2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
今御指摘は、行政自体がゆがめられたのかどうかについて当省の中でということでございますが、それはまさに第三者委員会の手で、我々の方法がゆがんでいなかったかどうかというのを客観的な目で見ていただこうということで現在進められていると、こういう理解でございます。
今御指摘は、行政自体がゆがめられたのかどうかについて当省の中でということでございますが、それはまさに第三者委員会の手で、我々の方法がゆがんでいなかったかどうかというのを客観的な目で見ていただこうということで現在進められていると、こういう理解でございます。
今、倫理の話を申し上げましたけれども、行政自体が歪曲されたのではないかという御疑念に応える意味で、先ほど青山の方から御説明しましたように、第三者委員会というのをやっております。 そうした中では、我々行政に対する働きかけというようなこと、これは検証の対象ということに含まれると思いますから、そうした観点で御指摘のようなことも入ってくるということはあり得るものと思います。
結果、秋本局長はラインから外れるということになったわけでございますが、そのときの答弁として、放送行政自体がゆがめられているとは一切考えておりません、このように答弁をされております。そして、その後のいろいろな場面においても、行政をゆがめたという事実については確認されておりません、このように答弁をされています。
先ほど、やはり、二月十六日の総務委員会で我が同僚の櫻井委員が、行政はゆがんでいるかもしれないでしょう、ゆがんでいるかもしれない人が行政をやっていたら駄目じゃないですかと言って、通常業務をやっちゃ駄目でしょう、まあ、やらせたら駄目でしょうということを言って、武田大臣は、まずは、放送行政自体がゆがめられているとは一切考えておりません……（武田国務大臣「一切って書いてない」と呼ぶ）というように速記録では書
でも、大臣は、本会議等の答弁で、放送行政自体は全くゆがめられていないという答弁をされました。それは先ほども、全く変わっていないということでありました。 なのに、なぜ、法案があるから、重要なものがあるから、それに影響を与えるかもしれないからということで、人事異動を今この時期にしなければいけないんでしょうか。その理由が分かりません。その理由を教えてください。
○道下委員 では、これまで大臣が述べられてきた放送行政自体がゆがめられているという状況が更に可能性が高くなった、だから、人事異動で大臣官房付にして、法案が円滑に進むようにしたということですね。
○後藤（祐）委員 昨日の総務委員会の方の議事録では、放送行政自体がゆがめられているとは一切考えておりませんと。現時点なんて言っていないですよ。一切ないと断定していますよ。 調査中なのに、ゆがめられていることは一切ないということでよろしいですか。（発言する者あり）
○武田国務大臣 まずは、放送行政自体がゆがめられているとは一切考えておりません。 今、その四名については、実態調査を徹底的にやらせていただいておるわけであります。私は、そのチームに対して、一刻も早く、可能な限り早く出すように指示を出しております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 既に、河井当時の法務大臣が私のところに辞意を表明に来られた際に、私が述べたとおりでございまして、法務大臣として、まさに法務行政に関わる者、国の基本法制あるいは法務行政に関わる者として、法務行政自体の公正性が疑われることがあってはならない、また行政に遅滞をもたらすことがあってはならないという観点から辞意を表明されまして、私はそれを受け入れたということでございます。
これを例えば行政がまたやりますとなると、行政自体も監査でもういっぱいいっぱいなんですよね、実際。認可保育所の数だけでも、正直、地元自治体は、監査、あれは年に一回、本当は監査しないといけないんですけれども、できていませんから、もう既に。だから、主導型保育所までやりましょうとなると、すごい数になってしまうでしょうから、私、行政でもなかなかできないんじゃないかと思うんです。
平成二十六年版防災白書第一章三において、「東日本大震災においては、地震や津波によって、市町村長が亡くなったり、多くの市町村職員が被災する等本来被災者を支援すべき行政自体が被災してしまい、行政機能が麻痺した。このように大規模広域災害時における「公助の限界」が明らかになり、自助、共助及び公助がうまくかみあわないと大規模広域災害後の災害対策がうまく働かないことが認識された。」との記述が見られます。
そして、結果としても、新しい獣医学部は二十倍を超えるものになっておりまして、それまでいわば門前払いしていた行政自体に問題があり、そのゆがんだ行政を正したという結果になったということは間違いがないんだろう、こう思う次第でございます。 ただ、外形的なものについて、私の友人がまさに申請者となったわけでございまして、その間、会食等があったということであります。
行政自体は、この入札は、基本的には株式会社とか有限会社とか、いわゆる団体からの入札を前提とした仕組みであるように私自身は感じております。
一連の問題で、文科省として、設置審として、認定手続自体は正当に行われたというお考えについては私も一定理解をいたしておりますけれども、今回の一連の件につきまして、やはり国民の皆さんから文部科学行政自体が疑念を持たれた面は私は確かにあったというふうに考えております。
とはいうものの、①の自宅で元気に生活という、元気にという言葉、私がフォーマットで付けた言葉ですが、元気に生活というのが四割以上いるというのは成功ではないか、非常に目的が達成されているかという評価はあるんじゃないかというふうに一面思われるわけですが、次のページの表、上の表、これは行政自体が課題として、幾つか新しい総合事業を進める中で課題として掲げているものがありまして、今回の私の話に関連しては、一番右
私も本当に同感でございまして、国際的なやはりそういったポジショニングを取るということは、やはり日本の行政自体が問われてしまうということになりますので、これからそのビジョンに基づいてアクションプラン、しっかりと歩んでいただきたいと思います。 ところで、資料一でございます、皆様方にお配りをいたしておりますけれども、この任意接種、これはもう日本独特の制度ですよね。
その結果、地方は、過疎の問題を通り越して、地方消滅と言われるまでの深刻な人口減少に直面する結果、自治体による行政自体が成り立たなくなるといった指摘や、人々が地域で生きていくこと自体が困難になるといった指摘がされています。
これからいろいろな分野でそれぞれ、民も官も含めて、行政も、何が成長できるんだということをもう本当に真剣にやっていかなきゃならないわけでありますけれども、私はやっぱりその一つのセクターとして、地方自治体の行政自体ももっともっといろんな仕事ができる可能性を秘めたところであるというふうに、場所だというふうに思っています。
○木原副大臣 委員の御指摘のとおり、近年、経済取引といいますものは、複雑化、また国際化、加えてＩＣＴ化ということによって大変税務行政自体が困難化している状況にありまして、とりわけ、国際課税の分野への対応や大口でかつ悪質な事案への組織的な対応等が税務行政における重要な課題となっていることは認識をしております。
ただ行政と自治体が総務省が交付税を出すから頑張れなんて言ったって、行政自体だってそんなに発想あるわけじゃないので。だから、国際教養大学というのは、文部省にない大学をつくろうよという、簡単に言うとそこから出発しているんですね。 だから、そういうことで、私は自分のことを何だかんだ言うつもりないんですよ。
ただ、将来、町づくりというのは、私らもよく、地方行政自体、十年先、二十年先を考えて町づくりするんですよ。都市計画もやるんです。これから半分ぐらいに人口がなるというんだったら、やっぱり二つの町を一つにするとか、そのようなことを考えていかなきゃならないときに来ていると思うんですよね。 国土交通の都市局長がおいでになっているんですが、いかがですか、そういう点では。
根幹法である教育基本法と、現在、内閣、文部科学省がやっていることと重大な乖離が出てくる可能性があるから、その乖離があるとしたら文部科学行政自体に説得力がなくなるから、我々は再三この問題、中身の問題についても問うてきたわけです。