2012-04-12 第180回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
その上で、行政改革ということをどういうふうに考えているかということでありますけれども、やはりこれからの時代にふさわしい我が国の行政のあるべき姿をつくり上げていくために、一方で、行政の無駄、非効率を排除する、他方で、行政能率の、行政の機能を高めていく、その両面があると思います。そのために必要な取り組みが行政改革であるというふうに考えているところでございます。
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2003-05-19 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
川島元次官につきましては、平成十三年八月十日に退任した際に勧奨退職という扱いだったわけですけれども、これは、まさに大臣から申し上げましたとおり、法律に基づきまして、いわゆる退職勧奨、これは、人事の刷新、行政能率の維持向上を図る等のため、任命権者またはその委任を受けた者によって職員本人の自発的な退職意思を形成させるための事実上の慫慂行為であるというふうに解されているわけで、この勧奨に基づいて本人よりの
2000-08-24 第149回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○中川国務大臣 超過勤務の縮減は、人材を確保する面でも、あるいはまた職員の健康を保持する意味でも、あるいは事務能率、行政能率を向上していく、そういう等々の観点からも重要な課題だと認識をいたしております。
2000-04-21 第147回国会 衆議院 文教委員会 第13号
○河村政務次官 御指摘をいただきました点は、文部省としても当然これは研修の重要性にかんがみて、そして研修を一つに一本化して行政能率も上げながら効果的にやる、しかも中央でやる研修についてはある程度限定をして、厳選をして、そしてまた地方もしっかりやっていただくという体制をとっていこうということでありますから、そういう面では、今回のこの独立行政法人化することによって研修の成果というものが大いに上がるというふうな
1999-07-01 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号
それに対して、フランスは百二十人前後、アメリカ、イギリス等は八十人前後、こういうことで、行政運営におきましては、日本の場合は極めて狭い国土に高密度な人口がまさに行政対象としてあるわけでありまして、行政能率を上げやすいということがありますが、なかなかいいところへ来ているなと。 今回、二五％という新たな課題設定があったわけであります。
1990-10-09 第118回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
しかし、現状につきまして最初に御調明をさせていただきたいというふうに思いますけれども、やはり国税局の組織を維持、運営していく場合におきまして、何といいましても人事の刷新でありますとか行政能率の維持向上を図っていくということを考えますと、やはり幹部職員を中心といたしまして、それぞれ個々の事情に応じるわけでございますが、やはり御勇退を願うといいますか退職勧奨といったことを行っていかざるを得ないというのが
1990-03-29 第118回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
それで、これはあと一つ国土庁の公示価格の問題がありますし、大蔵省の相続税の路線価格の問題がございますけれども、先ほど諫山議員がおっしゃったように三本も四本も値段があるというのは、これは日米構造協議で指摘されるまでもなく、日本のいろんな場面における行政能率を落とすものだろうと私は思うんです。
1989-11-01 第116回国会 参議院 決算委員会 第1号
○説明員（岡村豊君） 高石前次官は就任が昭和六十一年の六月でございまして、昭和六十三年の六月の時点では在任約二年ということでございまして、かつ通例の人事異動の時期が参りましたので、人事を刷新し、行政能率の維持向上を図るという趣旨で、後進に道を譲ってもらうよう慫慂し、本人もこれに応じまして勧奨退職の扱いをいたしております。
1988-12-20 第113回国会 参議院 内閣委員会 第13号
高石前事務次官は昭和六十三年六月十日に退職しておりますけれども、次官就任以来約二年に達しようとしておりまして、通例の人事異動時期でもあり人事を刷新し行政能率の維持向上を図るという趣旨により後進に道を譲ってもらうよう慫慂いたしまして、本人もこれに応じたということでございます。
1988-10-11 第113回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
私どもの役所として手の届く範囲というのはやはり政府が保有する個人情報でありまして、したがってそういう意味合いにおきまして、あるいは見方からしますと前後逆ではないかという受け取られ方がされるかもしれませんが、役所の立場からいたしますと私どもの守備範囲における個人情報の保護、それをきちっとやることを通じてプライバシーの保護にもなり、ひいてはまた行政能率の向上にも資することになる、それはまた国民一般の利益
1988-04-22 第112回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
、国がその手配をとることは当然でございますが、我々が感じなければならないのは、行政水準の維持向上あるいは新しい行政需要に対応するためには、それだけの知恵だけでは成り立たない財政的な負担があるわけでございますから、その財政需要をどうやって確保するかということに思いをいたさないと、私たちは往々にして、きのうも参議院で議論があったのですけれども、消防職員の方々が四週六休に行くためには、どうしても普通の行政能率化
1988-04-22 第112回国会 衆議院 文教委員会 第8号
○嶋崎委員 地方公務員法で言っているところの「能率」というのは、行政学上の行政能率というものを想定した、これがいわば研修ですから、専ら行政研修が基本なんです。それでいいのです。 ところが、教特法十九条は「研究」といわば「修養」なんでありまして、極めて独自な研修の特殊な理解というものを位置づけたというふうに、この法律の趣旨を読むべきだと思います。
1985-06-11 第102回国会 参議院 内閣委員会 第15号
中央政府から一方的に地方団体へ行くんでなくて、同時に地方団体の職員を中央省庁も取り入れてお互い交流することが全体の行政能率を上げる意味においてはやらなきゃならぬことだと、かように私は実は考えておるわけでございます。もちろんそれに伴う、今太田さん御指摘のような弊害面が絶無とは思っておりません。そこらはきちんとけじめをつけるという必要があることは申すまでもないと、かように考えております。
1984-10-23 第101回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○国務大臣（田川誠一君） 行政改革というのは行政を簡素化して、そして国民の皆さんに負担をできるだけかけないように努力していくということ、それから行政能率を上げていかなきゃならぬ、こういうことにあると思うのです。これまで原田さんがおっしゃったような、御心配をされているような補助金の一律カットというものは、単に国の負担を地方にかぶせるということだけであって、公費、公の費用というのは減らないのですね。
1983-08-18 第99回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
また第三に、職員にとって給与は、先生もいま御指摘のございましたように、生活の糧であり、日夜公務に精励しておる職員の生活を保護することに政府としても十分な配慮をしなければならないことは言うまでもありませんが、そうした配慮をすることが職員の士気を高揚し、行政能率の増進を図っていくことにつながるのである。
1982-02-12 第96回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
したがって、各省にまたがる案件が多く、ある場合には役所側が責任回避をし、別な場合にはわが省を無視するのはけしからぬというふうな態度に出て、行政能率を悪くしておる場合がしばしばございます。そのためにも行政機構の統一、簡素化を図ることが必要だと思います。そして、できるだけ行政窓口の一本化を図るべきでございましょう。
1981-11-06 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号
そして、本当にそこのプロパーの人が意欲を持って働く、そのことが私は行政能率を上げることだと思います。 そこで、いま一つこの点も総理並びに厚生大臣に認識をしていただこうと思いますから、 〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕 いまの年金福祉事業団に五十四年と五十五年の一年間で役所から何名来て、そしてまた逆に何名役所へ帰ったか、それを明らかにしてください。
1981-10-22 第95回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
そこで行政能率の向上をさせるということを目的としてやっておるわけでございまして、財政上の赤字対策というようなことで行われておることではございません。
1981-06-02 第94回国会 参議院 内閣委員会 第12号
また行政能率の維持、向上対策ということも必要でございましょう。業務管理のこれに伴う改革も必要になってくるかもしれません。私は、人事院というものは、今後こうした大きな情勢の変化、この中に対応して、失礼ではございますけれども、単なる任用局という立場にとどまってはならない。職務遂行能力をどういう方向に向けて昇進、任用を含めて形成していくのか。どうしたら公務サービスを確保することができるのか。
1981-06-02 第94回国会 参議院 内閣委員会 第12号
どもとしては六十歳定年というのを導入したわけでございますけれども、公務員たる者はそういった公務の実態というのを常にわきまえていると思いますので、そういう方々が円満に退職されていかれるものと私ども期待しているわけでございますが、一方、それらの方々のかわりに新しく採用される、新規に採用されるわけでございまして、いま先生の御指摘のようなことについては、なお六十年までの間の人事の管理ということに配慮いたしますれば行政能率
1981-06-02 第94回国会 参議院 地方行政委員会 第13号
1981-06-02 第94回国会 参議院 地方行政委員会 第13号
いままで定年制をしいてない、今度しく理由は何ですかとそう言えば、さっき佐藤副長官の答えは、行政能率、計画人事、活力、この三つでしくんだと言う。あなたは、当時は年齢が若かったからしたがってしがなかったんだと。今度はそうはいかなくなってきた。こう言っておるわけだからね。当然、その若かったということは、あなたは根拠を頭に持っているわけだ、何歳だったということ。