2019-04-25 第198回国会 参議院 内閣委員会、文教科学委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
一定の参酌基準といいますか、そういうものを定めないと、本当に自治体によって、行政職表に変わったがために、幼稚園教諭から、これまでよりも賃金が下がってしまうというような実態が出てきている自治体が、私が聞き取ったところですので、各県の中のどの自治体というのを、いろいろ違いがあると思うんですけれども、様々になっているんですね。これは本当に目指すところではないと思うんですよ。
12件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
2019-04-25 第198回国会 参議院 内閣委員会、文教科学委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
この幼保連携型認定こども園に配属されるいわゆる保育教諭になる方、また、現在幼稚園に勤めている幼稚園教諭の方も含めて、全教諭を行政職表に切り替えるというような提案があっております。
1987-05-21 第108回国会 参議院 商工委員会 第5号
審査、審判の職務の特殊性にかんがみまして現在専門行政職表に移っているわけでございますが、この特殊性につきましては、昭和三十五年以降俸給の調整額といったものを適用する官職として指定されてきておりまして、六十年七月には、先ほど申し上げました専門行政職俸給表に移ったのでございますけれども、この調整手当の方は維持されてまいっております。
1985-12-10 第103回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
この新しい専門行政職俸給表の水準のお話でございますけれども、基本的な考え方としましては、これまでこれらの職員が属しておりました現在の行政職。表とほぼ同水準の俸給表ということにいたしております。広い意味で申しますとやはりこれは行政職でございまして、行政職としての水準差というものを特に設ける必要がないということでございます。
1985-08-20 第102回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
1985-08-20 第102回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
○鹿兒島説明員 私どもの試算でございまして、いずれも本省勤務の場合の行政職表ということで試算をしたものでございますが、五十六年以降の累積額で申しますと、課長クラスの場合、大体年齢は五十歳前後ぐらいかと思いますけれども、五十六年から五十九年までの額にいたしまして約百五十一万円ということでございます。
1985-03-07 第102回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
それは行政職。表の適用ということになりますとやはり問題が出てこようかと思いますので、そういう職種を限定いたしまして新しい俸給表を起こしたらいかがかということで、検討している段階でございます。
1978-04-13 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
○大出委員 あと問題提起を含めまして、大筋について承ってまいりたいのでありますが、一番私いま心配になっておりますのは、公務員の中で人事院所管でいけば、行政職（－）表の方々が多いわけでありますけれども、いまの経済情勢あるいは周囲の環境等からいきまして、回帰方式と言われる方式を打ち出された恩給局でありますが、今回のこの配分を見ましても、これはもう私が傾斜配分をしろとやかましく言ってきたのだから、大出さんあなたがそう
1973-09-21 第71回国会 衆議院 内閣委員会 第50号
○尾崎政府委員 公安職の職員あるいは税務職の職員につきましては、一般職俸給表と申しますか、行政職表に対しましていわゆる水準差というものが設けられております。その関係は、昭和二十三年ごろにおきましては、約四号俸ということで約一六％あったわけでございますけれども、それが現在大体一〇％ぐらいの程度になっております。
1971-05-18 第65回国会 衆議院 法務委員会 第20号
行政職。表
1969-06-05 第61回国会 参議院 地方行政委員会 第15号
それからもう一つ、それで文部省はどの表、たとえば行政職表、教育職表の日表適用ということは非常に熱望しているわけなんです。そういう点について、現在施行されている状況はどうなっていますでしょうか。
1967-09-08 第56回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
そして今度は全体の比較で見ると、いわゆる（Ｃ）からマイナス（Ｄ）はマイナス六千七百三十四円の形で、行政職表（一）表の二等級の場合とは逆な結果が全体として生まれているわけですね。私は、この比較については、率直に言って、先ほど総裁がいい意味で解釈をして、各等級職種を民間の職種、しかも急速に部長になった、課長になった場合のそれまで持っていかなければならぬ云々と言われた。
1957-05-11 第26回国会 参議院 内閣委員会 第31号
○永岡光治君 そういう例を言われると、私も一つここで申し上げなければならぬと思うのでありますが、それでは新高卒で一般行政職表（一）の適用を受けた場合、二万三百円に達するのには大体二十年三カ月必要と計算されるわけであります。それから行政職（二）表を適用いたしますと、新中卒で二万三百円、それより上の二万五百円まで達するには二十八年三カ月の期間を必要とするわけであります。
1957-04-25 第26回国会 参議院 内閣・地方行政・文教委員会連合審査会 第1号
改良普及員も、生活改良普及員等につきましては、やはり一般職として、一般行政職表を適用していくのが適当ではなかろうかというふうに、目下のところは考えております。
- 1