1975-08-19 第75回国会 衆議院 内閣委員会 第32号
それに対して行政職あたりは、やはり一つの組織でもって動いていくものでございますから、ある程度のそれに対応する階層というものが必要であるものについては、それ相当の配慮をしなければなりません。しかし、総体としてもう少し簡素化し、合理化するというような点は、これは絶無とは申し上げかねるわけでありまして、そういうような点を含めて長期的な視野に立つ検討はいたしたいということでございます。
それに対して行政職あたりは、やはり一つの組織でもって動いていくものでございますから、ある程度のそれに対応する階層というものが必要であるものについては、それ相当の配慮をしなければなりません。しかし、総体としてもう少し簡素化し、合理化するというような点は、これは絶無とは申し上げかねるわけでありまして、そういうような点を含めて長期的な視野に立つ検討はいたしたいということでございます。
で、行政職あたりにつきましても、一般行政職は十何％という数字が出ておるのでございまして、一般行政職と今回人事院が勧告いたしました率から見ますると、やはり相当これはまだ残っているというような関係になります。しかし、人事院としましては、国家公務員全体の給与水準というものと民間の給与水準とを合わすということで、この考えを、そこに基本を置いております。
そういうことを除去いたして考えてみまするならば、一般行政職あたりにつきましては、千円程度上げるのが妥当である、こういうことに人事院の判断としてなった次第であります。なお、お医者と研究者でございますが、お医者の初任給というものは千二百円上げてもまだ足りません。これは事実われわれも認識いたしております。
しかしながら大体におきまして行政職あたりにおきましては、ほぼ職務の段階、たとえば課長でありまするとか、あるいは局長でありまするとか、または部長でありまするとか、こういうものはポストの数がほぼきまっております。またそれと同程度の職務内容を持つものを評価して考えるといたしましてもその数はほぼ一定しております。そういたしまするとやはりそういう上のポストのあきがない限りは上れないということになります。
○滝本政府委員 今具体的に農林省なり労働省なりという例が出ましたが、これは給与法におきまして、同一学歴でありまして、それを行政職あたりにとります場合、これは初任給は同じになつております。それから昇給の制度も同じになつております。ただ、しいて申しますならば、級別定数というような制限がございますので、そういう制限によりまして若干の差等が出て来ることはあろうかと、このように考えます。