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1793件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2018-05-22 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第16号

まして、今、国でもかなり、林野庁に入ったけれども行政職的なことばかりやって、林業職的な技術職的な意味合いは薄れてきているなと、私最近そういうふうに思っているぐらいですから、まして今市町村にそういうことを任せるという、つまり林業のプロとして境界を含めて明確にしていくなどということは、恐らくこれは地元の人もしようがないから納得せざるを得ないということはあったとしても、技術的に見てそれが可能な状況では恐らくないだろうと

野口俊邦

2018-05-17 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第15号

○国務大臣(齋藤健君) 今御指摘の再就職の問題につきまして、小川委員、御承知だと思いますけれども、公のために公開をすべきだという議論と、それから職業選択の自由の議論とのせめぎ合いの中で今ルールが決まってきておりまして、そのルールによれば、国家公務員法に基づいて、行政職の一定のレベル以上の職員について離職後二年間は再就職の届出が必要というふうにされているわけであります。  

齋藤健

2018-05-02 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号

官民の給与比較を行うに当たりましては、公務におきましては一般行政事務を行っております常勤行政職俸給表(一)適用職員民間におきましては公務行政職俸給表(一)と類似すると認められます職種事務技術関係職種常勤従業員につきまして、主な給与決定要素でございます役職段階勤務地域学歴年齢、これらを同じくする者同士を対比させるラスパイレス方式によりまして、精確な比較を行っております。  

佐々木雅之

2018-02-20 第196回国会 衆議院 総務委員会 第2号

この直近の数値である平成二十五年四月一日時点調査結果によれば、地方公務員一般行政職における男女別平均給料月額は、男性は平均年齢四十四歳で三十三万八千六百二十九円、女性平均年齢四十歳で三十万四千二十八円となっております。  なお、総務省においては、地方公共団体における臨時、非常勤職員男女別給与の額については把握しておりません。

佐々木浩

2018-02-05 第196回国会 衆議院 予算委員会 第5号

平成十三年に国家公務員行政職旧姓使用が認められた。それから、平成二十七年には改正商業登記規則が変わった。それから、最高裁は、判決や裁判関係文書で裁判官や書記官が旧姓使用をすることを認めている。  幾つもこういうことがあるんですが、一つその中で、平成二十九年度、この間通った補正予算ですね、総務省、二百七十四・九億円、そのうち百億円、女性活躍のために何をするのか。

井出庸生

2017-12-05 第195回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号

一般職職員給与に関する法律におきましては、多様な職種に対応するため複数の俸給表を定めておりまして、刑務官海上保安官等適用される公安職俸給表につきましては、それぞれの職務の特殊性を評価して、一般行政事務を行っている職員適用されます行政職俸給表(一)よりも高い俸給月額を設定しております。  

嶋田博子

2017-12-01 第195回国会 衆議院 内閣委員会 第3号

そのため、本調査においては、公務員行政職俸給表(一)と類似すると認められる事務技術関係職種等民間従業員について、本年四月分として個々従業員に実際に支払われた給与月額及び役職段階学歴年齢等を詳細に調査しております。  また、調査完了率については、本年も八七・八%と極めて高いものとなっており、調査結果は広く民間事業所給与状況を反映したものとなっております。  

一宮なほみ

2017-12-01 第195回国会 衆議院 内閣委員会 第3号

また、あと一般職行政職俸給表(一)の関係におきましても、先ほど先生御提示の、重なりがあるじゃないかという御指摘がございましたけれども、十級、九級あたりにつきましてはそれほど、私どもとしては、ある程度先ほどの見直しによって間引いたところもあるということでございまして、そういうふうなことで、必要に応じて考えてまいりたいと思っております。

千葉恭裕

2017-07-25 第193回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号

それは、実態として、県庁に入った職員教員とは給与体系も違いますけれども、仕組みとして、行政職は係員から係長、課長補佐課長と上がるたびに等級が上がっていきますから、給料が跳ね上がっていきます。教員世界にはそれがない。それから、行政職は、特別昇給制度によって年間、一年間に一五%の職員が自動的に一号俸上がる。教員世界では、勤務評定反対闘争があり、勤務評定によって差が付けられちゃいけない。  

加戸守行

2017-05-30 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号

児童相談所の方も、先生が長年お努めになって、職員増強、すなわち社会福祉のスキルを持った職員を、今現在七七%くらいが先生児相ではそうなったと言われておりますが、ほとんど、普通のところでは行政職の方が入っておられて、中身がそこまでいっていない、そういう児相段階で、分離介入支援ということをこれからますますやっていかなきゃならないときに、いわゆる親子支援専門分野を分ける、すなわち、分離介入にかかわった

阿部知子

2017-05-11 第193回国会 参議院 内閣委員会 第8号

地方公共団体におけます技能労務職員給与状況につきましては、毎年実施をしております地方公務員給与実態調査などにより把握しておりまして、それによりますと、例えば一般行政職給料表などからより給与水準の低い国の行政職俸給表(二)相当給料表への切替えが進んできておりまして、平成二十年四月時点行政職俸給表(二)相当給料表適用している都道府県は二割強にとどまっておりましたものが、二十八年四月時点では七割

宮地毅

2017-05-09 第193回国会 衆議院 総務委員会 第16号

例えば、ごみであるとかし尿であるとか、そうした民間委託、あるいは、スポーツ施設そして公園等指定管理者制度の導入、そうした状況の中でいわゆる一般行政職の削減が行われたわけでございますけれども、大きな自治体はまだしも、小さな市町村におきましては、住民の方々が窓口へ行っても担当者がいない、あるいは電話しても担当者がいないということで、せっかく休みをとって行っても、業務、いわゆる仕事がなかなかできない。

池田道孝

2017-05-09 第193回国会 衆議院 総務委員会 第16号

そうした中、一般行政職がどんどん減ってきておるわけでございますけれども、一昔前には、地方自治体だけで出ておったかどうかわかりませんが、人口百人に一人ぐらいが職員の数という目安でございました。今はそういう、いろいろな行革で、民間委託指定管理者等民間に出しておりますのでできませんが、これは国として、総務省として、地方自治体が大体、平均的な指数というものを出すということはできないでしょうか。

池田道孝

2017-04-21 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号

海外で、私、いろいろなこうした行政官をやっている人たちの話を聞くと、中には、自分のキャリアの途中でもう一回臨床現場に戻って、そして行政職に戻ってくるというような時間をつくったり、また、一週間のうちのどこかのタイミングで臨床現場に行くというようなことをやったりしている人がいるというふうに聞いています。  日本医系技官は、ほとんどべったり役所での事務仕事ですね。

岡本充功

2017-04-21 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号

今後も、基本方針に掲げられたこの国際保健分野の取り組みをさらに推進する上で、今回御提起申し上げている医務技監、これには、医学的知見を有する事務方のトップとして、行政職として部局の枠を超えて国際保健分野を統理して、一元的な施策の推進に力を発揮することを期待しているところでございます。

塩崎恭久

2017-04-11 第193回国会 参議院 総務委員会 第8号

当該調査の最新は平成二十五年調査結果ということになりますが、これによりますと、少なくとも一年以上勤務している一般行政職職員のうち最も短い経験年数の階層である一年以上二年未満の職員平均年間給与額は約三百三十万円となっております。したがいまして、五割から六割ぐらいの水準であろうかというふうに思っております。  以上でございます。

高原剛

2016-11-24 第192回国会 参議院 法務委員会 第10号

今回の給与が上がること、国家公務員行政職一)の平均賃金を少し調べてみますと、平成二十七年度は平均年収が六百六十六万五千円、これを六百七十二万六千円まで引き上げようというのが今回の一般職公務員給与引上げ法案でございました。  これが本当に低い給料なのかということでございます。この低いという人事院勧告がなぜ出てきているのかというところをお聞かせください。

高木かおり

2016-11-17 第192回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号

自衛官俸給表は、行政職俸給表公安職俸給表指定職俸給表を基準に決定しており、給与改定も、基本的には一般職に準じています。この給与体系では、自衛隊の任務を正しく評価するものにはなっておりません。  私ども日本維新の会は、自衛隊待遇改善のために、人員の増強を図ることで自衛隊員個々の負担を減らし、また、その仕事危険度に合わせた危険手当をふやすことが重要であると考えております。  

吉田豊史

2016-11-15 第192回国会 参議院 内閣委員会 第6号

技能労務職員につきましては、法律上の位置付けが一般行政職とは異なり、労使交渉を経て労働協約等を締結することができるということでございまして、人事委員会勧告対象外ということでございまして、技能労務職員については労使交渉で決まるということもありますので、賃金センサスを用いて住民に対してデータを公表するように私ども助言をさせていただいているところでございます。

高原剛

2016-11-15 第192回国会 参議院 内閣委員会 第6号

政府参考人高原剛君) 技能労務職員給与につきましては、給与水準が高くなりがちな行(一)の給料表ですとか独自給料表などから、給与水準が抑制され、本来、技能労務職員参考とすべき行政職二)の給料表に切り替えている団体増加傾向にございまして、近年では、二十七年度に静岡県、二十八年度に宮城県が給料表見直し実施いたしまして、平成二十八年四月時点では、四十七都道府県中四県で技能労務職員は在職しておりませんが

高原剛