1983-10-05 第100回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会公聴会 第1号
現に、現行国家行政組織法制定当時におきまして、政府の提案では、旧時代の理解を前提に、組織の政令事項を前提とする法律案の提案があったわけですけれども、国会の中で審議されて結局修正されていまのようになっているわけです。もっとも、昭和四十四年に同法の十九条がなくなりまして、いわゆる総定員法ができます。したがって、現行の行政機関の職員の定員に関する法律二条では、府、省の定員を政令事項としております。
現に、現行国家行政組織法制定当時におきまして、政府の提案では、旧時代の理解を前提に、組織の政令事項を前提とする法律案の提案があったわけですけれども、国会の中で審議されて結局修正されていまのようになっているわけです。もっとも、昭和四十四年に同法の十九条がなくなりまして、いわゆる総定員法ができます。したがって、現行の行政機関の職員の定員に関する法律二条では、府、省の定員を政令事項としております。
次に、現行の国家行政組織法が制定されましたときの私の所見について御質問をいただきましたが、確かに昭和二十三年の国家行政組織法制定当時におきまして、私はその原案を批判をいたしまして、そしてできるだけ国民代表である国会が関与する方向に修正をしたことは御指摘のとおりでございます。
これが憲法の精神であり、国家行政組織法制定の原則であろうかと考えます。しかも、この原則に従って、行政紬織と定員とは表裏の関係にあり、それゆえにこそ、行政の機構、組織を規定する各省設置法の中の重要な部分として定員を法定したものと理解できるのであります。
この審査の段階で行なわれました質疑のおもなる点は、行政改革についての政府の基本的な考え方、定員と組織とは本来一体的なものであるのに、あえて現行制度を改むるゆえんは何か、憲法の理念、国家行政組織法制定の精神から見て、本法案に妥当性があるのか、出血整理や不当配置転換はしないと約束できるか、三カ年五％削減は、行政の遅滞と公務員の労働過重を来たすおそれはないか、などでありますが、そのほか、今後の定員管理についての
同法における例外措置として認められておりますものは、第二十一条の現業の行政機関に対する場合の特例のみが認められ、さらに国家行政組織法制定当時に、すでに存在しました各府省における局以外の部については当分の間暫定措置として認めるという、そういう明確な建前に国家行政組織法が立っているという点から言いましても、私どもは今回提案の理由とされましたような理由に基いて国家行政組織法を乱るがごとき法律案の内容については
これに対しまして、本多行政管理庁長官は政府を代表いたしまして、審議会・協議会等附属機関の事務局附設に関する問題については今日やや濫設の傾向がある、政府は国家行政組織法制定以来、各種の審議会・協議会等附属機関運営の経験から、これらの問題について十分な検討を加えておるのであつて、これは将来行政組織法を大幅に改正したいという考えがあるということを申したのでありまして、委員会はこの言明を信頼いたしまして、この
この國家行政組織法制定の際に、政府の原案では各省に部局を置くことになつておつたのでありまするが、國民の要望に応えて國家行政機構の簡素化を図るために段階を一つでも少くせんければならんということで、部というものをやめようということにいたしておつたのでありまするが、現場のある通信省や鉄道省ではどうもそれでは都合が惡いということで、その方だけは止むを得ん場合は認めよう、あとは全部部局を置かないということに決
○本多國務大臣 從來の次官は、御承知のごとく今日一般職と言われておる性格を続けて來たのでありましたが、國家行政組織法制定の際に、一般職を特別職といたしたのでございます。
○竹谷源太郎君 ただいま議題となりましだ新聞出版用紙割当事務廳設置法案は、このたび國家行政組織法制定に伴いまして、從來の用紙割当事務局及び用紙割当委員会に関する規定を改正あるいは制定せんとして立案されたものであります。
かかる重要な仕事をしております割当委員会がいずれの法律にも命令にも根拠を持つておらないということは極めて不自然のことでありまして、運営上障害が多いので、一日も速に法律命令を以て定める必要があるのでありまして、かねがねこの必要を痛感し研究を進めておつたのでありますが、たまたま行政組織法制定の企てに伴い、これが急速実現を図るに至つた次第であります。
從來用紙割当事務局については官制がありますが、用紙割当委員会につきましては何ら法律命令等の根拠がなかつたのでありまして、運営上種々の不便がありましたので、これが法制化の必要をかねがね痛感いたしまして研究を進めておつたのでありますが、たまたま行政組織法制定の企てに伴い、これが急速実現をはかるに至つた次第であります。
これにつきましてあらゆる努力をして、関係方面の速かな承認を決めておるのでありまするが、尚まだ全部が出揃うまでに至つておりませんので、そういうような事情を申上げた次第でありまして、目下のところすでに印刷その他の準備に取掛つておりまして、近い機会に提案申上げることができると思いまするのは外務省、大藏省、総理府、経済安定本部、その他に物價院、それから行政監理院というようなものについての設置法案でありまして、その他に國家行政組織法制定