2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
ちょっと大胆な改革で、情報通信規制は電波監理委員会、それ以外の部分はデジタル庁、総務庁関係はそういう行革の、内閣行政管理局やったかな、にする、自治省はちょっとでか過ぎるので、諸外国、先進国と同じような形で、もう少し、国が余り全部やるんじゃなくて、地方分権、国は国の役割、外交、防衛、マクロ経済運営に集中する、もう少し地方に任せられることは任せた上で、もちろん、緊急事態は別ですよ、緊急事態はまた有事モード
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2021-04-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
その際、情報公開請求に係る不適切な対応がかつてありまして、それを踏まえ、総務省行政管理局から通知がなされておりますが、それにおいては、開示請求者や請求内容に関する情報等は、請求処理のために必要な範囲に限定して取り扱われるべきものであり、当該情報を知る必要のない者にまで情報提供、共有することのないよう留意することとされているため、個々の開示請求者等、その内容についてお答えすることは差し控えさせていただいているところであります
2021-04-27 第204回国会 参議院 法務委員会 第10号
陽子君 最高裁判所長官代理者 最高裁判所事務 総局総務局長 村田 斉志君 最高裁判所事務 総局家庭局長 手嶋あさみ君 事務局側 常任委員会専門 員 青木勢津子君 政府参考人 内閣府男女共同 参画局長 林 伴子君 総務省行政管理 局
2019-05-20 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
もう一つ行きたいと思っていまして、総務省の行政管理局、これは、視察に行っていただくと、すばらしいオフィス改革が実現をされています。完全にペーパーレスがされていて、フリーアドレスになり、その結果、打合せスペースがふえて、かなり業務の効率化、質も上がっている、こういう状況になっています。
2019-05-15 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
皆さんにお配りした資料が、「理想の働き方のために」というタイトルを振っていますが、これは、総務省行政管理局の方が、自分たちのオフィスを自分たちで変えて、そしてプレゼン資料としてつくって、公開しているものであります。
2019-05-15 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
まだこの段階ではありますので、きょうは両大臣おられる中で、こういう、イメージしているところとは違う、整然とした、物のないオフィスでも十分に業務が行われている、それが総務省のいわゆる行政管理局を中心に行われていて、そしてまた、若い人たちを中心にこういう資料を作成して、ほかの国家公務員の皆様の職場にも何とか自分たちの力でこのよさを広げていこうという取組をしているということにぜひ着目いただいて、もし機会があれば
2019-05-15 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
今御指摘いただきましたオフィス改革でございますけれども、総務省の行政管理局では、このオフィス改革につきまして、生産性の向上、それから職員のワーク・ライフ・バランスの両立に向けた取組として行っております。これは、オフィス環境の見直しですとかペーパーレス化、ウエブ会議の活用、それからテレワークの推進、こういったものに取り組んでいるところでございます。
2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 第4号
雅章君 内閣府大臣官房 審議官 米澤 健君 内閣府子ども・ 子育て本部審議 官 川又 竹男君 総務大臣官房政 策立案総括審議 官 横田 信孝君 総務大臣官房地 域力創造審議官 佐々木 浩君 総務省行政管理 局
2018-12-05 第197回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
この件に関し、私は、十一月二十二日の総務委員会の質疑、大臣も聞いておられたと思いますが、そこで、資料五に示したように、本来、国民の権利救済のための行政不服審査制度をなぜ国が利用できるのかについて、資料六に掲載した総務省行政管理局が発行した逐条解説に従って国土交通省に説明を求めました。
2018-12-05 第197回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
総務省行政管理局が行政不服審査法の運用の基準を決めた逐条解説は何なんですか。これ無視して法の所管官庁が勝手に判断してもいいという今答弁に聞こえましたけど、そういうことですか。これ何の役にも立たない、ただの飾りですか。
2018-12-05 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
私ども行政管理局におきましては、ペーパーレス化及び電子的な文書管理を進めることによりまして、公務の生産性と質を上げるとともに、多様な働き方を可能にする取組を行っております。 従来の国の役所におきましては、紙の資料を用いまして対面の打合せを行うということを前提とした業務が中心でございまして、このため、資料の印刷、配付を始めとする事務に多大な時間と手間を要しておりました。
2018-11-29 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
総務省行政管理局の逐条解説行政不服審査法、平成二十八年四月によれば、配付資料の一枚目のように、第七条二項の固有の資格とは、「一般私人が立ちえないような立場にある状態」を指しますが、これを判断するに当たっての実務上のメルクマール、指標は、一、「相手方」、二、「事務・事業の性格」であり、特に「事務・事業の性格」については、「処分の相手方が、国の機関等に限られていない場合であっても、当該法令上、当該処分の
2018-11-22 第197回国会 参議院 総務委員会 第2号
そこで問題になるのが、この行審法のいう国の、固有の資格とは何かということなんですが、資料二枚目に、「逐条解説 行政不服審査法」、二〇一六年四月総務省行政管理局発行より当該部分を抜粋いたしました。傍線引っ張っています。 固有の資格の概念は、一般私人が立ち得ないような立場にある状態を指すものとされる。
2018-11-16 第197回国会 衆議院 法務委員会 第4号
私はちゃんと通告していましたので、さっき言った数字ですね、四万人から三百十九人を導き出した合理的な根拠、今定性的なことをいろいろ述べましたけれども、私、定員管理をする総務庁、当時、総務省の行政管理局の担当政務官をしていました。そんな定性的な話で三百十九人なんという具体的な数字を挙げられても、当然そんな定員要求は認められません。もうちょっと合理的な、論理的な説明がなされているはずです。
2018-07-06 第196回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第5号
何が起きるかと申しますと、総務省の行政管理局、そして会計検査院、あとは人事院、様々な管理の組織があるわけですけど行政府に、彼らは全然連携していなかったんですよ。なぜそうなるか。自分で自分を縛ることはできないというのは大原則だと思いますので、私は是非この大きな議論をこれから踏み込んでやっていくべきだと思います。 私は、憲法改正の議論までやってもいいと思います、参議院の機能強化のために。
2018-05-29 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
そういうことについて、具体的な事案、財務省で行った事案を行政管理局としてちゃんとチェックしたかどうかという、どういう事案があったか、そのことをお聞きしているんですが、いかがでしょうか。
2018-05-29 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
ですから、どのような体制、もう正直申し上げて、じゃ、会計検査院とか総務省の行政管理局さんとかと連携されてやっておられますか、何かチーム作って。そこをお答えいただけますか。
2018-05-29 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
○藤末健三君 総務省行政管理局として、今回の文書改ざんのシステムがどう使われたかとか、そういう検査はされたんですか。教えてください。
2017-06-08 第193回国会 参議院 総務委員会 第18号
総務省の行政管理局の方に確認をしたいと思います。ちょっと通告をしていないんですけれども、もし後ろにでもあれば確認したいんですが、総務省行政管理局が作成した情報公開法逐条解説、後ろにありますか、局長、分かります。 逐条解説の二十二ページ。
2017-06-06 第193回国会 参議院 総務委員会 第17号
総務省も、中央合同庁舎の第二号館も経産省と同規模の一日約三千人の訪問客がありますが、行政管理局の執務室など一部を除いて、原則施錠はしておりません。 高市大臣は、今後、総務省のそういったこの情報管理、来客に対する対応、取材に対する対応などについて、御自身の言葉で是非いただければ。
2017-06-06 第193回国会 参議院 総務委員会 第17号
○国務大臣（高市早苗君） おっしゃいましたとおり、行政管理局では他省庁のシステムなど大変重要なものをお預かりしておりますので一部施錠しているところがございますが、あとは施錠をしておりません。今後もこの方針を私が変えることはございません。 また、取材ということでおっしゃっていただくのでしたら、総務省の記者クラブは恐らく霞が関の中で最も開かれた記者クラブでもあると思います。
2017-06-01 第193回国会 参議院 総務委員会 第16号
総務副大臣 原田 憲治君 国土交通副大臣 末松 信介君 大臣政務官 総務大臣政務官 冨樫 博之君 事務局側 事務総長 郷原 悟君 常任委員会専門 員 小野 哲君 政府参考人 内閣府大臣官房 審議官 田中愛智朗君 総務省行政管理 局
2017-03-22 第193回国会 参議院 総務委員会 第5号
信雄君 内閣府地方創生 推進事務局審議 官 奈良 俊哉君 内閣府地方創生 推進事務局審議 官 星野 岳穂君 総務大臣官房総 括審議官 三宅 俊光君 総務省行政管理 局長 山下 哲夫君 総務省行政管理 局
2017-02-01 第193回国会 衆議院 予算委員会 第4号
総務省の行政管理局はモデルルームになっていまして、私も視察をさせていただきました。そこで働いている方たちは、みずからの一人一台のパソコン、そして持ち運びのできる電話、ペーパーレス、電子化された環境の中で仕事をする。オフィス改革が進んだことによって、テレワークの取得率、取得日数も上がりました。
2016-04-21 第190回国会 衆議院 総務委員会 第15号
それについては、おとといの参考人質疑やこれまでの質疑の間でも、個人情報保護委員会の関与が緩い、各所管大臣の権限が残されていることや、そしてまた総務省行政管理局にその権限が残されていることであって、このいずれの文書でも出ているプライバシーコミッショナー的な個人情報保護委員会、第三者機関のあり方が必要だという指摘が再三出され、これは法案の修正も必要なんじゃないかということも、参考人から、スモールスタート
2016-04-19 第190回国会 参議院 総務委員会 第11号
具体的には、私どもＮＩＳＣ及び総務省行政管理局等におきまして、今後セキュリティー及びＩＣＴに係る役職段階別の研修を実施をいたしまして、修了者にスキル認定を行うなどの取組を進め、さらにサイバーセキュリティーのケーススタディーなどの実践的な演習等に係る研修の実施やＣＳＩＲＴの研修や訓練の活用についても取り組んでいくこととしております。