では、それでお金が足りなくなるかというと、実は、ちょっと上に規定があるんですが、財務省の緊急措置の規定がございまして、これで、私も五年前にＯＭＢ、アメリカ行政管理予算局、あとＣＢＯ、議会予算局をちょっと訪問しましてこの辺りを照会してきたんですが、州、地方政府向けの支援だとか公務員退職年金向けの国債発行の停止、為替安定基金の国債への転換停止、こういったもので、当時、五年前というのは大体二千億ドルほどのちょっとやりくりできるへそくりがあったんですね
トリクルダウンという言葉を最初に使ったのは、米国レーガン政権で行政管理予算局長官を務めたデビッド・ストックマンという説があります。ストックマン、すなわち株価男がトリクルダウンの生みの親とはでき過ぎの話ですが、成長すれば格差は是正されるのか、格差は成長を阻害するのか、この問題は経済理論的には決着が付いていません。
もう経済財政諮問会議というまどろっこしいようなやり方ではなくて、既にホワイトハウスにもあるような行政管理予算局みたいな内閣予算局、そこで総理が予算をしっかりと管理され、編成されていく、これが国家の基本だと思いますけれども、そういった検討をされる余地はございませんか。
私が理解しているところでは、既に二〇一〇年の十月から一一年の九月までの、すなわち二〇一一会計年度ですが、その項目ごとの最終案を各アメリカの省庁は十一月末ごろまでに行政管理予算局、ＯＭＢに提出をしなければいけないというふうに聞いております。
アメリカにおいてバランスシートをつくった折に、一九九〇年ぐらいからこのバランスシートに取りかかって、九八年にどうも発表したようでございますけれども、九〇年の時点で、連邦政府機関に適用される会計基準を監督する組織として連邦会計基準諮問委員会が設立され、この設立主体の会計検査院、行政管理予算局、財務省の代表者のほか実務家、学者のメンバーから構成されて、財務諸表と申しますか貸借対照表の財務報告の作成基準を
こうした融資や債務保証等につきましては、行政管理予算局が予算の一部でございます連邦信用計画、フェデラル・クレジット・プログラムとして取りまとめているところでございます。
この空爆に関して、ある民間の試算によりますと、一日当たり米軍だけで四十億、ＮＡＴＯ全体では六十億以上の戦費を要していると言われていたところ、四月十九日、米国の行政管理予算局、これがこれまでの戦費が約十億ドルに達したことを発表して、クリントン大統領も、長期化する空爆で非常に巨額になった戦費を緊急に追加調達しよう、そういう必要性が出てきたということで、六十億ドルを超える緊急補正予算を議会に提出いたしました
それから、これは企画庁ということになるんですか、実質成長率が一％未満の実績報告が議会予算局、行政管理予算局から報告された場合についてはとめるということになっておるんですが、それは違いますか。
いろいろな理由がありますけれども、財務省や行政管理予算局の資料で調べますと、景気拡大の継続に伴う効果が五五％を占めていた、こういう結果が判明しているわけであります。企業収益改善に伴う税の自然増収や、個人所得増加による福祉支出削減の効果が極めて大きい、こういう結果が出ているわけであります。 アメリカのこの経験、これを我が国としてもやはり生かすべきじゃないんですか、どうなんですか。
それはどういう内容かといいましたら、アメリカのＣＢＯ、議会予算局のことです、もしくはＯＭＢ、行政管理予算局、こういうところが、当局が連続する二四半期について実質経済成長率がマイナスとの見通しを行った場合、または商務省が直近の連続する二四半期について実質経済成長率が一％未満との実績報告をした場合、こういう不況の場合にはこの歳出削減のさまざまな条項については一定の期間適用されない、こういう規定があるんです
○橋本内閣総理大臣 議員からお触れになりましたように、アメリカの手法、殊に議会予算局あるいは行政管理予算局、グラム・ラドマン法に代表されます財政改革関連の一連の法律案の中にそうした要因が織り込まれておることは承知をいたしております。 ただ、この御議論、私は、実は本日、財革法の審議を含めまして初めて議員からちょうだいをいたしました。
それから、同じく副議長が行政管理予算局の長官であった方でございます。それから、イングランド銀行は、副総裁が大蔵省金融政策担当官でございました。それから、ドイツでございますが、ドイツ連邦銀行は総裁がもとの大蔵次官でございます。それから、フランス銀行は、総裁が経済財政省の国庫局長であった方、副総裁が経済財政省財務監察官であった方でございます。
アメリカでは行政管理予算局が若干そのような役割を果たしておりますけれども、しかし予算に連動して、その事前手続として審査を行うということはございません。
○羽田国務大臣 御指摘でありますけれども、現在アメリカなんかの場合ですと、御案内のとおり財務省と、あるいは行政管理予算局ですか、これがありまして、財務省の方は専ら金融ですとかあるいは財政の方向とか、そういったものについて仕事をやっておるようでありますけれども、あとの例えば英国、ドイツの場合には、日本と同じように大蔵省がこういったものを管轄して、いわゆる税制、金融、財政全体、これを大蔵省が管轄しておりますし
それで行政府の行政管理予算局、ＯＭＢと言っておりますけれども、これが議会にかねてより出しておる報告書によりますれば、これまで要しておる追加経費というものは六百十億ドルを超えると見積もられておりまして、それがこの所要額である。
湾岸危機に際して米国が要した経費につきましては、八月十五日付の米行政管理予算局の報告書によりますれば、米国が要した追加経費は六月末までに確定していない経費も含めて六百十億ドルを超えると見積もられております。
ちょっと急いで読みますけれども、「ダーマン米行政管理予算局長官はＮＢＣテレビのインタビューで、「戦争が短期で終われば」」ここにも「戦争」という活字が出てくる。「終われば、戦費は外国からの五百十億ドルの貢献額でほぼ全額を賄えるので、増税の必要はない」、こう予算局長官が言っている。さらに、「ブレイディ財務長官は三日」やはり同じテレビ、これは「米テレビ」とだけしか出ておりません、日経には。
と申しますのは、予算は、例えばアメリカは大統領府の行政管理予算局に予算編成権がございますし、財務長官は予算そのものには関係ないとかで、日本はその点、大きな蔵と書いてあるくらいですから大変な権限のある役所になっております。しかし、税の問題は共通した課題として非常によく話される話題でございますが、何分歴史が違いますから、お互い議論しているうちに徐々に近寄っていくことは好ましいな。
歳出は大統領府の行政管理予算局が持っておるわけでございますので、したがって、その点はときにはみずからの立場に比べるとアメリカの方が財務長官に対する負担が日本の大蔵大臣より歳出の面だけが除外されるから少し楽じゃないかなと、こんな感じを持つこともございますが、これは私見であります。
予算編成のあり方というのがございまして、これは御承知のように、アメリカなどはＯＭＢといいますか、行政管理予算局、これは大統領の直轄であるわけですね。しかしまた議会予算局というのが別にありますから、それ一本で決まるわけじゃないのですけれども、しかし大統領の下におりますから、大統領、あの教書以来見ておりますと、相当思い切ったことをどんどん発表しますね。
つまり対外援助というものを、対ソ戦略という視点からすべて考えていこうとすることが今度のヘイグ国務長官の話の中でうかがえるし、また行政管理予算局の出した方針の中にもうかがい知ることができると思うのですよ。それは私はそうなると思う。なぜかというと、アメリカは対外援助について大幅削減をやるわけでしょう。