2021-03-09 第204回国会 参議院 総務委員会 第3号
次に、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な確保といたしまして、郵便事業の適正な実施に関する調査などに必要な経費として八億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として千三百六十億円、令和三年経済センサス活動調査の実施などに必要な経費として百七十億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、行政評価局調査機能及び行政相談機能の充実強化などに必要な経費
次に、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な確保といたしまして、郵便事業の適正な実施に関する調査などに必要な経費として八億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として千三百六十億円、令和三年経済センサス活動調査の実施などに必要な経費として百七十億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、行政評価局調査機能及び行政相談機能の充実強化などに必要な経費
次に、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な確保といたしまして、郵便事業の適正な実施に関する調査などに必要な経費として八億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として千三百六十億円、令和三年経済センサス活動調査の実施などに必要な経費として百七十億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、行政評価局調査機能及び行政相談機能の充実強化などに必要な経費
次に、郵便事業のユニバーサルサービスの安定的な確保といたしまして、郵便事業の適切な実施に関する調査などに必要な経費として八億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として千六百四十九億円、令和二年国勢調査の実施に必要な経費として七百二十八億円、行政の業務改革の加速化といたしまして、行政評価局調査機能及び行政相談機能の充実強化などに必要な経費として十六億円、主催者教育
次に、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な確保といたしまして、郵政事業の適正な実施に関する調査などに必要な経費として八億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として千六百四十九億円、令和二年国勢調査の実施に必要な経費として七百二十八億円、行政の業務改革の加速化といたしまして、行政評価局調査機能及び行政相談機能の充実強化などに必要な経費として十六億円、主権者教育
総務省といたしましては、今後とも、行政相談機能を通じて個々の苦情の迅速な解決を図るとともに、国民の立場に立った行政の制度運営の改善に努めてまいりたいと考えています。
具体的には、行政相談機能を活用して被災者からの各種相談、問合せ等に迅速かつ的確に対応するとともに、苦情、要望等をよく聴き、行政相談を端緒に行政評価局調査機能を活用して、関連した制度、運営の改善につなげてまいります。 次に、行政評価機能の抜本的強化方策を踏まえた業務運営方針については、政府内において、他のレビュー機関との連携を強化しつつ取り組んでまいります。
当面、行政相談機能を活用して、被災者からの相談、問合せ等に迅速かつ的確に対応するとともに、震災対応に係る政府の取組方針や動向について、常時監視活動を行い、必要に応じて機動的に行政評価局調査機能を活用した運営改善等に取り組むこととしております。 また、被災市町村等におけるニーズの把握、関係機関への提供にも引き続き取り組むこととしております。
こういうような方針に基づきまして、現在、総務庁におきましては、総務庁の行政相談機能の活性化を図るため、申し出られた行政苦情等のうちから、行政の制度あるいは運営の基本にかかわるようなものにつきまして高い識見を有する公平な第三者による国民的立場からの意見を聴取するという考え方から、その的確かつ効果的な処理を推進するということで、民間の有識者によります行政苦情救済推進会議というものを開催しておるところでございます
あるいは、総務庁設置法案につきましても、人事、組織管理機能と行政監察機能、あるいは行政相談機能等総合的に運用するという説明が行われていますけれども、組織の総合調整機能の必要性は、これは肯定できます。
その意味では私は、行政管理庁が監察と同時に行政相談機能というものを国民的に定着させていく、別に駆け込み寺ということを申し上げるわけではないのですが、そのくらいに、何か問題があるならば、もちろんそこでは政党の役割りや、つまりぼくらの役割りというのはあるわけですけれども、役所がやはりそのことに窓を常にあけておく、そういう体制というものが非常に必要ではないか。
○岩垂委員 そういう行政相談機能のシステマチックな展開というものについてぜひ御検討をいただきたいと思います。 それから、行政相談や行政監察では国民の行政の不正に対する意見や要望に対しても積極的に対応すべきだと思うのですが、これは警察なりあるいは検察なりとのかかわりが出てくるわけですけれども、この点はどうなんでしょうか。
そして、私のほうの行政相談機能と常に連携をとって、巡回相談、あるいは行政相談委員、あるいは行管の地元の監察局と連携をとり、税務行政についてはその後においては絶えず接触しておりますが、しかし、再度現在まで監察は行なわれておりません。