2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
この行政相談委員制度が六十周年を迎えることを機に、この制度を今後どのように展開していくのか、総務大臣の見解を伺います。 昨年九月には、令和元年の薬機法改正に基づき、厚労省に医薬品等行政評価・監視委員会が設置されました。
この行政相談委員制度が六十周年を迎えることを機に、この制度を今後どのように展開していくのか、総務大臣の見解を伺います。 昨年九月には、令和元年の薬機法改正に基づき、厚労省に医薬品等行政評価・監視委員会が設置されました。
最後に、行政相談委員制度が六十周年を迎えることを機に、この制度を今後どのように展開していくのかについて御質問をいただきました。 行政相談委員は、今般のコロナ禍に際しても、各地で相談所を開設するなど地道な活動を行い、行政との懸け橋として重要な役割を果たしていただいております。
これらに加え、行政相談については、行政相談委員制度が今年六十周年を迎えることを契機とした広報、周知、地方公共団体との連携の促進などに取り組みます。 次に、令和元年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について御説明いたします。 資料の三ページから六ページを御覧ください。
そういう意味では、行政相談委員制度につきましても、今大臣が御指摘のいろいろな工夫もしていただきながら、ただ、少し高齢の方が多いという特徴もありますので更に若い相談委員の確保だとか、あるいはＮＰＯだとかアウトリーチで頑張っている方々と連携強化を通じて更に機能アップできるんじゃないかなというふうに考えておりますので、是非とも、行政相談のプロの方々おられます、積極的に活用いただき、六十周年を機に更に効果が
さて、武田大臣の所信にありましたように、本年は行政相談委員制度が六十周年を迎えます。行政相談に関しては、私も総務省大臣政務官在任時に各地の行政相談委員の皆様と意見交換を行いましたが、本当に困っている方々にとって身近に接することができる貴重な窓口的存在だと実感したところであります。
なお、今年は行政相談委員制度が六十周年を迎えます。これを機に、国民への広報、関係機関との一層の連携に取り組んでまいります。 最後に、主権者教育や投票しにくい状況下の有権者の投票環境整備に努めます。 以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。
なお、今年は行政相談委員制度が六十周年を迎えます。これを機に、国民への広報、関係機関との一層の連携に取り組んでまいります。 最後に、主権者教育や投票しにくい状況下の有権者の投票環境整備に努めます。 以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。
行政相談委員制度がその最大のもので、全国に五千人にも及ぶ人々が任命を受けられて、黙々と市民のために、行政によって不利をこうむっていないかどうかをチェックされているということは大変に貴重な制度であろうかと思われます。日本型オンブズマンと呼ばれるわけですけれども、そういったものの現状をどう評価するかということが第一のポイントに上がってまいります。
○鹿野小委員 行政相談委員制度というものをより充実させていったらどうか、こういうふうな考え方もあるわけでありますけれども、基本的には、オンブズマン導入というふうな考え方は、あくまでも国の行政機関から独立をして、そして国民の視点に立って、いわゆる国民の権利救済、こういうふうなことを図るとともに行政を監視していく、こういうふうなことからいたしますならば、やはり日本型オンブズマン制度と言われる行政相談委員制度
○宇都宮参考人 行政相談委員制度と例えば国会に置くオンブズマン制度との関係でございますけれども、行政相談委員というのは全国に五千人近く任命されて重要な役割を果たしていると私は思っていますが、国会に置くオンブズマン制度、行政苦情受け付けをやりますけれども、非常に専門的な能力のある組織になると思うんですね。
○宇都宮参考人 私は、行政相談委員制度というのは非常に重要な役割を果たしているという意見を持っておりますけれども、何回も繰り返しておりますが、それはいわゆる日本型オンブズマン、こうよく言われていますけれども、それと国会に置くオンブズマンを代置できるものではない。したがって、行政相談委員制度があるから国会に置くオンブズマンが必要でないということにはならない。
中下さんは、現場といいますか、弁護士として人権問題にかかわっている立場から、現在のシステムの改善、つまり人権擁護委員や行政相談委員制度ということを拡充するなりして、苦情や救済の措置ができるというふうにお考えかどうかお聞かせいただきたいと思います。
ですから、この行政相談委員制度の活用はこれからの課題でありますけれども、やっぱり持ち込まれたものの仕分け、分類の仕方、それから国に関するものの受けとめ方、受け皿、こういうものもしっかりしていかなければいけないのではないか。
先ほど、理事会でもお諮りいたしまして、さっきちょっと御意見の中にも出てまいりましたが、残された問題の一つとして、総務庁がやっております五千四十六人の行政相談委員制度、これを私も正直申し上げて、この調査会長になった時点では何にも知りませんでした。
したがいまして、国会にオンブズマンというものを設置し、また総務庁の行政相談制度あるいは行政相談委員制度を強化するということは必ずしも重複ではない同時にそれを行うことによりまして、むしろ救済の網から漏れることのないようにすることの方が重要なのではないか、このように考えられるわけでございます。 そこで、憲法上の問題点ということが出てくるわけでございますが、実際問題といたしましてどうなのか。
そういう意味からしますと、国のレベルの行政相談委員制度というのは五千四十六人現在おるそうでございますが、もっと国民に浸透するようにＰＲなりする必要があるのではないかというように、そういうような制度上のそれぞれの類似制度があるわけでありますけれども、それを改善する、それを有効に機能するようにするという必要があると思います。
そういう意味で、国民の声を聞く制度の一つとして私どもの持っております行政相談委員制度というものの果たす将来の役割というものをいつも考えながらいるというのが私のただいまの立場でございます。 大変まとまりが悪うございましたけれども、何か御質問がありましたらまた後刻に譲るといたしまして、ひとまずここで務めを果たさせていただきます。 ありがとうございました。
もう一つ私が欠点と思いますのは、行政相談委員制度に連動いたしまして、それぞれの地方のレベル及び中央におきまして苦情救済推進会議というのが設けられておるわけでございますけれども、これは恐らく総務庁行政監察局長の私的諮問機関として設けられているというふうに私は理解いたして、あるいはちょっと最近変わったかもしれませんけれども、私はそのように今まで理解しておりました。
例えば、行政監察局なり行政相談委員制度でそれぞれ職員の皆さんあるいは相談委員の皆さんは一生懸命やっておられるけれども、国民の側から見て行政監視はこれで結構だということになるかというと、これはそうじゃない。そこで、オンブズマンと呼ぶか何と呼ぶか別にしまして、行政を監視する新たな制度が必要だと、こういうことになってきておると思うんです。 これはもちろんいろいろあります。
○政府委員（大橋豊彦君） 私ども行政相談業務をやっている者としていろいろの解決しなければならない課題がございますが、その中の最大のものが、今、小島委員がおっしゃったように、せっかくの行政相談制度なり行政相談委員制度というのが国民の方々に必ずしも周知されていないということで、何とかこの制度を知っていただきたいということでポスターだとか、それから委員が先ほど言われましたような週間的なものも春、秋やりまして
○政府委員（大橋豊彦君） 行政監察だけじゃなくて行政相談委員制度も十分国民の間に周知されていないという御批判がございまして、私どももこの相談委員制度の周知については非常に苦心している点でございます。
総務庁は行政相談委員制度によって五千人を相談委員として配置しているわけですけれども、まずどのような仕事をしているか、内容を御説明いただきたいと思います。 また、規制緩和、行政改革の監視及び相談にこの制度を活用できないかなと思っておりますので、その辺の見解もお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岩崎純三君） 今、先生からお話がございましたとおり、行政相談委員制度は本当に国民の身近なところにあって苦情をお聞きし、その問題の処理に当たる行政相談委員制度が発足いたしましてことしはちょうど三十年になります。まさに国民生活の中に最も身近なところで行政問題について定着をいたしておる制度の一つであろうと、こう考えております。
○岩崎国務大臣 冒頭の行政相談委員制度の関係でございますが、これは国民が身近なところで気軽に行政相談あるいは行政苦情、こういった御相談ができるように、窓口を開き、設置をいたしたものでございまして、平成二年度に行政相談委員が受け付けました相談件数は実に十六万五千件という、総務庁全体の受け付け件数の中で七割以上を占めておるわけでございます。
○江田委員 時間が参りましたが、今の例えば行政相談委員制度なども不十分な制度だと思うのですね。私は、きょう十分な質疑にならなかったかもしれませんが、二時間、本当にありがとうございました。この質疑でやはり問題が随分たくさんあるということが、もちろんほかの委員の皆さんの質疑でも同じですが、わかったと思うのですね。
○参考人（西川春夫君） 私、行政相談委員制度というのができまして、制度開設以来、行政相談委員ということの委嘱を受けまして、香川県坂出市で委員の一人をやっておるわけでございますが、たまたま四国行政相談委員連合協議会のいろいろお世話をいたしておりますので、今回のブロック整理法案が、事、四国管区に関係したことでございますので、この機会に先生の皆様方に私たちの苦衷を聞いていただく機会を得ましたことをまことに