2016-04-01 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
内閣府に広義の調整事務の全てを担わせ、また実施事務を担当する外局の多くを附置することは、内閣府の組織を膨大なものとし、かえってその総合調整機能に支障を来すおそれがあることから、人事・組織管理等の行政管理事務、行政監察事務等については、別に主務の大臣を長として総務省を設ける、これはもう実施されているようです、これを担わせることによって、人事機能の所属については、総務省ほか、内閣官房、内閣府との関係において
内閣府に広義の調整事務の全てを担わせ、また実施事務を担当する外局の多くを附置することは、内閣府の組織を膨大なものとし、かえってその総合調整機能に支障を来すおそれがあることから、人事・組織管理等の行政管理事務、行政監察事務等については、別に主務の大臣を長として総務省を設ける、これはもう実施されているようです、これを担わせることによって、人事機能の所属については、総務省ほか、内閣官房、内閣府との関係において
内閣府との関係につきましては、内閣府に調整事務の全てを担当させ、また実施事務を担当する外局の多くを内閣府に設置するということとなりますと、内閣府の組織が膨大なものになって、総合調整機能に支障を来すおそれがある、こういうことから人事、組織管理、それから行政監察事務等については総務省に担わせるというふうなこととされたわけでございます。
例えば福岡財務支局につきましては、先ほど大蔵当局から御説明ございましたけれども、貸し金業法のサラ金の規制の問題であるとか、あるいは四月一日からの専売制度の改革に伴いますたばこ事業法によります許認可というような事務が新たに生じてまいりましたし、また行政監察局の支局の行政監察事務等につきましても、最近におきます行政が広域化をしてまいりまして、それに伴います監察機能の強化ということも言われておるわけでございます
行政監察事務運用基準というのがあります。それには、教育機関ですから、教育公務員特例法によって行政監察の対象ではないと除外してある。にもかかわらず、局長は、私の権限で行政監察を入れ、刑事問題として告訴するということを彼に言明した。その証拠は教授会に出してある。そして、どうなったのかだ。十一月三十日、臨時行政監察が行われた。 自治省に伺いたい。こういう権限というのがあるんですか、どうでしょう。
ただいま先生御指摘の点でございますが、行政監察事務運用基準のもう一つ大もとになります福島県行政監察規程というものがございまして、これで拝見いたしますと、監察というものが通常監察と臨時監察と二つあるということになっておりまして、通常行う定期的なものについては運用基準の方で除いている、こういう趣旨ではなかろうかと存じます。
これはまさに日本の行政組織が国民の信頼を得られるかいなかの境目だというようなことで、総理はじめみんなその気持ちで、行政機関としてやり得るだけのことはやって、国民の期待にこたえていかなきゃならぬじゃないかという、そういうふうな使命の上に立たされておるものでございますから、行政監察地方支分局、特に監察業務につきましては、いささか横合いから出過ぎるんじゃないかなという感じがありましても、この際は他の行政監察事務
行政監察の本務といいますか、ほんとうの行政監察事務というものは一部、二部で、それぞれ部長があって、それを統括して相当の組織でもってやっておられるが、苦情相談というものは途中でわいてきたというか、自然発生的な形で、しかもそれがだんだん国民の苦情のはけ口、行き詰まりの問題の打開といったようなことで取り上げられてきておりますので、自然取り扱う場所が総務課でやられておるようであります。
また、私どもからは、当行政監察局に対しまして、地方行政監察事務の重要性にかんがみ、勧告をした後の推進監察について一そう努力せられることを要望して参りました。
、こういうふうにございますが、私はかつて行政監察事務をいたしまして、この付属機関、付置機関等につきまして担当いたしまして、かなり広く監察する機会を持ちました。