2002-04-05 第154回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
大学審答申を受けて一九九〇年代に進行した大学改革、特に設置基準の大綱化と大学院重点化に対応するために、国立大学の教育研究現場の全域が行政的活動に忙殺された、しかし、それが一段落した今、冷静に見渡すとき、労力に値する実質的成果は見出しがたい、むしろ大学改革は、高等教育予算の大学間格差の増大、居場所のない大学院生の増大、若手研究者の就職難、全学教育の弱体化等々、国立大学全体にゆがみを発生させた、これらのゆがみの
大学審答申を受けて一九九〇年代に進行した大学改革、特に設置基準の大綱化と大学院重点化に対応するために、国立大学の教育研究現場の全域が行政的活動に忙殺された、しかし、それが一段落した今、冷静に見渡すとき、労力に値する実質的成果は見出しがたい、むしろ大学改革は、高等教育予算の大学間格差の増大、居場所のない大学院生の増大、若手研究者の就職難、全学教育の弱体化等々、国立大学全体にゆがみを発生させた、これらのゆがみの
これは一つには、労働者の組織力がまつたく労働条件を守るに足りないということにもなり、また一方には、労働省の活発な行政的活動が見られないということにもなると思います。日本の産業のにない手で、労働人口の半ば以上を占める労働者の生活が、こういうふうに荒れて来ておるということは、これはひとり労働問題としてのみ考えられないと思うのです。
その次に公取のいわば行政的活動とでも申すべきものがいろいろございます。例えば国際的契約について届出を受けましてその内容を検討いたしますことや、或いは株式の保有状態をこれも届出を受けまして調べる、或いは会社の合併、営業の譲受等につきましてそれが独禁法上の違反になりはしないかどうかという点を、届出を受けまして調べるというような問題が、概括しまして行政的な公正取引委員会の仕事としてあるわけであります。