1983-05-13 第98回国会 衆議院 外務委員会 第8号
そこで、まず領事任務の中で身分事項登録官としての資格、これに類する資格、そして行動、行政的性質ということが一定の任務として認められているわけですが、いまそれぞれ日本の在外領事館というのはどれくらいの仕事をなさっていらっしゃいますか。
そこで、まず領事任務の中で身分事項登録官としての資格、これに類する資格、そして行動、行政的性質ということが一定の任務として認められているわけですが、いまそれぞれ日本の在外領事館というのはどれくらいの仕事をなさっていらっしゃいますか。
○伊藤修君 いわゆる団体の解散権は治安上或いはその他の公益上においてこれはなし得る行政的性質を持つておるという見解が或いは成立つかも知れませんが、併しその団体が持つ財産の処分、身分の変更というものにまで及ぶのですか、どうですか。
ところがここに日本弁護士連合会というものがありまして、最高裁判所は勿論その責任を負うものじやございませんでしようし、政府亦これに対して責任を負わない、全然監督はしないのでありますから、責任を負わないということに相成りますると、これが一つの行政的性質を持つております以外は、頗る分らんことになりやせんか。
それから次には業界におきまして、自治的に仲裁の機能を持つておる例がございますが、法的又は行政的性質を持たずに純粋の自治的なものであります限りにおきましてはかような機能は認められますかどうか。これらの数点をお尋ねいたします。
ただ特別会計中に、統轄管理の部門におきましては、行政的性質を有するものと、現業的性質を有するものとありますが、これを分割することは、或いは却て人員の増加を來す虞れがある。又機構の改革については、事実政府部内にて既に調査中でありますが、未だ閣議などには何ら上程されていない。こういう御答弁がありました。
さらに、今回の経済力集中排除法によつて増大した事務のうち、主として企業に関連する純行政的性質の事務については、その経費相当額は國庫より予算をもつて交付することとし、委員会の経費は、手数料とこの交付金をもつて支弁することとしております。
さらに今囘經濟力集中排除法によつて、委員會の事務が増大することとなりますが、これらの事務の中で、主として企業に關連する純行政的性質の事務につきましては、その經費を相手方に負擔せしむべきでないと考えられますので、その經費相當額は國庫より豫算をもつて交付することといたし、委員會の經費は手數料とこの交付金をもつて支辨することといたしている次第であります。それが第二十二條に規定してございます。
更に今回経済力集中排除法によりまして、委員会の事務が増大することになりますが、これらの事務の中、主として企業に関聯しまする純行政的性質の事務につきましては、その経費を相手方に負担せしむべきでないと考えられますので、その経費相当額は國庫から予算を以て交付することといたし、委員会の経費は手数料と交付金を以て支弁することとしておる次第でございます。第二十二條にその点を規定しております。