1985-06-24 第102回国会 参議院 本会議 第22号 しかし、日銀引き受けを行わないという法的、行政的保証は全くありません。このような事態の中で、短期国債の日銀引き受けが中長期国債へと波及し、財政インフレをもたらす禍根となることを憂慮せざるを得ないのであります。 反対理由の第三は、五十七年度以来、四年連続いたしまして国債費の定率繰り入れが停止をされ、それによって減債基金制度が事実上崩壊の危 機に瀕している問題であります。 大木正吾