2017-05-11 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
大規模氾濫減災協議会の設置に当たりましては、その対象となる洪水予報河川、あるいは水位周知河川の指定数に鑑みまして、協議会の構成員となる地方公共団体等の負担を軽減するために、圏域あるいは行政界などを考慮して複数河川をまとめて協議会を設置するということとしているところでございます。
大規模氾濫減災協議会の設置に当たりましては、その対象となる洪水予報河川、あるいは水位周知河川の指定数に鑑みまして、協議会の構成員となる地方公共団体等の負担を軽減するために、圏域あるいは行政界などを考慮して複数河川をまとめて協議会を設置するということとしているところでございます。
大規模氾濫減災協議会の対象となります洪水予報河川あるいは水位周知河川は数多く指定されているために、大規模氾濫減災協議会の設置に当たりましては、協議会の構成員となります地方公共団体等の負担を軽減するため、圏域や行政界などを考慮して複数河川をまとめて協議会を設置することとしております。
今のところは、この再生法に該当するような十万以上の都市であっても、合併して大きくなったところもありますし、あるいは、市域、行政界を超えて活動が展開されているところもある、こういうようなところでありますが、十万以下のところについて、一つは、いわゆる広域行政ですね。
その地図には、御承知のとおり、行政界ですとか地名とか、そういう目に見えない部分と、それから、いわゆる地上に分布する地形、地物、こういうものを表現、その位置とか形をあらわしているわけでございます。 地図というのは、地理教育の基礎ということだけではなくて、いろいろな事業をやる上で、ビジネスの分野あるいは観光の分野あるいは国民生活の分野、さまざまな分野で頻繁に利用されるわけでございます。
基本的に国土地理院の基本測量の更新を受けて、その更新情報を利用して民間の地図業者が最新地図なんかを更新して発刊するかと思うんですけれども、昨今、市町村合併が頻繁に行われておりますけれども、行政界が変更されるに伴いまして国土地理院ではどのように更新をされているのかということと、今回の法改正でいわゆる更新間隔の短縮を図るわけでありますけれども、いわゆる測量成果のインターネット提供によってそういった行政界
これを踏まえますと、都道府県の行政界を超えた連携協力が極めて重要でございます。このため、環境省におきましては、関東地区十都県におきましては昨年四月、それから中部、近畿地区十五府県におきましてはことしの五月に、関係府県、内水面漁業関係機関等に加えまして、関係省庁、農林水産省、国土交通省の参加も得まして、カワウ広域協議会を設置し、広域的な保護管理に向けた取り組みに着手したところでございます。
このそういう県を、都府県を超えてやろうという場合には、もちろん同じようにこの制度は活用できますので、私たちも今回のこういう肩代わりの制度をつくるということは、むしろそういう都府県の、今までの行政界を超えた計画の、一つ、一歩前進することに大いに役に立つのではないかと考えております。
○小林政府参考人 生息地が複数の都道府県にまたがる場合のいろいろな施策でございますけれども、環境省といたしましては、第九次の鳥獣保護事業計画の基準におきまして、例えばクマのように生息地がいろいろな都道府県の行政界を超えて分布するような場合には、関係都道府県間で協議、調整するよう規定をしているところでございまして、関係都道府県の連携体制の構築に努めているところでございます。
○島袋宗康君 計画の対象とする個体群が都道府県の行政界を越えて分布する場合に、計画の策定及び実施に当たり関係都道府県間で必要な調整が実施されることとされておりますけれども、その点についてはやはり国がイニシアチブをとるべきじゃないかというふうなことを指摘したいわけでありますけれども、その辺についてはどうお考えですか。
総合管理業、専門工事業という名前で呼ぼう、単に名前を変えるだけではなくて、お互いに対等なパートナーとして仕事を分担していくということでやろうということで、昔は元請・下請指導要綱などと言っておりましたけれども、最近は建設生産システムの合理化指針というのを出しまして、しかもそれを絵にかいたもちで済ませないように、建設生産システム合理化推進協議会という、元請関係の団体と下請関係の団体、学識経験者それから行政界
それから、焼野中茶屋線から行政界までの五百三十五メーター、約五百四十メーター、これを茨田北地区土地区画整理事業で整備を進めております。
あわせまして、大臣はもう日本の運輸行政界の生き字引でおいでになります。私のような駆け出しが今申し上げておりますようなことをお聞きいただいて、やっぱり大臣に今の状態を直していくことに大きな期待を持たざるを得ないのでございますけれども、あわせて御所見を承りたいと思います。
だけれども、これは恐らく学界あるいは行政界その他を含めて、日弁連なら日弁連の会長の手元で、あるいは最高裁の長官なら最高裁の長官の手元で広く考慮されるだろうというふうに思っておりますので、これを別にどうかせよということまでは私は主張するつもりはございませんです。委員長（多田省吾君） 以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
で、それでは恣意ではないかというお尋ねでございますが、そういった御懸念がおありになるのもごもっともかとは存ずるのでありますけれども、御承知のように、そういったことを御審査いただきます裁判官会議は、裁判官として長い経験を持つ方のみならず、在野法曹としての当然、御経験もおありになるだろう、あるいは一般の学識経験者として学界に、あるいは行政界にそれぞれ長い御経験のおありの方が十五人お集まりいただきまして、
したがいまして、委員の選考に当たりましては、不動産業界あるいは学界、行政界等の人の中で不動産鑑定評価に関しての非常な深い学識経験を持っている方、または土地制度に関して深い学識経験を持っている方、この中から選考いたすことになるわけでございます。
○安孫子参考人 繰り返して申し上げるようでありますが、つまり民事の関係、これは当時許可行為をやった場合には、県といたしましては、市町村界、行政界が国有林界と一致するという考えのもとに処置をいたしたので、その効果というものは現在も生きておる。
その当時のいきさつを申し上げますと、つまり国土地理院の行政界、それは市町村界あるいは県界というものが一致しているわけです。それに国有林界というものも一致している。こういう前提に立っているわけでございます。そこで、この北都リフトのあの緑の線、これが行政界——といいますか、国有林界である、こういう結論を出しましたので、それに基づきまして行政措置をいたした、こういういきさつがございます。
それから、そういうことが県会でも、論議になりまして、岩手県の行政界に大きな波紋を投じております。この点については明確にしないと、教育行政を荒木文相が私物化したと、明らかに国民自身が、県民がそう受け取れば、荒木文相も困るでしょうからはっきりしていただきたい。
○伊藤顕道君 二、三お伺いしたいと思いますが、まず、政府の機関ある行政界議会が先般、機構の簡素化とか、あるいは権限と責任の明確化、こういう意味の答申がなされておるわけですが、ところが一方では、同じ政府の機関である科学技術庁が、原子力局に次長一名を増員して二名にしようとしておる、そうして機構をさらに複雑不明確にしようとしておるかのように私どもには受け取れるわけですが、この点について明確なお考えをお伺いしたい
しかしながらこれはどうかあなたと私との論議のやりとりに終ることなく、お互いもし政治生活を長く続けていくということであるならば、こういう一つのきっかけをもちまして国会も粛正される、行政界も粛正される、行政界と被監督団体とのくされ縁も粛正されていく、団体は団体としての、一切の農民のための奉仕団体の実を上げていく、商社にしましても、利益を稼ぐだけが商社の使命でないはずであります。