2020-11-04 第203回国会 衆議院 予算委員会 第3号
あるいは、この六人を任命したら、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることができないのか。設置目的に照らして判断をしたと官房長官は言っているわけですから、この三つの設置目的、これが達成できないから六人を任命しなかったのか。いかがですか、この点。
あるいは、この六人を任命したら、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることができないのか。設置目的に照らして判断をしたと官房長官は言っているわけですから、この三つの設置目的、これが達成できないから六人を任命しなかったのか。いかがですか、この点。
日本学術会議法第二条、これは逢坂議員が午前中ちょっとやっていましたが、日本学術会議法は、「わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。」というふうにされていますけれども、推薦されたのに任命しないというのは、この第二条の設置目的に照らして明らかに不適当と認められる場合に限定されると考えてよろしいですか。
〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、政府から独立して職務を行う特別の機関として設立されました。職務として、科学に関わる事項で政府に勧告を行うことができるなど、法に定められています。
○三ッ林副大臣 日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的として設置された国の行政機関であり、その会員の任命権者は、日本学術会議法において内閣総理大臣とされております。
また、総合的、俯瞰的という言葉でありますけれども、具体的には、日本学術会議は、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることが目的とされておりまして、その目的を果たしていただく上において、業績にとらわれない広い視野に立って活動を進めていただく必要があるということでございます。
この総合的、俯瞰的な観点からの活動ですけれども、先ほどの答弁で、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることが目的とされており、その目的を果たしていただく上において、業績にとらわれない広い視野に立って活動を進めていただく必要がある、こう答弁いたしました。
そして、今後でございますけれども、官民フォーラムというものを行政、産業界の実務者レベルで開催する予定でございますけれども、その中で、例えば退職者からの営業秘密漏えいについては、退職後の守秘義務契約を締結するといった具体的な対策についても推進してまいりたいと考えております。
○北村副大臣 我が国では、水俣病や大気汚染公害の教訓を踏まえまして、市民、行政、産業界などの関係者が一体となって既に水銀の使用、排出削減等の先進的な取り組みが進んでいるという認識のもとに、水俣条約を担保するために提案した今回の二つの法案により、いわゆる国内措置を講じようとしているものであります。
我が国におきましては、水俣病の教訓を踏まえ、市民、行政、産業界などの関係者が一体となって、水銀の排出等の規制及び使用の削減を進めてまいりました。
総理、今回の消費者庁の設置法案は、長らく続いてきた生産者側に立った行政、産業振興を、消費者の目線、生活者の目線に大きく切りかえていくというのが主眼だと思います。総理からこの間伝わってくる生活実感といえば、ホテルのバーがどうだとかカップラーメンの値段がどうだとか、そんなことしか伝わってきませんよ。
いよいよ、政治と行政、産業界、国民と総力を挙げてこの低炭素社会の構築へ取り組んでいく、そういうときであるかと思います。 その重要性を指摘いたしまして、きょうの質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ————◇—————
○平井委員 最後に、この法案によって地理空間情報を高度に活用できる社会が実現することにより、行政、産業、国民生活の各分野において、例えば新産業、新サービスの創出、国民生活の安全、安心、利便性の向上、弱者保護力の強化などの国家の基盤となる分野に大きく貢献するものと考えられます。
今後とも、行政、産業、国民生活、それぞれの各分野でＧＩＳを活用した効率的で質の高い活動を実現させることが重要でございますので、今後とも関係府省の連携の下にその推進を図ってまいりたいと考えております。
社団と財団、大体半数ずつということで、さまざまな分野で、生活あるいは教育、学術、政治、行政、産業というところでさまざまな公益活動をしている、そういったものに充てられているということでございます。
こういった実態に対しましては、やはり地方行政、産業界、市民が協力して対処することが必要であると思いますし、またこういったときの情報のやり取りという点でも重要ではないかと思っております。
日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とし、科学に関する重要事項の審議、科学に関する研究の連絡を図ること等を職務といたしております。
一、政府及び日本学術会議は、日本学術会議が我が国の科学者の内外に対する代表機関として独立性を保つとともに、科学の向上発達と行政・産業・国民生活への科学の反映浸透というその目的・機能を十分に発揮することができるよう努めること。
御案内のとおり、日本学術会議法の第二条におきましては、「日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。」こととしておりまして、今回の改革でもこの目的規定の変更は行っておりません。
○林紀子君 学術会議法の第二条には、科学の向上発展を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とするというのを私も今回改めて読みまして、そういう意味ではなかなか行政には反映浸透していないのかなというふうな気もいたしましたけれども、是非学術会議の方といたしましても、私はここに「学術の動向」というのを届けていただいて必要に応じて見せていただいているわけですけれども、もっともっと、議員に
日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発展を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とし、科学に関する重要事項の審議、科学に関する研究の連絡を図ること等を職務といたしております。
この目的の文章にこだわりますが、「行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること」が目的である。いわば、まさに産官学そのものが目的のところに書いてあるわけでございます。産官学の連携と推進ということが書いてあるわけでございます。
学術会議法を読みますと、目的は、「わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること」と書いてございまして、職務は、「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図る」という審議的機能、それから「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。」
「行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること」が目的である。ここで言う科学の意味ですけれども、我々、一般的には科学というといわゆるサイエンス、自然科学ということをすぐ思い浮かべるわけですけれども、学術会議の組織を見てみるとそうではないということがわかるんですが、ここで言う科学の意味をちょっとはっきりさせておきたいと思います。
また一昨年の十二月からは、行政、産業界、ＮＧＯ、それから企業の方が一体となりまして公開で議論を行います、化学物質と環境に関する円卓会議というものを行っているところでございます。 今後とも、情報提供、リスクコミュニケーションの推進に全力を尽くしてまいります。
また、リスクコミュニケーションのためには、関係者間の情報の共有、相互理解のよりよい方法を求めるために、行政、産業界、ＮＧＯ等が参加して、リスクコミュニケーションのあり方についていろいろ議論をするということも必要かと思います。このため、化学物質と環境円卓会議というのを環境省が主催をいたしましてつくりました。
また、行政、産業界、ＮＧＯが参加いたしまして化学物質と環境の円卓会議というのを既に六回ほど開催いたしましたけれども、そういうところで対話を進めているわけでございます。
ですから、八二年以前は、発行料が特許付与後だとすると、特許付与前とはほぼ一対一だということで、申し上げたいのは、一対三とか一対一が最初にありきではなくて、先ほど申しましたように、出願料、審査請求料、特許料、それぞれがどういう機能を発揮すべきか、総体として知財行政、産業財産権行政がしっかり進むことが大事である、そのためにどういう料金体系にすべきかということで考えるべきではないかというふうに思っているところでございます
日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とし、科学に関する重要事項の審議、科学に関する研究の連絡を図ること等を職務としております。
一成君 事務局側 常任委員会専門 員 鴫谷 潤君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国政調査に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （内閣官房及び内閣府の基本方針に関する件） （平成十五年度皇室費、内閣及び内閣府関係予 算に関する件） （行政改革及び規制改革の基本方針に関する件 ） （警察行政、産業
○委員長（小川敏夫君） 次に、警察行政、産業再生機構及び食品安全行政の基本方針並びに平成十五年度警察庁関係予算について、谷垣国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。谷垣国務大臣。