1983-10-05 第100回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会公聴会 第1号
ですから、そういう意味で、さっき総務庁のところで申し上げましたように、行政機構の編成権が与えられる総務庁についての責任の重大性はこれからますます大きくなる、現代行政理論で裏打ちされた新しい行政をつくっていくという心がけをしてもらいたいということを含めて、総務庁のときに申し上げたつもりであります。
ですから、そういう意味で、さっき総務庁のところで申し上げましたように、行政機構の編成権が与えられる総務庁についての責任の重大性はこれからますます大きくなる、現代行政理論で裏打ちされた新しい行政をつくっていくという心がけをしてもらいたいということを含めて、総務庁のときに申し上げたつもりであります。
らすというものの考え方をおとりになるならば、まずやらなければならぬことは、仕事の配分というのは一体どうなるんだ、人事院なんかも職階制その他で職制という扱いをやっておりますけれども、単位は係でございまして、その係の守備範囲、そこの人をどけてみると仕事はここからここまでということがきまる、そこに恒常的な職というものの考え方が生まれて仕事の配分が明らかになる、隣と職との関係が出てくる、まず、これが大前提だ、これは行政理論
もし先島地区を国が援助し、それから今度の場合ＮＨＫが援助するということであるとするならば、その辺に筋道を立てた行政理論というものが私はなければならぬと思う。いまの答弁では筋道の立った答弁にはならぬと思うのであります。 そこで、ほんとうにこれは、私は何も向こうに貸し付けをすることが悪いということではありません。
もっと強力な一つの自治体擁護の――そして当然行政上からも、あるいは行政理論の中からも、出すべきものでないものを出させておる、こういうものの解消というもの――いままでのことをいろいろ申し上げたってしかたがないので、これからいまのような方向の中である程度の、審議会なら審議会というものを持ちながら、年次的に解消していくんだ、こういうかまえならば理解できるのですが、どうもいままでの自治体軽視、さらにそれに対
になる考え方だと私は思うのだが、いまのような行管の立場、総合調整の機能という上から見たら、行政機構としては、調整能力という上においてそういうような実施的な事務を持たないほうがいいんだ、そしてそれは参事官なり審議官というものを置いて、それが調整の任に当たっていくという、そういうような一つの機構といいますか、縦割り機構ではなくて、そのような形における、内閣の調整の補佐的な機関としていくべきなんだという行政理論
これはやはり行政理論のあり方として考えておかなければならない問題であります。
ちなみに新しい初等中等教育局長は、文部省におきましての教育行政理論におけるずば抜けた大家でございまして、また民主主義教育、社会教育等に対しても非常に深い御理解のある若き将来のある局長さんであると私は解釈いたしております。
政治理論あるいは行政理論等から考えれば、今度の改正はそれはそれで意味はあるのだが、現在の、まあ民主主義というても戦後十年の話でございますし、国民全体の教育的な立場と申しますか、考慮から考えれば、もう少し国と地方とを通じての有機的な、何と申しますか、一体性と申しますか、一貫性と申しますか、というようなことをやろうとするにも、もう少しよりいい方法があるのじゃなかろうか、こう自分は思うと、こういうふうな御議論
併しながら実際問題といたしましては、特別区に都の出先機関的な性格、自治体としての性格というものが二つあり、これを別個にいたしますることは、やはり経済的な見地から考えまして適当でないと思いまするし、又行政理論的にもそこにいろいろ問題があると思うのでありまして現在のような二面的な性格というものを払拭することは困難であると思うのであります。