1997-09-26 第140回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
先生御承知のとおり、ただいま行政改革会議の方では、例えば独立行政法人の枠組みをどうするのか、そこにどういう部門を持っていくのか、あるいはそこの職員の身分はどうあるべきか、またさらにはどういう行政部門を今後民間部門に持っていくかということを検討されているわけでございます。そういう議論が詰まってまいりますと、再編後に具体的に国として実施すべき事務事業の範囲が明らかになるわけでございます。
先生御承知のとおり、ただいま行政改革会議の方では、例えば独立行政法人の枠組みをどうするのか、そこにどういう部門を持っていくのか、あるいはそこの職員の身分はどうあるべきか、またさらにはどういう行政部門を今後民間部門に持っていくかということを検討されているわけでございます。そういう議論が詰まってまいりますと、再編後に具体的に国として実施すべき事務事業の範囲が明らかになるわけでございます。
もう一つは、国内的な問題として、行政改革会議は独立行政法人、いわゆるエージェンシーの職員を新しいタイプの国家公務員とする方針を決めたというふうに言われております。エージェンシーの人たちについては、新たな公務員という考え方で進んでいきたいという方針を固めたというふうに聞いております。 具体的に言いますと、それは人事院勧告の対象から外すということです。
○国務大臣（武藤嘉文君） たまたまエージェンシーというものが一つの流行語みたいになってしまいまして、マスコミもエージェンシー、エージェンシー、それにこっちも乗っかっちゃいまして、非常にややこしい、独立行政法人というようなわかりにくいものを事務局が用意いたしました。
○石田（幸）委員 もう一遍エージェンシーに戻らせていただきますけれども、総務庁長官、これもある新聞ですけれども、日本版エージェンシーというのは外局と独立行政法人に分けられるというふうに勝手に書いているのですよ。これは何か試案みたいなものをつくられるのですか。 というのは、きょうも何か新聞報道がありますね。
一般の行政権の行使は、内閣の統括のもとにおける行政機関によって行われますが、これを一定の条件つきで公社、公団、事業団等の独立行政法人から構成される特殊行政組織にまで拡大するといたしましても、日本たばこ産業株式会社のような特殊法人というのは、この独立行政法人と見るべきかどうかさえ非常に疑問とされております。
実はこの特殊法人と申しますのは、現在一般に使われておりますいわば独立行政法人といいますか、行政組織の一環というような意味合いを持っている法人のことを対象とするわけではございませんで、むしろ登記の技術面からこういう分類をいたしたわけでございまして、出入りがございます。 つまり、行政管理庁の審査の対象になっておりますいわゆる狭義の特殊法人の中でも、株式会社形態をとっているものは除いております。