2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
こうしたことから、昨年の三月でございますけれども、地方教育行政法及び社会教育法を改正いたしまして、地域と学校の連携、協働の推進という観点から、大きく二つのことを進めていこうということで法改正が行われております。 一つは、今お話ございました学校運営協議会の設置、これはコミュニティースクールの導入といってございますけれども、これを努力義務化するということが一点。
こうしたことから、昨年の三月でございますけれども、地方教育行政法及び社会教育法を改正いたしまして、地域と学校の連携、協働の推進という観点から、大きく二つのことを進めていこうということで法改正が行われております。 一つは、今お話ございました学校運営協議会の設置、これはコミュニティースクールの導入といってございますけれども、これを努力義務化するということが一点。
厚生労働省保険 局長 鈴木 康裕君 厚生労働省年金 局長 鈴木 俊彦君 経済産業大臣官 房審議官 福島 洋君 国土交通省航空 局航空ネットワ ーク部長 和田 浩一君 参考人 年金積立金管理 運用独立行政法
私は、行政法研究者、行政関連事件弁護士として半世紀以上、法治国家の実現を目指してきました。それで、住民訴訟というのでは原告側で多数行っています。それで、行政の違法を多数是正させました。そこで、住民訴訟、これは地方公共団体での違法行為をなくす、住民のためにもなるということですから、この機能を減殺していくのではなくて、生かしていかなければなりません。
これらの訓練につきましては、独立行政法人海技教育機構において、本改正法の施行に合わせまして、液化天然ガス燃料船の場合、十から二十時間程度、極水域航行船舶の場合、三十時間程度の座学と実習による講習を設置する方向で所要の検討、準備を進めているところでございます。
具体的には、独立行政法人海技教育機構におきまして、講習の開催回数を柔軟に定める等の対応によりまして資格取得の便宜を図り、ＬＮＧ燃料船の運航に支障を来すことのないよう努めてまいります。
近年、独立行政法人海技教育機構の応募倍率が二倍を超え、船会社の採用意欲も高まってきておりますことから、入学定員をこれまで平成二十五年度の三百五十名から段階的に増員させ、二十八年度の入学定員につきましては、これまでの最高の規模である三百九十名といたしました。
また、外国法人に対する電気通信事業法の適用につきましては、一般的に我が国の行政法の及ぶ範囲は日本国内に限られるということで、日本国内に拠点を置かない場合には同法の規律は及ばないこととなっております。 他方、国内で販売されるスマートフォンの大半はグーグルまたはアップルのＯＳが実装されているということで、携帯電話事業者とＯＳ提供事業者の事業は密接な関係にあります。
これらの訓練につきましては、独立行政法人海技教育機構におきまして、この改正法の施行に合わせて、液化天然ガス燃料船は十ないし二十時間程度、極水域航行船舶は三十時間程度の座学と実習による講習を設置する方向で、所要の検討、準備を進めているところでございます。
○本村（賢）委員 国土交通省所管の独立行政法人海技教育機構では船員を養成しているわけでありまして、定員をふやしているものの、倍率が非常に高いと伺っております。また、卒業生は九割が海上就職をされているという前向きなお話もあります。 それにあわせて、八校中四校が避難所指定されておるわけでありますけれども、耐震化率は平成二十七年六月十六日時点で三二％。
次に、独立行政法人海技教育機構は、我が国の船員養成にどのような役割を果たしているのでしょうか。また、独立行政法人海技教育機構は、平成二十八年四月に独立行政法人航海訓練所と統合して国内最大の船員養成機関となりましたが、統合したことによる効果はどうだったのでしょうか、お聞きいたします。
○照屋委員 選挙で選ばれた政治家たる首長が最終的な責任を負う市町村を通さず、単なる地縁団体にすぎない自治会に直接補助金を支出する再編関連特別地域支援事業補助金制度は公金支出の観点から問題があると、財政法学者や行政法学者らから批判が相次いでおります。 再編関連特別地域支援事業補助金制度の根拠法と根拠条文をお示しください。
厚生労働省職業 安定局雇用開発 部長 坂根 工博君 厚生労働省老健 局長 蒲原 基道君 厚生労働省保険 局長 鈴木 康裕君 厚生労働省年金 局長 鈴木 俊彦君 参考人 年金積立金管理 運用独立行政法
次に、学校教育法上の学校以外の機関に所属するものとしては、例えば国立研究開発法人水産研究・教育機構が設置、運営する教育施設である水産大学校の学生、さらに独立行政法人海技教育機構の実習生や、同機構が運営する海上技術学校、海上技術短期大学校及び海技大学校の生徒や学生、さらに公益財団法人日本船員雇用促進センターが実施する外航基幹職員養成事業により同センターに登録されている訓練生、こういう方々が想定されているところであります
○山本（有）国務大臣 一般的な行政法の範囲の中で懈怠していたという認識でございます。
ところが、こういう行政法の世界でいったら、それじゃ足りないんです。そこに公正性とかそういったほかの要素、その中の一つとして予見可能性というものがあるわけです。その部分が十分にできていないから、関係者もみんなある意味いらいらをしていて、事業者もなかなか納得もしないし、メディアからもいろんな議論が出てしまう。
当該再入国の許可を受けるに当たって、偽りその他不正の手段を用いてその許可を受けたような例外的な場合につきましては、原始的な瑕疵があるということで当初から無効な処分という理解で、行政法の一般原理になりますけれども、それを用いた取消しが可能であると理解しております。
この従事命令は、行政法上、特定の公益事業の目的のために法律に基づいて国民に強制的に課せられる経済的負担である公用負担に当たります。公用負担は、日本国憲法第二十九条第三項に基づき国民の財産権を規制するもので、慎重な運用が求められると考えます。
政府の考え方の一方的な押しつけ、それを訴訟合戦だと言いますが、行政不服審査法に基づいて執行停止をやるという、およそ行政法の専門家の間でも抗議の声が起こるような、法治主義を無視するようなやり方に、やむを得ず沖縄県は裁判に訴えた。その根源は、皆さんが熟慮なしに、政府の一方的な考え方を押しつけるために代執行訴訟をやったところにあるわけです。
棄物・リサイク ル対策部長 鎌形 浩史君 原子力規制委員 会委員長 田中 俊一君 防衛省防衛政策 局長 前田 哲君 防衛省整備計画 局長 真部 朗君 参考人 日本銀行総裁 黒田 東彦君 年金積立金管理 運用独立行政法
十月の二十三日、行政法研究者九十三人が名を連ねて声明を出しました。そこでは、私人と同じ立場だという政府の主張を否定し、審査請求、執行停止申し立てを、不適法だ、このように断じています。その上で、「政府がとっている手法は、国民の権利救済制度である行政不服審査制度を濫用するものであって、じつに不公正であり、法治国家に悖るものといわざるを得ない。」これが行政法の専門家の声明ですよ。
三浦 公嗣君 防衛大臣官房長 豊田 硬君 防衛大臣官房審 議官 辰己 昌良君 防衛省人事教育 局長 真部 朗君 防衛省経理装備 局長 三村 亨君 参考人 日本銀行総裁 黒田 東彦君 年金積立金管理 運用独立行政法
本案は、国土交通省所管の独立行政法人に係る改革を推進するために必要な措置を講ずるもので、その主な内容は、 第一に、国立研究開発法人海上技術安全研究所、国立研究開発法人港湾空港技術研究所及び国立研究開発法人電子航法研究所を統合し、その名称を国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所とすること、 第二に、独立行政法人海技教育機構及び独立行政法人航海訓練所を統合すること、 第三に、独立行政法人都市再生機構
三 独立行政法人海技教育機構及び独立行政法人航海訓練所の統合に当たっては、近年の内航船員の著しい高齢化や外航日本人船員の減少により、日本人船員の育成・確保が重要となっていることに鑑み、日本人船員の増加に資する体制の強化や支援措置の充実など万全の措置を講ずること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
平成二十七年六月十日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十五号 平成二十七年六月十日 午前十時開議 第一 防衛省設置法等の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、道路運送車両法及び自動車検査独立行政法 人法の一部を改正する法律案（趣旨説明） 以下 議事日程