2020-03-03 第201回国会 参議院 予算委員会 第5号
我々文部科学省も、地方教育行政法にのっとれば指導、助言まで踏み込むことはできますけれども、しかし、これはあくまで自治体、設置者の判断でありますので、今御指摘のようなことはございません。 自治体の皆さんには、この恐れを共有していただきながら、それぞれの地域の実情に合わせて形態や期間について御判断いただくということを前提に通知を出していますので、自治体の判断を尊重したいと思います。
我々文部科学省も、地方教育行政法にのっとれば指導、助言まで踏み込むことはできますけれども、しかし、これはあくまで自治体、設置者の判断でありますので、今御指摘のようなことはございません。 自治体の皆さんには、この恐れを共有していただきながら、それぞれの地域の実情に合わせて形態や期間について御判断いただくということを前提に通知を出していますので、自治体の判断を尊重したいと思います。
これは環境省がつくられたものなんですが、ここには、「動物愛護管理法に基づく遵守基準は、行政法上の許可制度として守らなければならない義務規定を定めるものであることから、」、ここまではわかります、そういうものだろうなと。「公共の福祉に適合する目的のために必要かつ合理的な措置でなければならない」、これもわかるんですね。この後がわからないんです。
かつ、教育行政の運営について定めております地方教育行政法では、教育委員会に対しましては文部科学大臣が指導及び助言を与える権限を有するとされ、現に、本事案を受けて、神戸市教育委員会に対する指導を行われたものと承知をしております。 いずれにいたしましても、一義的には文部科学省において対応いただくべき事案と考えております。
平成二十六年六月に地方教育行政法の改正が行われまして、教育委員会と首長部局の一体化という教育委員会制度の見直しの経過がありました。それを考えれば、教育の自主性や公平性の確保という視点からやっぱり何らかの担保措置が必要なのではないかというふうにも思いますが、公平性、中立性を担保するためにどのように考えておられるのか、お願いしたいと思います。
そこで、放課後児童クラブについて一点お聞きいたしますけれども、従うべき基準の参酌化の議論は地方分権の議論の場である提案募集検討専門部会で行われましたが、同部会の部会長及び構成員は行政法等を専門に研究している方でしたが、そのような場で子供の安全に関わる基準の緩和について議論を行うことはふさわしかったのか、これは政府の見解をお伺いいたします。
司法試験の科目というのは幾つもありますけれども、民法だけできて刑法や行政法ができないということは余りないかと思うんですね。それぞれ体系的な理解ができて初めて司法試験に挑戦をし合格していく、そういう水準にも達していく、そしてそれにはやっぱり一定の時間が掛かるのが普通なんではないかと思っています。
短答試験については、幅広く基本的な知識が身についているかを見るということで、現行の憲法、民法、刑法の三科目のほか、行政法、商法、民事訴訟法及び刑事訴訟法の四科目を加えた七科目とするということ、それから論文式試験については、現行が、公法系、民事系、刑事系及び選択科目の四科目であるのを変更して、短答式試験と同じ七科目に法律実務基礎科目を加えた計八科目としつつ、法科大学院修了者については、法律実務基礎科目
一つ目は、第一点ですけれども、平成二十七年度改正の地方教育行政法の一部改正はなぜ実施したのかであります。 これは、教育委員会と教育長の一体化、そして総合教育会議を設置するということを決めたわけですよね。このときに既に首長が自治体の教育のトップになったわけでありますから、公民館、図書館、博物館などの社会教育施設をどう活用するか、首長が決められるんじゃないですか。
これにつきまして、過去の政府の答弁あるいは宇賀先生、行政法の大家ですが、宇賀先生の「行政法概説」等でも副大臣はライン職、政務官はスタッフ職という整理がなされているようですけれども、大臣に確認させていただきたいと思います。国交省において副大臣はライン職ですか、スタッフ職ですか。
しかも、非常に、行政法の学者からいっても、行政不服審査法七条二項からしても、おかしなことを使いながら、つまり知事の権限を奪うということは大変なことなんですよ。
行政法の解説書では、裁判手続であると時間的、経済的コストが掛かる、加害者は国家、公共団体なのであるから、被害者たる私人の簡易迅速な救済制度、手続を設けておく必要性があるとして設けられたとしております。これが行政不服審査法による国民の権利利益救済のための簡易迅速な制度なわけですね。
この申立てについて、十月二十六日、百十人もの行政法の研究者の方々が声明を出されております。国民のための権利救済制度である行政不服審査制度を濫用するものであり、法治国家にもとるものと言わざるを得ないと厳しく批判をしております。 この行政法の研究者からの批判の声について、制度を所管する総務省の大臣としてどう受けとめておられるのか。
行政法の専門家の方々が百十名もおかしいという声を上げている、これは本当に異常な事態だというふうに思います。今回の国土交通大臣の判断は異例中の異例でございます。 行政不服審査法の所管委員会として、この行政法の研究者の方々、専門家の方々の意見をぜひ聞くべきだというふうに思います。総務委員会で参考人質疑を行うよう、委員長に求めたいと思います。
配付した資料をごらんいただきたいと思いますが、十月二十六日には、行政法の研究者百十名が声明を発表いたしました。 そこでは、今回の政府の対応について、「国民のための権利救済制度である行政不服審査制度を濫用するものであり、法治国家に悖るものといわざるを得ない。」このように厳しく批判しております。執行停止申立てと審査請求を却下するよう強く求めております。
○赤嶺委員 もう、行政法の専門家からの批判を全く受けとめようとしない、聞く耳も持たない、極めてこれは不誠実な態度であります。 国民の権利を守るための制度を国家権力が国民の権利を押し潰すために使うなどというのは、制度の趣旨を百八十度たがえるもので、絶対にこれは許されません。 しかも、そもそも行政不服審査制度の大前提は、審査庁によって中立公正な審査が行われることであります。
内閣府にこれは聞きますけれども、この八人は全員が行政法や行政学が専攻の法学者ではありませんか。一人でも子供の専門家はおりますか。
全員が行政法、たったお一人行政学でありますけれども、学童保育や子供の保育についての専門家はただの一人もおられません。 内閣府に重ねて聞きますけれども、このメンバーが学童保育の現場を視察したり指導員の話を聞いたりということをやったことはありますか。
私どもの有識者会議の議員は、行政法、行政学を通じて地方公共団体の行政全般について精通している皆様であるというふうに考えております。
環境省地球環境 局長 森下 哲君 環境省環境再生 ・資源循環局長 縄田 正君 環境省環境再生 ・資源循環局次 長 山本 昌宏君 環境省総合環境 政策統括官 中井徳太郎君 参考人 年金積立金管理 運用独立行政法
それは行政法の権威の方が書かれている本にもありますし、内閣法制局は、なぜ法案審査においてこういった規定を置くことを容認しているのか。行政府の矜持として認めるわけにはいかないとはね返し、具体的な事項を記載させることもできるはずだと思いますが、何でそのようにしないんでしょうか。あるいは、内閣法制局が包括委任規定を置くことを積極的に進めているんでしょうか。
○吉川沙織君 実施命令であっても権利義務に影響を及ぼすことは否めず、両者を明確に峻別、区別できるのかと疑問を呈している行政法の権威もいらっしゃいます。
私なりに一応ちょっと勉強させていただいたら、例えば刑法の関係でいうと、この手のものについては罰則規定を置きますと、それから、行政法でというんでしょうか、行政側がいろんな形で定めてくるようなものについて、例えば道交法でも何でもいいんですけれども、スピード違反したらそこに罰則が付きますとか、その手のものについては割と罰則が多くて、ここで議論している民法とか商法みたいなものについては罰則がなじまないような
これらによりまして、関係府省間や独立行政法人間を含めて、関係者間の連携が図られ、我が国事業者の参入促進につながるものと考えております。 また、インフラ海外展開に当たりましては、民間企業の意向や対応能力を踏まえる必要があることから、官民協議会等を通じて官民連携を密にし、民間企業の実情を踏まえた相手国政府への働きかけを行ってまいります。 本法案と原発輸出との関係についてお尋ねがございました。
ある省庁が行政法を出していくと、必ずそれは潰されます。それはあくまでもガバナンスのある国会議員の方々がそれを主導していくしかないなと私は、個人的な意見でございますが、そう考えている。決して河川局の意見じゃありませんので。よろしくお願いします。 以上でございます。
地方教育行政法第五十三条の調査という、個別の事務ですよ、国会議員の関与が認められているのに記録を残さないということがあってはならないというふうに思います。法令の義務ですよ。これをやらなければ明らかな法令違反になるわけです。私は、この記録の提出を国会に出すように求めます。残されているはずですよ。
今回の件につきましては、その下にあります地方教育行政法という法令に基づいて行った調査ということでございますので、教育基本法が一番の基本法としてある中の法体系の下で、その法令に基づいて行った調査ということでございますが、その表現ぶり等については誤解を招きかねないということで私から注意を申し上げたのは先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。
○国務大臣（林芳正君） 先ほど教育基本法と地方教育行政法について申し上げましたが、この教育基本法の逐条解説には不当な支配についてというくだりがございまして、不当な支配とは、国民全体の意思を代表するものとは言えない一部の社会的勢力、政党、官僚、財界、組合等が党派的な力として教育に不当に介入してくることをいう、法律の趣旨にのっとり、その定めるところにより適正に行われる教育行政機関等の行為は不当な支配とはならないと