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1219件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 20号

平成二十六年六月に地方教育行政の改正が行われまして、教育委員会と首長部局の一体化という教育委員会制度の見直しの経過がありました。それを考えれば、教育の自主性や公平性の確保という視点からやっぱり何らかの担保措置が必要なのではないかというふうにも思いますが、公平性、中立性を担保するためにどのように考えておられるのか、お願いしたいと思います。

矢田わか子

2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 20号

そこで、放課後児童クラブについて一点お聞きいたしますけれども、従うべき基準の参酌化の議論は地方分権の議論の場である提案募集検討専門部会で行われましたが、同部会の部会長及び構成員は行政等を専門に研究している方でしたが、そのような場で子供の安全に関わる基準の緩和について議論を行うことはふさわしかったのか、これは政府の見解をお伺いいたします。

木戸口英司

2019-05-23 第198回国会 参議院 文教科学委員会 11号

司法試験の科目というのは幾つもありますけれども、民法だけできて刑法や行政ができないということは余りないかと思うんですね。それぞれ体系的な理解ができて初めて司法試験に挑戦をし合格していく、そういう水準にも達していく、そしてそれにはやっぱり一定の時間が掛かるのが普通なんではないかと思っています。  

山添拓

2019-04-24 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 12号

短答試験については、幅広く基本的な知識が身についているかを見るということで、現行の憲法、民法、刑法の三科目のほか、行政、商法、民事訴訟法及び刑事訴訟法の四科目を加えた七科目とするということ、それから論文式試験については、現行が、公法系、民事系、刑事系及び選択科目の四科目であるのを変更して、短答式試験と同じ七科目に法律実務基礎科目を加えた計八科目としつつ、法科大学院修了者については、法律実務基礎科目

階猛

2019-04-18 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

一つ目は、第一点ですけれども、平成二十七年度改正の地方教育行政の一部改正はなぜ実施したのかであります。  これは、教育委員会と教育長の一体化、そして総合教育会議を設置するということを決めたわけですよね。このときに既に首長が自治体の教育のトップになったわけでありますから、公民館、図書館、博物館などの社会教育施設をどう活用するか、首長が決められるんじゃないですか。

福田昭夫

2019-03-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 2号

これにつきまして、過去の政府の答弁あるいは宇賀先生、行政の大家ですが、宇賀先生の「行政概説」等でも副大臣はライン職、政務官はスタッフ職という整理がなされているようですけれども、大臣に確認させていただきたいと思います。国交省において副大臣はライン職ですか、スタッフ職ですか。

津村啓介

2018-11-20 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 2号

行政の解説書では、裁判手続であると時間的、経済的コストが掛かる、加害者は国家、公共団体なのであるから、被害者たる私人の簡易迅速な救済制度、手続を設けておく必要性があるとして設けられたとしております。これが行政不服審査法による国民の権利利益救済のための簡易迅速な制度なわけですね。  

井上哲士

2018-11-15 第197回国会 衆議院 総務委員会 2号

この申立てについて、十月二十六日、百十人もの行政の研究者の方々が声明を出されております。国民のための権利救済制度である行政不服審査制度を濫用するものであり、法治国家にもとるものと言わざるを得ないと厳しく批判をしております。  この行政の研究者からの批判の声について、制度を所管する総務省の大臣としてどう受けとめておられるのか。

本村伸子

2018-11-15 第197回国会 衆議院 総務委員会 2号

行政の専門家の方々が百十名もおかしいという声を上げている、これは本当に異常な事態だというふうに思います。今回の国土交通大臣の判断は異例中の異例でございます。  行政不服審査法の所管委員会として、この行政の研究者の方々、専門家の方々の意見をぜひ聞くべきだというふうに思います。総務委員会で参考人質疑を行うよう、委員長に求めたいと思います。

本村伸子

2018-11-02 第197回国会 衆議院 予算委員会 3号

配付した資料をごらんいただきたいと思いますが、十月二十六日には、行政の研究者百十名が声明を発表いたしました。  そこでは、今回の政府の対応について、「国民のための権利救済制度である行政不服審査制度を濫用するものであり、法治国家に悖るものといわざるを得ない。」このように厳しく批判しております。執行停止申立てと審査請求を却下するよう強く求めております。  

赤嶺政賢

2018-11-02 第197回国会 衆議院 予算委員会 3号

○赤嶺委員 もう、行政の専門家からの批判を全く受けとめようとしない、聞く耳も持たない、極めてこれは不誠実な態度であります。  国民の権利を守るための制度を国家権力が国民の権利を押し潰すために使うなどというのは、制度の趣旨を百八十度たがえるもので、絶対にこれは許されません。  しかも、そもそも行政不服審査制度の大前提は、審査庁によって中立公正な審査が行われることであります。

赤嶺政賢

2018-06-05 第196回国会 参議院 環境委員会 11号

       環境省地球環境        局長       森下  哲君        環境省環境再生        ・資源循環局長  縄田  正君        環境省環境再生        ・資源循環局次        長        山本 昌宏君        環境省総合環境        政策統括官    中井徳太郎君    参考人        年金積立金管理        運用独立行政

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2018-05-31 第196回国会 参議院 総務委員会 11号

それは行政の権威の方が書かれている本にもありますし、内閣法制局は、なぜ法案審査においてこういった規定を置くことを容認しているのか。行政府の矜持として認めるわけにはいかないとはね返し、具体的な事項を記載させることもできるはずだと思いますが、何でそのようにしないんでしょうか。あるいは、内閣法制局が包括委任規定を置くことを積極的に進めているんでしょうか。  

吉川沙織

2018-05-17 第196回国会 参議院 法務委員会 11号

私なりに一応ちょっと勉強させていただいたら、例えば刑法の関係でいうと、この手のものについては罰則規定を置きますと、それから、行政でというんでしょうか、行政側がいろんな形で定めてくるようなものについて、例えば道交法でも何でもいいんですけれども、スピード違反したらそこに罰則が付きますとか、その手のものについては割と罰則が多くて、ここで議論している民法とか商法みたいなものについては罰則がなじまないような

櫻井充

2018-04-19 第196回国会 衆議院 本会議 20号

これらによりまして、関係府省間や独立行政人間を含めて、関係者間の連携が図られ、我が国事業者の参入促進につながるものと考えております。  また、インフラ海外展開に当たりましては、民間企業の意向や対応能力を踏まえる必要があることから、官民協議会等を通じて官民連携を密にし、民間企業の実情を踏まえた相手国政府への働きかけを行ってまいります。  本法案と原発輸出との関係についてお尋ねがございました。  

石井啓一

2018-04-04 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 4号

地方教育行政第五十三条の調査という、個別の事務ですよ、国会議員の関与が認められているのに記録を残さないということがあってはならないというふうに思います。法令の義務ですよ。これをやらなければ明らかな法令違反になるわけです。私は、この記録の提出を国会に出すように求めます。残されているはずですよ。  

畑野君枝

2018-03-23 第196回国会 参議院 文教科学委員会 3号

今回の件につきましては、その下にあります地方教育行政という法令に基づいて行った調査ということでございますので、教育基本法が一番の基本法としてある中の法体系の下で、その法令に基づいて行った調査ということでございますが、その表現ぶり等については誤解を招きかねないということで私から注意を申し上げたのは先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。

林芳正

2018-03-23 第196回国会 参議院 文教科学委員会 3号

○国務大臣(林芳正君) 先ほど教育基本法と地方教育行政について申し上げましたが、この教育基本法の逐条解説には不当な支配についてというくだりがございまして、不当な支配とは、国民全体の意思を代表するものとは言えない一部の社会的勢力、政党、官僚、財界、組合等が党派的な力として教育に不当に介入してくることをいう、法律の趣旨にのっとり、その定めるところにより適正に行われる教育行政機関等の行為は不当な支配とはならないと

林芳正

2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 1号

こうしたことから、昨年の三月でございますけれども、地方教育行政及び社会教育法を改正いたしまして、地域と学校の連携、協働の推進という観点から、大きく二つのことを進めていこうということで法改正が行われております。  一つは、今お話ございました学校運営協議会の設置、これはコミュニティースクールの導入といってございますけれども、これを努力義務化するということが一点。

常盤豊

2017-05-30 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 20号

       厚生労働省保険        局長       鈴木 康裕君        厚生労働省年金        局長       鈴木 俊彦君        経済産業大臣官        房審議官     福島  洋君        国土交通省航空        局航空ネットワ        ーク部長     和田 浩一君    参考人        年金積立金管理        運用独立行政

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2017-05-30 第193回国会 参議院 総務委員会 15号

私は、行政研究者、行政関連事件弁護士として半世紀以上、法治国家の実現を目指してきました。それで、住民訴訟というのでは原告側で多数行っています。それで、行政の違法を多数是正させました。そこで、住民訴訟、これは地方公共団体での違法行為をなくす、住民のためにもなるということですから、この機能を減殺していくのではなくて、生かしていかなければなりません。  

阿部泰隆