2021-05-18 第204回国会 参議院 法務委員会 第14号
ということは、その基となっている法制審議会そのものが公正なルールに基づいた人選が行われた上で議論を重ねられていることがこれが必要なこと、大前提だというふうに思っているんですけれども、ただ、今日はリストも配らせていただいておりますが、審議会のメンバーは原則は民間有識者からとなっているんですが、非常に行政機関関係者が多く入っているわけですね。
ということは、その基となっている法制審議会そのものが公正なルールに基づいた人選が行われた上で議論を重ねられていることがこれが必要なこと、大前提だというふうに思っているんですけれども、ただ、今日はリストも配らせていただいておりますが、審議会のメンバーは原則は民間有識者からとなっているんですが、非常に行政機関関係者が多く入っているわけですね。
ここで上がってきたものを法制審議会の方で最後全会一致ということになっているんですけれども、この部会を見ますと、委員、これ議決権のある委員ですけれども、部会長、議決権ないので除きますと、委員十八名のうち五名が行政機関関係者ということで二八％になります。幹事、これもうほとんど行政機関関係者でして、十六名のうちの十三名が行政機関です。ということは八一％。
本法案においては、関係行政機関、関係地方公共団体等が保有する情報を土地等利用状況調査に活用するため、第七条で、内閣総理大臣は、関係行政機関、関係地方公共団体等に対し、指定区域内にある土地等の利用者等に関する情報の提供を求めることができ、当該求めがあったときは、関係行政機関、関係地方公共団体等は、その情報を提供することを規定しております。
そのため、国土交通省では、昨年六月、内閣官房と共同で、関係行政機関、関係地方公共団体、船会社等から成る、クルーズ船のホテルとしての活用に関する分科会を設置をいたしまして、検討を進めてまいりました。
○神本大臣政務官 委員先ほども触れていただきましたが、原子力艦の原子力災害が発生した場合の対応につきましては、原子力艦の原子力災害対策マニュアルにおいて、文部科学省としては、ＳＰＥＥＤＩネットワークシステム等の活用により放射能影響予測を実施しまして、それを内閣府防災担当に連絡し、内閣府の方は、文部科学省が実施した放射能影響予測を内閣官房、関係指定行政機関、関係地方公共団体に連絡するというふうになっております
次いで、北海道及び北方領土隣接地域一市四町の行政機関関係者から要望を受け、その後、意見交換を行いました。 この場では、当委員会側から、地元が要望する北方四島との経済交流について、その具体的な構想、経済交流に対する北海道の所見をお聞きし、地元からは経済交流の実現に向けた思いが示されました。
○政府参考人（武藤義哉君） ただいま申し上げましたように、環境アセス手続の進捗状況などを見ながら、次回の協議会の具体的な開催期日や議題について関係行政機関、関係地方公共団体との間で調整をしてまいりたいと考えてございます。
また同時に、この最終まとめにおきまして、医療薬学教育の充実を図るため、関係行政機関、関係団体等を構成者とします協議の場の設置が提言をされまして、これを受けまして関係者間で引き続き議論を行うことになったわけでございます。
同時に、この最終まとめにおきまして、医療薬学教育の充実のため、関係の行政機関、関係団体等を構成者とする協議の場の設置が提言をされました。これを受けまして、文部科学省、厚生労働省、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、私立薬科大学協会、国公立大学薬学部長会議の関係者から成ります薬剤師養成問題懇談会、これが平成八年に設けられまして協議が行われてきたという事情がございます。
これ、外務大臣御承知じゃないから、ちょっと簡単に言いますと、「外務省は、原子力艦の原子力災害に関する通報を受けた場合、官邸（内閣官房）、原子力安全委員会、関係指定行政機関、関係地方公共団体に連絡するものとする。」、つまり、外務省が中心になって原子力艦の災害対策をやるということになっているんです。
私どもといたしましては、医薬品機構とまた厚生労働省本省におきましてもそれぞれのホームページ、あるいは政府広報の活用、あるいは医療機関、行政機関、関係団体のパンフレットの送付、特に医療機関に対しましては患者向けに救済制度を紹介するリーフレットの提供等を現在行っておりまして、制度の周知を常に努めてきたところでございます。
第一に、この法律において自然再生とは、過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すため、関係行政機関、関係地方公共団体、地域住民、ＮＰＯ、自然環境に関し専門的知識を有する者等の地域の多様な主体が参加して、自然環境の保全、再生、創出等をすることと定義しております。
○田端議員 今回のこの法律の第二条「定義」のところで、「過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すことを目的として、関係行政機関、関係地方公共団体、地域住民、特定非営利活動法人、自然環境に関し専門的知識を有する者等の地域の多様な主体が参加して、」こういう定義をしております。
第一に、この法律において自然再生とは、過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すため、関係行政機関、関係地方公共団体、地域住民、ＮＰＯ、自然環境に関し専門的知識を有する者等の地域の多様な主体が参加して、自然環境の保全、再生、創出等をすることと定義しております。
これが今日本で大変大きな問題を起こしておりまして、ドッグイヤーと言われるほど変化の激しい情報分野におきまして、今、固定した部門の、固定した範囲内の省庁をつくるよりは、この三十条にございますように、本部を設けまして、そこからあらゆる行政機関、関係行政機関あるいは地方公共団体、そして独立行政法人あるいは特殊法人等に、総理の指導のもとに常に柔軟に対応して協力を求め、基本方針を打ち出し、基本戦略を打ち出し、
十二、タクシー業務適正化特別措置法の指定地域にかかわらず、タクシー業務の適正化、良質な運転者の確保方策、利用者利便の向上のために、行政機関、関係の事業者団体及び労働者団体等からなる関係者の協議機構を設けること。 十三、交通バリアフリー対策促進の観点から、タクシー等を活用したＳＴＳ（スペシャル・トランスポート・サービス）の充実を図るため、所要の支援措置を講ずること。 右決議する。
○菅原委員 今回の事故で教訓となったことは、原子力災害に対応するためには国が前面に出て判断を行い、地方自治体、関係行政機関、関係団体等を指揮しなければならないということに対して、やっと国家責任体制のはしりができたと私は高く評価しています。
ということは掛ける二でございますから、三千万円の特別の支出があったにしても、日銀全体で二億、そして、総裁の特別な意味合いがあるにしても、千五百万掛ける二は三千万ということになるわけでございますが、これからもこのぐらいの数字を確保して日銀の活動はしていかなければできないのかどうか聞かせていただきたいのと、時間の関係で二、三あわせて聞きますけれども、グローバルスタンダードであるかどうか、それから、国内の行政機関関係
このような観点から、今後とも、本改正案の円滑な実施とともに、道路管理者、関係行政機関、関係団体等と連携いたしまして、危険性の高い違反の徹底した取り締まり、背後責任の追及、道路法等関係法令違反の摘発等の諸対策を積極的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。