2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
電力不足という現実から、計画停電はやむを得ないものの、停電となり、鉄道が止まれば国土交通省、銀行業務が止まれば大混乱が生じる金融庁、関係行政機関等との調整に追われました。 特に、不意の停電によって人工呼吸器が突然停止するなど、命の危機にさらされる方が出る可能性があったため、関係者に対する連絡など、厚生労働省に対応を急いでもらいました。
1010件の議事録が該当しました。
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2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
関係行政機関等の協力を得つつ所要の分析を行うこともあり得るというふうにされておりますが、この新設される部局の規模、それから、この協力をする、所要の分析を協力してやる関係行政機関というのはどこでしょうか。自衛隊や警察、公安調査庁は含むのか、そしてその際に、このデータベースを共有するということはあるんでしょうか。
2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
一般論といたしまして、内閣総理大臣は、本法案の目的を達成するために必要があると判断した場合には、本法案に基づき収集した土地等の利用者等に関する情報について、関係行政機関等の協力を得つつ、所要の分析を行うこともあり得ます。本法案に基づき収集した情報について、関係省庁の協力を得つつ分析を行う場合には、必要な限度で関係行政機関等と情報の共有をすることもあり得るものと考えております。
2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
第三に、政治分野における男女共同参画の推進についての基本原則として、衆議院、参議院及び地方公共団体の議会並びに内閣府、総務省その他の関係行政機関等が、適切な役割分担の下で積極的に政治分野における男女共同参画の推進に取り組むことを追加しております。 第四に、現行法において国及び地方公共団体に課せられている努力義務規定を義務規定とすることにより、それぞれの責務を強化しております。
2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
第三に、政治分野における男女共同参画の推進についての基本原則として、衆議院、参議院及び地方公共団体の議会並びに内閣府、総務省その他の関係行政機関等が、適切な役割分担の下で、積極的に政治分野における男女共同参画の推進に取り組むことを追加しております。
2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
第三に、政治分野における男女共同参画の推進についての基本原則として、衆議院、参議院及び地方公共団体の議会並びに内閣府、総務省その他の関係行政機関等が、適切な役割分担の下で、積極的に、政治分野における男女共同参画の推進に取り組むことを追加しております。
2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
政府は、関係行政機関の協力を得て行う分析の根拠として、第二十二条、関係行政機関等の協力を示していますが、まず、行政機関で個人情報を共有する根拠法とその条文を教えてください。
2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
マイナンバー制度における情報連携は、マイナンバー法十九条七号の規定によりまして、情報照会を行う行政機関等とその事務手続、情報提供を行う行政機関と提供される特定個人情報について、マイナンバー法の別表第二に掲げられた範囲において実施することとされております。
2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
改正法では、事業者における違法行為について、行政機関等に早期に通報され、是正が図られるよう、権限を有する行政機関等に対する通報が保護される場合を拡大、権限を有する行政機関に対し公益通報に適切に対応するために必要な体制の整備を義務付け、退職者及び役員を保護の対象者として追加といった改正項目が含まれております。
2021-05-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
各省への協力についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたけれども、法第六条の方に、土地等の利用状況調査について行うものという根拠の規定を置かせていただいておりますし、さらに、関係行政機関等への協力につきましては、法の第二十二条の方に、「内閣総理大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対し、資料の提供、意見の開陳その
2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
それで、マイナポータルでの健診情報等の閲覧についてのお話ございましたけれども、マイナポータルは行政機関等が保有する自らの情報を確認できるオンラインサービスでございますので、今後、健診情報等の閲覧ができるようになる予定でございますが、パソコン等を所持していない方であったとしても、例えば、市町村の庁舎等に設置が進められている専用端末を利用することで閲覧いただくということも可能でございますし、また、加えまして
2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
まず最初、合理的配慮の提供の義務化についてでありますが、御案内のように、行政機関等については率先した取組を行うべき主体としてこの法の制定時から義務となっていたわけでありますが、民間事業者は一律に義務とするのではなくて努力義務にとどめていたということですが、今回の改正によって事業者によるこの合理的配慮の提供が義務になるということであります。
2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
○国務大臣（坂本哲志君） 障害者差別解消法の第五条の環境整備についての規定では、行政機関等及び事業者が合理的配慮の的確な実施に向けた環境の整備を進めることについて、一般的な責務として定めているところであります。環境の整備には、施設のバリアフリー化、そして人員の確保、職員等への教育、研修など様々な対応があります。ここに資料として、参考資料として提示されたとおりでございます。
2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
他方で、行政機関については、合理的配慮の提供は現行法において既に義務とされておりまして、今回の法改正を直接の契機として行政機関等の職員向けの対応要領の改正が必要になるものではございません。
2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
重ねての答弁になって恐縮でございますけれども、内閣総理大臣は、本法案の目的を達成するために必要があると判断させていただきました場合には、収集した土地等の利用者等に関する情報につきまして、関係行政機関等の協力を得つつ、必要な分析を行うということはあり得るものと考えてございます。
2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
その上で、内閣総理大臣は、目的を達成するために必要があると判断させていただきました場合には、本法案に基づき収集した土地等の利用者等に関する情報について、関係行政機関等の協力を得つつ、所要の分析を行うこともあり得るものと考えているところでございます。
2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
○小此木国務大臣 一般論として、内閣総理大臣は、本法案の目的を達成するため必要があると判断した場合には、本法案に基づき収集した土地等の利用者等に関する情報について、関係行政機関等の協力を得つつ、所要の分析を行うことはあり得るということでございます。
2021-05-18 第204回国会 参議院 法務委員会 第14号
また、今般の諮問は、少年法の在り方だけではなく、犯罪者に対する刑事政策的措置の在り方についても幅広い検討を求めるものであったこと、さらに、少年法につきましては、弁護士が関わる部分がございますが、一方、行政機関等としても、警察、検察、家庭裁判所、地方裁判所、少年鑑別所、少年院、保護観察所など様々な機関がそれぞれの立場から幅広く運用に携わることから、諮問について多角的な観点から充実した調査審議を行うためには
2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
親子交流は自主的になされるもので、行政機関等による支援はあるが、犯罪者のように監視などあり得ないという回答でした。 この監視付き面会交流という言葉、私も大変違和感を感じるんですが、もちろんＤＶやあるいは虐待の危険性があるという場合は、きちんと言わば管理しなければいけませんけれども、日本の親たち、そこまで皆、高葛藤で、そして自己管理ができないのかということを私は逆に疑ってしまいます。
2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
本法案によれば、医師免許等国家資格に関する事務へのマイナンバーの利用が拡大され、添付書類の省略等による手続の簡素化、行政機関等における登録等の処理の効率化、登録情報の正確性の確保、最新化、マイナポータルを活用した資格証明などが可能になります。また、国民にとって公的給付への申請手続の簡素化、給付が迅速になることや、災害時や相続時に口座情報が提供されることにより、手続の負担の軽減等が実現します。
2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
この規定と同様の規定が改正後の個人情報保護法にも置かれているところでございまして、警察においては、誤認逮捕等があった場合には被疑者から取得したＤＮＡ等を削除することとしているとのことでございますが、個人情報保護委員会においても、こうした改正後の個人情報保護法の規定にのっとって、行政機関等において適切に個人情報の取扱いが確保されるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
○国務大臣（平井卓也君） この改正案では、現行の行政機関個人情報保護法の規定を引き継いで、行政機関等における個人情報の目的外での利用や提供は、本人の同意がある場合のほか、相当の理由がある場合に限り行い得ると。この相当の理由ということに関しては委員会でも何度も質問をしていただきました。
2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
それにつきまして、現在、紙ベースの場合あるいはデジタルベースの場合があろうかと思いますけれども、デジタル化が進んでいないケースもございまして、紙ベースの処理が行われているなど、資格者にとっても行政機関等にとっても、コスト、労力の面での負担が少なくないところと考えているところでございます。
2021-05-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第16号
現在の個人情報保護法制は、民間部門を対象とする個人情報保護法、行政機関等を対象とする行個法、独立行政法人等を対象とする独個法、そして地方公共団体の条例の複合から成っております。こうした個人情報保護法制は、個人の権利利益を守ることを目的に、事業者や行政機関等による個人情報の取扱いを規律するものです。 その保護されるべき権利利益の一つとしては、プライバシーが含まれると解されております。
2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
この農業用ため池のハザードマップにつきましては、ため池管理者と行政機関等の間で緊急連絡体制の整備でございますとかため池浸水想定区域図の作成を行った上で、決壊した場合の影響度に応じまして都道府県及び市町村が優先順位を付けて作成をすることとなっておりまして、令和二年三月末時点におきまして全国で約一万六千か所作成をされているところでございます。
2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
一般論として、内閣総理大臣は、本法律の目的を達成するために必要があると判断した場合には、本法案に基づき収集した土地等の利用者等に関する情報について、関係行政機関等の協力を得つつ所要の分析を行うこともあり得ます。
2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
このため、口座登録も、マイナポータルのほか金融機関や行政機関等、様々なチャンネルを通じて行えるようにすることで、簡単に登録できて、また幅広い公金の受取が可能になる制度としております。 それは、特定公的給付ですね、今回のやつとか年金、児童手当、失業手当、生活保護、国税の還付等々たくさんあるわけでございます。
2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
ＮＩＳＣは、その体制を強化しつつ、デジタル庁が整備、運用するシステムを含めて国の行政機関等のシステムに対するセキュリティー監査等を行うと。これらを通じまして、セキュリティーの確保を図るというふうに考えております。
2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
改正案におきましては、現行の規定を引き継ぎまして、行政機関等が本人から個人情報を取得するときは、利用目的を明示することで行政機関等が行う事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合など一定の場合を除き、あらかじめ本人に対しその利用目的を明示しなければならないことを定めております。
2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
○国務大臣（平井卓也君） 保有個人情報の行政機関等に対する目的外提供が例外的に認められる相当の理由とは、個々の事案に応じて個人の権利利益保護の必要性と個人情報の有用性を比較考量して、個人情報の有益性が上回る場合と答弁をさせていただいています。
2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
その一方で、改正案では、現行法に引き続いて、事業者や行政機関等が保有する個人情報の取扱いに対する本人の関与を重要な仕組みと位置付けています。ですから、本人の関与というのがコントロールという言葉に置き換えられるのかも分かりませんが、つまり、本人による開示、訂正、利用停止請求等を可能とする規定を設けています。