1952-05-20 第13回国会 参議院 内閣・経済安定連合委員会 第1号
この定員法第六次改正法案資料のうち〔１〕といたしまして「新旧定員行政機関別増減一覧表」というのがございますが、これは行政機関別にずつと増減の一覧を書いてございますが、これのほうは、各省庁ごとの定員の再配置と申しますか、振替が全部出ております。非常にごたごたとしておりますので、これでなくて、次に出ております〔２〕といたしまして、「新旧定員事項別増減一覧表」というのが六頁にございます。
この定員法第六次改正法案資料のうち〔１〕といたしまして「新旧定員行政機関別増減一覧表」というのがございますが、これは行政機関別にずつと増減の一覧を書いてございますが、これのほうは、各省庁ごとの定員の再配置と申しますか、振替が全部出ております。非常にごたごたとしておりますので、これでなくて、次に出ております〔２〕といたしまして、「新旧定員事項別増減一覧表」というのが六頁にございます。
第二に、従来、終戰処理事業費、特殊財産附帶事務費等の支弁にかかる事務に従事する職員の定員は、これら事務の性質を考慮して、行政機関職員定員法第二條第三項の規定によつてその最高限を定めて、第二條第一項の定員の外に置くこととし、更に第二條第四項の規定によつてその関係者行政機関別の定数は別に政令で定めることとして来たのであります。
第二に、従来終戰処理事業費、特殊財産附帯事務費等の支弁にかかる事務に従事する職員の定員は、当該事務の性質を考慮して、第二條第三條により、その最高限を定めて、第二條第一項の定員の外に置き、第二條第四項によつて、その関係各行政機関別の定数は別に政令で定めることとして来たのであります。
第二に、従来終戦処理事業費、特殊財産附帯事務費等の支弁にかかる事務に従事する職員の定員は、当該事務の性質を考慮して、第二條第三項により、その最高限を定めて、第二條第一項の定員の外に置き、第二條第四項によつて、その関係各行政機関別の定数は別に法令で定めることとして来たのであります。
○千葉信君 この衆議院から回付されました案件に関連のある問題ですが、御承知のように、大蔵本省の賠償施設処理事業費の支弁に係る事務に従事する職員に対して退職手当がどういう扱いになるか、この点を御質問申上げたいと思うのですが、只今申上げた職員の定数は、行政機関職員定員法昭和二十四年法百二十六号の第二条第四項に基ずく終戦処理業務費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令によつて、当初
○政府委員（磯田好祐君） 只今御質問の賠償関係の職員或いは終戦処理事業費関係の職員等につきまする定員法との関係につきましては、定員法の第二条に、各行政機関別の定数は、これら終戦処理事業費、特殊財産処理費、賠償施設関係のもの等につきましては、これを政令を以て定めるということになつておるのであります。