2018-10-30 第197回国会 参議院 本会議 第2号
加えて、今年八月には、国の行政機関全般において障害者雇用の障害者数を水増し計上していた事実が発覚し、行政、統計等の信頼は地に落ちました。民間企業に率先して範を示すべき公務部門において法定雇用率にはるかに及ばない状況が常態化してきたことは、制度の根幹を揺るがす看過し難い事態です。
加えて、今年八月には、国の行政機関全般において障害者雇用の障害者数を水増し計上していた事実が発覚し、行政、統計等の信頼は地に落ちました。民間企業に率先して範を示すべき公務部門において法定雇用率にはるかに及ばない状況が常態化してきたことは、制度の根幹を揺るがす看過し難い事態です。
それからまた、行政機関全般に対して電算処理の個人情報保護法だけあるけれども、これも広げないかぬと。更に住基法だと。こういうことで言ってきましたので、この法律が通れば、私はそういう意味では大変前進だと、こういうふうに思いますし、言われるとおりなんですよ。公開四情報に番号、住民票コードと変更情報だけですから、それをもう厳重に厳重にやりまくっているんですよ。
その次が行政機関全般、それから全部なんです。 ただ、釈迦に説法ですけれども、国会の審議の過程で、漠然とした不安があるから官民を通じ広い大きなものがあった方がいいんじゃなかろうかという御議論があって、個人情報保護法をそれじゃやろう、こういうことになりまして、そこで議員修正で附則の中の一項に、政府は所要の措置をとると。あれは議員修正なんですよ。
○国務大臣（片山虎之助君） 行政機関個人情報保護法の所管大臣は総務大臣でございますので、そういう意味では、行政機関全般を通じる行政機関の個人情報保護については、担当大臣は総務大臣だと御理解いただいてもいいんではなかろうかと、こう思っております。
○細田国務大臣 近年、ＩＴ社会が進展いたしまして、民間企業あるいは行政機関全般にわたりまして、コンピューターやネットワークを利用して大量の個人情報が処理されております。現に、我々政治家も、それぞれ言えば、私のところでも七万件ぐらいの方々のデータをコンピューターに入れるというような時代になっております。個人商店の皆さんもたくさん持っておられます。
特に、この必要性を申し上げれば、近年、民間企業や行政機関全般にわたりましてコンピューターやネットワークを利用して大量の個人情報を処理している。そうした個人情報の取り扱いは今後ますます拡大していくということであります。個人情報は一たん誤った取り扱いをされますと、これは個人にとりまして取り返しのつかないことになるということもございます。
今回のこの十一カ所だけだというふうに言われておりますけれども、各省の問題について私はまだまだ手元に資料が来ておりますが、時間の関係できょうはこの程度にとどめますけれども、これは行政機関全般にわたるというふうに私は見てもいいんじゃないかと思うんです。
特に国の行政機関全般を預かる役所といたしましては、総理府の総務長官とも十分に御意見を伺いまして、私どもといたしましては、このような三条機関を新たに公害等調整委員会として設置することは好ましいことである。その一つの理由は、新たに公害等調整委員会に裁定の権限を与えるという点が一つございます。
なお、行政機関全般の改革から申しますと、これは行管等において検討しておると思うのでありまして、今日いかにして宮内庁内部におけるところの能力を増進し、その職務を完全に遂行できるかということに対しましては、宮内庁自体におきましても検討中のことでございますので、先ほどちょっと申し上げたのでありますが、宮内庁は宮内庁としてのかなりの特色を持っている。
この問題は行政機関全般の問題になりますので、われわれもなかなかそう急に、こういうふうにしたいああいうふうにしたいというふうには立てられません。ただ、臨時行政調査会なんかでは、相当な具体的な意見が出ておりますが、これは政府全体として考えていただくときに、十分何とか地方の力が強くなるような方向で処理願えるように主張したいと思っております。
この交際費は、公安調査庁だけではございませんで、また法務省だけではございませんで、行政機関全般を通じまして行政機関各施設の長の交際費がそれぞれ増額されましてこういう予算が計上されておるわけでございます。
今回提案いたしました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案は、昭和三十四年度における各行政機関の事業予定計画に即応して、必要やむを得ない事務の増加に伴う所要の増員を行いますとともに、業務の縮小等に伴う余剰定員の縮減を行いまして、行政機関全般の定員の適正化をはかろうとするものであります。
次に、行政機関職員定員法の一部を改正する法律案の要旨は、昭和三十四年度における各行政機関の事業予定計画に即応し、行政機関全般の定員の適正化をはかろうとするものでありまして、各行政機関職員の現定員の合計六十七万四千百四十四人に対し、六千六百四十四人を増員する反面、一千百二十七人を縮減し、差引五千五百十七人を増加して、結局、第二条第一項の表の合計を六十七万九千六百六十一人にいたそうとするものであります。
今回提案いたしました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案は、昭和三十四年度における各行政機関の事業予定計画に即応して、必要やむを得ない事務の増加に伴う所要の増員を行いますとともに、業務の縮小等に伴う余剰定員の縮減を行いまして、行政機関全般の定員の適正化をはかろうとするものであります。
なお、調査いたしました範囲につきましては、大体いわゆる国家機関としての国の行政機関全般にわたって調査いたしておりますけれども、たとえば病院とか郵便局とか、そういうふうに非常に保有車両が少いと見られるものは、非常に時間もかかりますし、また限られた期間で調査いたしました関係上除きましたけれども、大多数の乗用車につきましては調査したつもりでおります。
本案は、三十二年度における各行政機関の事業予定計画に即応して行政機関全般の定員の適正化をはかろうとするものであります。すなわち、各行政機関職員の現定員の合計六十四万千二十八人に対し、四千三十八人を増加する反面、千九十二人を縮減し、差引二千九百四十六人を増加いたしまして、結局定員の合計を六十四万三千九百七十四人といたすことであります。
今回提案いたしました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案は、昭和三十二年度における各行政機関の事業予定計画に即応して、必要やむを得ない事務の増加に伴う所要の増員を行いますとともに、業務の縮小に伴う余剰定員の縮減を行いまして、行政機関全般の定員の適正化をはかろうとするものであります。
今回提案いたしました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案でありますが、これは昭和三十二年度におきます各行政機関の事業予定計画に即応して、必要やむを得ない事務の増加に伴う所要の増員を行いますとともに、業務の縮小に伴う余剰定員の縮減を行いまして、行政機関全般の定員の適正化をはかろうとするものであります。
この点は行政機関全般を見ます場合に特に注意すべき点であると考えます。本年度中に実施した監察の具体的成果につきましては、十五に及ぶ計画的な監査、調査の実施状況とその結果及び苦情相談業務並びに所見表示等について詳細な説明がありました。
本案は、昭和三十一年度における各行政機関の事業予定計画に即応して、行政機関全般の定員の適正化をはかろうとするものであります。 改正のおもなる内容を御説明申し上げます。 第一点は、各行政機関職員の定員の合計六十三万六千三百五十二人に対し、五千七百八十人の増加を行う反面、千百四人の縮減を行い、差引四千六百七十六人を増加し、結局定員の合計を六十四万千二十八人といたしたことであります。