2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（土屋喜久君） 法定雇用率を満たしていたかどうかという点、これは、この雇用率の制度は各任命権者ごとに計算をしていくという制度になっておりますので、そういった意味で個々の行政機関ごとに見ていくことになろうかと思いますけれども、今回の事案との関係で申し上げれば、昨年の再点検におきまして、平成二十九年の六月一日現在の、元々いただいていた通報を再点検をしていただいて任免状況を改めて確認をしたと、
○政府参考人（土屋喜久君） 法定雇用率を満たしていたかどうかという点、これは、この雇用率の制度は各任命権者ごとに計算をしていくという制度になっておりますので、そういった意味で個々の行政機関ごとに見ていくことになろうかと思いますけれども、今回の事案との関係で申し上げれば、昨年の再点検におきまして、平成二十九年の六月一日現在の、元々いただいていた通報を再点検をしていただいて任免状況を改めて確認をしたと、
マイナンバー制度におけます情報連携は、国が管理する専用の情報提供ネットワークシステム、この資料一でいきますと、この黄色い部分でございますけれども、これにおいて、行政機関ごとに異なるよう暗号化された情報提供用個人識別符号を用いて、異なる行政機関の間で特定の情報をやりとりする仕組みとなってございます。
前進面としては、国や自治体に障害者を解雇した際ハローワークへの届出を義務化した、障害者手帳のコピー等関係書類の保存義務、障害者の雇用状況の公表は行政機関ごとに行わせる、責任を明確化させるという点、それから、雇用の質の確保に向けて障害者の相談や指導に当たる生活相談員制度をつくった、この辺は評価できると思います。
○船橋分科員 ただ、知的財産というもののあり方に関しては、日本国内だけではなくて、まさに世界各国からも日本のあり方というものを見られることにもなるわけでありますので、やはりそうしたところも、国際社会から見たときにも日本の各行政機関ごとの判断というものがまちまちであるということがないような努力というものはしていただく必要性があろうかな、こう思っております。
○階委員 さて、翻って、最近問題になっている新たな外国人材の受入れ制度、これなどもありまして、資料の二ページ目に、平成三十一年度の各行政機関ごとの定員要求、これをまとめた内閣人事局作成資料を用意しておりますが、法務省は突出して純増の数が多くなっております。ほかの役所に比べて多い、七百二十七人という純増数になっています。
その点検、監査項目を私、調べましたところ、別紙の資料の十七ページをごらんいただきますと、行政機関ごとに、どの程度の点検が行われているかをスコア化した一覧表がございます。例えば金融庁は、点検すべき事項のうち九点しか点検をしていないなど、各行政機関ごとにかなり点検項目にばらつきがあるということがわかってございます。
国の行政機関によっては、その保秘の在り方、あるいはインシデント発生の際の関連企業等の特約条項などについて、省庁ごと、行政機関ごとに差があります。例えば、防衛省の関連企業による情報漏えいが発生した場合などはまさにそういった対応を行うというふうに以前改正されたと私は理解しています。
今回の法改正で、国の行政機関や重要インフラ事業者のサイバーセキュリティー演習をＮＩＣＴの業務に追加することになるわけですけれども、これまで国の行政機関や重要インフラ事業者の演習はどのように行われてきたのか、そして、ＮＩＣＴは、恐らくそれぞれ事業者ごとにあるいは行政機関ごとに独自に行われてきた演習もあろうかと思いますけれども、これにどのように関与してきたのか、これについて御説明をいただきたいと思います
それから、システム面におきましては、まず、個人情報は一元的に管理せず、行政機関ごとにそれぞれ情報を持ってございます。よくマイナンバーからハッカーされると全部が抜けるというふうなことがございますけれども、そういう大きないわゆる情報を一か所にまとめて保管しているところはございません。
例えば、芋づる式に情報が検索される、それについては、行政機関ごとに分断して管理をする。そして、機関間の情報のやりとりは、マイナンバー自身じゃなくて、これは暗号で事実上やって、突き合わせをしていくということになっておりますし、あるいは、例えばアメリカなんかで言われています成り済ましの問題。
例えば、情報が芋づるで検索できちゃうとかは、行政機関ごとに分断管理をしていく、あるいは成り済ましについては、アメリカなんというのはぺらぺらの紙ですから、写真も入っていない、成り済ましは簡単ですよね、そこからどういう、写真を入れるとか、パスワードを入れるとか、暗号化するとか、いろいろな手法がありますから、これは、先に導入した国の失敗事例は、言ってみれば、より確固たるシステムを導くための、いわば宝の山になるわけですから
社会保障と税の一体改革で出てきたように、それと関係が非常に深いわけでありまして、マイナンバー制度においては、先ほど来お話が出ているように、個人情報を一元的に管理しないで、リスク分散をして、行政機関ごとに分散して管理をするということ、あるいは、マイナンバーを直接用いずに、機関別の暗号化処理された符号というのを用いて情報連携を行うとか、あるいは、アクセス制御によってアクセスできる人の制限、管理を行うなどの
その際に、今の法案では、幹部候補育成課程は各行政機関ごとにつくることになっています。
したがって、特定秘密の範囲が際限なく拡大することや、恣意的で行政機関ごとのばらばらな運用が行われることはありません。 政治主導による内閣の関与についてお尋ねがありました。 特定秘密の指定等の統一的な運用を図るため、有識者の御意見を内閣総理大臣が聴いた上で、案を作成し、閣議決定により特定秘密の指定等の基準を定めることとしています。
実際の指定につきましては、それぞれの各行政機関ごとに規定を設けておりますのでそれぞれ異なりますが、最終的な判断というのは各行政機関の長の責任で行われていると承知しております。
また、第二には、とかく今はやはり行政機関ごとの個別の判断で実施をされているさまざまな対外への対応、これも、政策の司令塔が明確になることによりまして、統一性や整合性が改善をし、内閣として一体となって政策を実行していく、そういう体制に大きく寄与するものだと思います。
そして、ただいま委員御指摘の点は、私どもの政府の方でつくりました行革大綱の「中央人事行政機関等による事前規制型組織・人事管理システムの抜本的転換」という項目の中で、「中央人事行政機関等が、事前かつ個別・詳細に各組織の定数（給与）、機構・定員をチェックする仕組みを見直し、各行政機関ごとに総人件費・総定員の枠内で各主任大臣が組織・人事制度を設計・運用するシステムとする。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 昨年十二月、先ほど申し上げました行革大綱を閣議決定したわけですが、その中において、各主任大臣が労務管理も含め管理責任を負う、各行政機関ごとに総人件費、総定員の枠内で各主任大臣が組織や人事制度を設計、運用するシステムをつくる、そういった方針が示されております。
○政府委員（瀧上信光君） 例えばそういったいろいろな各省にまたがるような内容について、それを内容とする行政文書を特定の行政機関が保有していたとすれば、それはその機関だけの請求ということになりますが、それが防衛庁とか厚生省とか大蔵省とかそれぞれに請求しなければならないということになれば、それを判断する行政機関ごとに請求に係る手数料を払っていただくという趣旨でございます。
その中で独立行政法人化というのはどういうことかということをこの間から申し上げているわけでありまして、それは外から見て自分が何をやっているかということが各行政機関ごとにはっきり見えてくれば、おのずから目標はこのように達成をしておりますとか、あるいはこのように効率的にやっておりますということを国民に見えるような姿にしなければいけない。