1949-11-08 第6回国会 参議院 議院運営委員会 第5号
○参事（河野義克君） 請願の付託のことでございますが、御承知のように各省の行政機構のことは、内閣委員会の所管になつておりますが、その行政機構のどの程度までは内閣委員会、どの程度までは当該の各委員会におけるかということは、やや検討を要することがございますが、大体の取扱といたしましては、法律で規定されておること、行政機関の機構及び権限に関する制限でこれが法律事項になつておること、こういうことは、規則によつて
○参事（河野義克君） 請願の付託のことでございますが、御承知のように各省の行政機構のことは、内閣委員会の所管になつておりますが、その行政機構のどの程度までは内閣委員会、どの程度までは当該の各委員会におけるかということは、やや検討を要することがございますが、大体の取扱といたしましては、法律で規定されておること、行政機関の機構及び権限に関する制限でこれが法律事項になつておること、こういうことは、規則によつて
現行の日本專売公社法におきましては、日本專売公社の会計に関し、專売局から日本專売公社への移行が急速に行われなければならなかつた関係上、原則として日本專売公社を国の行政機関とみなしまして、従前の專売局の事業の会計に関し、適用されました法令の規定の例によることに規定してありますので、公法人である日本專売公社がその事業の能率的な運営をはかる上から、いろいろの支障があつたわけであります。
この法律は、商船大学を設置し、及び国立学校の職員の定員を行政機関職員定員法の規定に合致させる等のため、国立学校設置法及び運輸省設置法の一部を改正すること等について規定するものであります。
、今急速に変えるということについては、自分の方としても審議ができないから、一応この会計制度はそのまま置いて置けというお話で抑えられまして、その点近い中にその公社の会計制度を改正するということにつきましては、現在の公社法の第二十九條にその趣旨を謳つてございまして、二十九條によりますと、「公社の会計に関しては、企業の能率的な運営を図るため公共企業体の会計に関する法律が制定施行されるまでは、公社を国の行政機関
関しましては、その運営に関する正式な審議会というものを持つておりますので、そういう機関で審議を願つてもよかつたのでありますが、現在その專売公社の運営をどうするかという問題と、もつと大きい立場で現在の專売公社自身をどうしたらよかろうかというようなことを取扱うためにはこの審議会でなくて、別の機関にお諮りをした方がよいだろう、こういうことからできたのが先程申しました協議会でございますが、これはいわゆる行政機関
○波多野鼎君 そうすると、行政機関でないとおつしやると、これの答申というものは別にそう意力のあるものではないのですね。
それから内村君の第二の御質問は、行政機関職員定員法について、これを改める考えがないかという御質問のように承知いたしまするが、政府としては職員定員法は無論これを嚴守いたしますが、同時に更に定員の増加はいたさないように、又行政の合理化は一層進めたい、目下行政審議会等において鋭意検討いたしておりますので、その結果を待つて更に考えたいと思います。一応のお答えをいたして置きます。
行政整理の結果につきまして、目下人員整理せられた各職場や又行政機関におきましては、各種の運行の不円滑と業務の澁滯が生じております。整理されまして残つた公務員は、加重せられまして二倍三倍の労働強化を強いられておりまして、又それ以上激しい所におきましては、もう上からの命令では人員整理は到底仕事の分野からできないというような実情を調査して、不合理な点を改正する意思があるかどうか。
尚この会議の所掌事務の遂行のためには、常に関係行政機関及び地方公共団体と密接に連絡いたしまして、その荷見を尊重する必要がありますので、関係行政機関及び地方公共団体の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する三十人以内の委員で組織する連絡協議会というふうなものを置きまして、緊密なる連絡協調を図りますと共に、非常勤の專門調査員を置きまして、專門的な事項の調査に当らせることをいたしたのであります。
それで、現行法の四十二條の末段に、「両議院は、国の行政機関が設置若しくは廃止されたとき、両院法規委員会——」とあつて、「設置若くは廃止されたとき」というのが入つておる。
○北條秀一君 私は昨日の委員会においても質問したんですが、先程板谷委員から、国の行政機関が廃止されました時に、国会に委員会を設置し、又廃止するんだという原則が決まつておるんじやないかというお話がありましたが、この点はこの際はつきりして置きたい。
尚委員会が発掘いたします場合、委員会が直接発掘を施行いたします場合も、これを例えば大学とか、或いはその他適当の行政機関とかいうようなところへ委託して発掘の施行をさせるというような場合も存在し得るように規定いたしたわけであります。
その民生委員の性格の変更に伴いまして、從來公職の追放者は民生委員になることを禁止せられる、或いは地方議員の兼職の禁止ということが從來取行われて参つたのでありまするが、これはいわゆる國の行政機関の補助機関のような性格を持たせればこそさような御処置があつたと思います。
内閣に所属する一つの自治庁に所属いたしておりますところの財政の会議であつて、どこまでも政府内部の一つの行政機関としての運営である。国会とはまつたくその権限は別個であります。従つてその会議に出ておるから、こちらに出て来られないというりくつは立たぬと思う。
内容において多少違つているようでございますが、御存じの通り国家財政非常の際でありますし、現在の国家警察の機構を拡充するということで十分間に合うことは常識でございますから、どうか、かかる不要なる行政機関の増設は、樋貝国務大臣の政治的良識によりまして阻止されるように、特にお願いいたしたいと思います。この点に関する見解をお伺いしたいと思います。
どもの方として考えましたことは、少くとも各省ごとの整理の実施にあたつて、こういう種類の人というような整理の基準を一律に定めるということに、おそらく各省の実情に沿わないことになるだろうということから、各省ごとの定員を定めまして、十月一日までの間、すなわち九月三十日までに、その定員を越えておりますものについてはそれぞれの官廳ごとに——官廳ごとと申しますのは、本省及び外局をそれぞれ指すわけでありますが、各行政機関
今回の行政整理が行政機関職員定員法に基いて、六月二日より九月三十日までの間に行われなければならないことは、御承知の通りであります。六月一日に逓信省が分離して、郵政、電氣通信の二省が新たに発足したのでありますが、そのために六月中はその分割事務に忙殺されて、行政整理事務にはなかなか手がつけえなかつたのが、その実情であります。
これは今財政的な整理と今説明があつたからこれは容認してもよろしいと思うのですが、この整理というものを地方の末端の教育委員なり、それから行政機関においてどう使うかというと、いろいろな点に使つて來ないと言えない。こういう点について更にこのような通牒に対しては私は適当な処置をできるだけ早く講ずるということが必要じやないかと思う。
○石野委員 どうも私は地方の行政機関、特にこの國家の補助額におきまして、地方公共團体の補助額の率はもうきまつているわけで、それはよくわかりますが、予算が下りますると、当然國の負担とさるべきものは業者のお手もとにすぐ渡つて行くであろうと存じております。それがその通り行けば、大体において昨年度の分はおつしやられるように政府拂いが遅延するものではないはずであります。
そうして一切の経済的要求というものを、何とかして政治闘爭に持ち込んで混乱を引き起し、國家の機構を麻痺させ、また地方の行政機関を混乱させようともくろんでおるように考えられるのであります。今度の高萩の問題にしても、こういつたことにかんがみて、高萩の組合がこういうものと揆を一にしていたということは、あなたはどういうふうに考えられますか。
各官廳は行政機関の定員法によつて、今行政整理をいたしております。両院事務局におきましては、この定員法の適用はなく、予算措置として四十二名分の退職手当が本年度の予算に計上されておるのであります。これは二十四年度予算編成の際に、皆樣方に御報告を申上げて御了承を得ておつたのであります。ところで定員法の規定による退職でございませんから、強いて職員の意思に反して退職させることができないのであります。
○参事（宮坂完孝君） この法的根拠につきましては、行政機関職員定員法は直接本院には適用はございません。それですから又その規定に基ずいて発令された行政機関職員定員法施行に伴い退職する職員に対して支給される退職手当に関する政令というものも直接には適用ございません。
○説明員（足羽則之君） 整理のお話を申上げたいと思うのでございますが、今回のこの行政整理は、例の議会で非常に問題になりました定員法によつていたしておるのでございますが、六月一日から公共企業体になりました國有鉄道におきましても、この法律と同様に一般の行政機関としてこの法律において取扱われておりまして、予算の関係上から、遅くとも七月一杯に現在の、その当時の職員であります五十九万八千百五十七人を、五十万三千七十二人
御承知のように國有鉄道法の三十六條以下の法文なんでございますが、三十六條に「日本國有鉄道の会計及び財務に関しては、鉄道事業の高能率に役立つような公共企業体の会計を規律する法律が制定施行されるまでは、日本國有鉄道の行政機関とみなして、この法律又はこの法律に基く政令若しくは省令に定める場合を除く外、國有鉄道事業特別会計法、財政法、会計法、國有財産法その他從前の國有鉄道事業の会計に関し適用される法令の規定
それで労働組合側の意向は、私どもが聞いておりました点につきましては、まず第一番に行政機関定員法が國会を通りまして、それが近く実施されるであろうということを当然われわれは感知いたしておりました。從つて労働組合側といたしましたならば、旧交番から新交番に移ることによつて、そこに人的余裕ができる。從つてこの余裕ができることは、この行政機関定員法によるところの首切りの第一段階をなすものである。
從いましてただいまのように國税廳が徴税機関として独立し、調査査察部が強力なる権限、具体的に申せばマーカット覚書に対する一つの権利行政機関になつておる関係で、幸いにいたしまして予定いたしました税收が、標準價格をもつて満足せられるという事態になれば、おそらくさようなこともないのでありましようけれども、もし不足だという場合には意外な割当價格、まだあるじやないかというようなことで、かえつてこのことによつて企業