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15047件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-08-05 第199回国会 衆議院 総務委員会 1号

      山花 郁夫君    稲富 修二君       日吉 雄太君    國重  徹君       本村 伸子君    足立 康史君       吉川  元君    井上 一徳君     …………………………………    総務大臣政務官      大西 英男君    総務大臣政務官      國重  徹君    総務委員会専門員     近藤 博人君     ――――――――――――― 八月一日  行政機関

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2019-08-05 第199回国会 衆議院 総務委員会 1号

次に  第百九十五回国会後藤祐一君外十四名提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案 並びに  行政基本制度及び運営並びに恩給に関する件  地方自治及び地方税財政に関する件  情報通信及び電波に関する件  郵政事業に関する件  及び  消防に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     

江田康幸

2019-08-05 第199回国会 衆議院 議院運営委員会 2号

初鹿明博君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二七号)   一三、多文化共生社会基本法案(中川正春君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二八号)   一四、内閣の重要政策に関する件   一五、公務員制度及び給与並びに行政機構に関する件   一六、栄典及び公式制度に関する件   一七、男女共同参画社会の形成の促進に関する件   一八、国民生活の安定及び向上に関する件   一九、警察に関する件  総務委員会   一、行政機関

高市早苗

2019-06-26 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 34号

促進に関する法律案初鹿明博君外七名提出、衆法第二七号)   一三、多文化共生社会基本法案(中川正春君外五名提出、衆法第二八号)   一四、内閣の重要政策に関する件   一五、公務員制度及び給与並びに行政機構に関する件   一六、栄典及び公式制度に関する件   一七、男女共同参画社会の形成の促進に関する件   一八、国民生活の安定及び向上に関する件   一九、警察に関する件  総務委員会   一、行政機関

高市早苗

2019-06-26 第198回国会 衆議院 総務委員会 17号

次に  第百九十五回国会後藤祐一君外十四名提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案 並びに  行政基本制度及び運営並びに恩給に関する件  地方自治及び地方税財政に関する件  情報通信及び電波に関する件  郵政事業に関する件  及び  消防に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     

江田康幸

2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 31号

そこにはるる理由が書いてあり、森友学園に関する国会の想定問答が不開示の理由は、情報公開法第五条第五号と六号柱書きを根拠として、開示請求に係る左記の行政文書については、行政機関内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換又は意見決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び不当国民の間に混乱を生じさせるおそれがあること、並びに事務の適正な遂行に支障を及

川内博史

2019-06-20 第198回国会 参議院 文教科学委員会 14号

第五に、政府は、文部科学省外務省その他の関係行政機関相互の調整を行うことにより、日本語教育の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、日本語教育推進会議を設けることとしております。  最後に、本案は、公布の日から施行するとともに、国は、日本語教育機関に関する制度の整備について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。  以上が本法案の趣旨及び内容であります。  

中川正春

2019-06-19 第198回国会 参議院 本会議 27号

転居前後において必要な支援が切れ目なく行われることにより、関係機関間の連携を担保し、要保護児童の動向を細かく行政機関等が把握できます。  また、その二つ目は、都道府県知事又は児童相談所長は、児童虐待を行った保護者に対する医学的又は心理学的知見に基づく指導を行う努力義務規定を盛り込んだことです。

宮沢由佳

2019-06-19 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 18号

法案第十八条は、国として、関係行政機関国立国会図書館公立図書館等、点字図書館、サピエ図書館ボランティア出版者、視覚障害者等その他の関係者による協議の場を設けるというふうに、先ほどもお話がございました。出版者から障害者への電子データの提供の具体的なあり方についても、ぜひこの協議の場で扱って進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

畑野君枝

2019-06-19 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 18号

第七条は、文部科学大臣厚生労働大臣が、その他の関係行政機関の長との協議や視覚障害者等の関係者の意見を反映させて、基本計画を策定するとしております。  その際に、地方負担の軽減によるきめ細やかなサービスが行われるよう、厚生労働省の立場からも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。

畑野君枝

2019-06-18 第198回国会 衆議院 情報監視審査会 5号

第三に、特定秘密の指定権限を有する行政機関は、昨年末時点で二十機関となっております。  第四に、対象期間中における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況です。  対象期間中、八の行政機関において三十五件の特定秘密が指定される一方、一の行政機関において一件の特定秘密の指定が解除されました。また、一の行政機関において二件の特定秘密の指定の有効期間が延長されました。  

宮腰光寛

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

平成三十一年四月の消費者委員会プラットフォームについての提言においては、そうした観点から、適切な情報提供を進めることを始めとして、行政機関の果たすべき役割が示されていると理解しております。  既に消費者庁においては、平成三十一年三月及び同年四月に個人間の取引でオンラインプラットフォームを利用する際の留意点を周知しており、また、国民生活センターにおいても、令和元年五月に注意喚起をしております。  

高田潔

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

例えば、デジタルエコノミーに関しましては、消費者庁では、インターネット上の取引に関して、新たに発生しつつある課題を共有し関係者に対応を働きかけていくため、インターネット消費者取引連絡会を定期的に開催し、関係行政機関、事業者団体等による情報交換や意見交換を行っているところでございます。  

高田潔

2019-06-11 第198回国会 参議院 農林水産委員会 15号

政府は、関係行政機関職員をもって構成する棚田地域振興連絡会議を設け、棚田地域の振興に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るための連絡調整を行うこととしております。  なお、この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、令和七年三月三十一日限りでその効力を失うこととしております。  以上が、本案の趣旨及び主な内容であります。  

武藤容治

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 16号

○石井国務大臣 運輸安全委員会は、航空鉄道事故に加えて船舶事故調査を追加すること、国家行政組織法第三条に基づく委員会として、より高度な独立性を有する事故調査機関とすること、行政機関に加えて原因関係者に対する勧告権限を付与すること等の機能拡充の上、平成二十年十月に設置をされました。  

石井啓一

2019-06-06 第198回国会 参議院 内閣委員会 22号

田村智子君 昨年、障害者雇用の水増し問題というのが発覚して、各省庁は急遽、障害者の採用計画も立てて、今年四月には行政機関全体で約二千五百人が採用になったと聞いています。障害者が働ける環境の整備なしに数合わせだけをすることのないようにというのは障害当事者の団体から本当に強く要望されていたんですけれども、そこがどうなっているかは私、大変危惧をしております。  

田村智子

2019-06-06 第198回国会 参議院 内閣委員会 22号

営業許可等におきましては、許可の際の行政機関による審査のほか、定期的な業務報告、事業報告書の提出や、必要に応じ報告聴取や立入検査、調査等を行うこと。法人役員等においては、役員の選任を担う社員総会、評議会、経営管理委員会などが個別ケースごとに判断をすることなど、各資格職種業種等において様々な方法が想定されるところでございます。

三浦健太郎

2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 23号

保護児童対策地域議会は、児童相談所などの行政機関学校幼稚園保育所などの関係機関医師会、弁護士会などの関係団体などにより構成されています。その関係機関の一つである配偶者暴力相談支援センターは全国で二百八十七か所ありますが、同協議会に関わっているケースは九・二%しかありません。  総理に伺います。

清水貴之

2019-06-05 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 16号

政府は、関係行政機関職員をもって構成する棚田地域振興連絡会議を設け、棚田地域の振興に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るための連絡調整を行うこととしております。  なお、この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、令和七年三月三十一日限りでその効力を失うこととしております。  以上が、本起草案の提案の趣旨及び内容であります。  

古川康