2018-11-21 第197回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
継続事業への対応については期限付で行っていく、自主財源化が方向としては進んでいると、こういうことなんですけれども、これ、自主財源化がどのように進捗しているのか、あるいは行政機能自体が後退していないのか、こういう区切りのときだからこそ目くばせをしていく必要があるというふうに思っています。
継続事業への対応については期限付で行っていく、自主財源化が方向としては進んでいると、こういうことなんですけれども、これ、自主財源化がどのように進捗しているのか、あるいは行政機能自体が後退していないのか、こういう区切りのときだからこそ目くばせをしていく必要があるというふうに思っています。
是非とも、文化行政をつかさどる機能維持はもとより、機能強化が全うされ、東京以外の都市に政府関係機関が移転することで、地方創生に、また行政機能自体にも大きな成果を上げる移転になるよう、政府を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
また、被災をした市町村の行政機能自体が一時的に麻痺をしたというようなこともありまして、仮設住宅の発注を行います被災各県の対応というものがおくれたということが、スタートがおくれた最大のポイントではないかというふうに思っております。
二番目の御質問が、その範囲を確認する手続ですが、先ほど来再三御指摘いただいておりますように、激甚な災害があったときに行政機能自体が痛めつけられる、したがって、手続が動かないということがあり得るというのが阪神大震災の我々の経験でございます。