1949-05-16 第5回国会 衆議院 本会議 第30号
かくのごとく、政府は行政機構簡素化の理由のもとに反動的、封建的なる官僚機構の温存強化をはかつておるのが今回の各省設置法案であり、この設置法の車の両輪の片方といたしましての定員法とともに、しやにむに公務員二十四万の首切りを断行せんとしておるのが政府の行政整理のねらいであります。
かくのごとく、政府は行政機構簡素化の理由のもとに反動的、封建的なる官僚機構の温存強化をはかつておるのが今回の各省設置法案であり、この設置法の車の両輪の片方といたしましての定員法とともに、しやにむに公務員二十四万の首切りを断行せんとしておるのが政府の行政整理のねらいであります。
それから大蔵省の機構の問題について、行政機構簡素化の線に逆行しておるではないかという意味の御発言は、まことにごもつともでございます。私も実はこういうメモランダムが参りましたときは、行政機構簡素化の線と逆行しており、非常に不本意と思いまして、当該大臣にも詰問的な質問を実はいたしたような次第であります。ところが当該大臣曰く。これはこの内閣において卒然として起きたものではない。
そこで政府におきましては、現在ある十一の財務局の中から國税事務をつかさどる建前から、東京においては東京國税局、関東信越国税局、九州においては福岡國税局と熊本國税局、その他金沢関税局等十一の國税局とし、現在地方の財務局は十一ございますけれども、國税事務を拔き出しました残余の事務は比較的少いという見地から、行政機構簡素化の線に浩いまして、八つの財務部でよろしいと思つて、九州に熊本に一つ。
而して今回の改正は、只今申しました如く、行政機構簡素化の一般方針に基き、取敢えず、現在の機構を基礎にしてその整備を図つたものでありまして、建設省機構の根本布改正については今後の研究に俟つことにいたしました。 改正の要点を申上げますと、第一に、現在の総務、河川、道路、都市、建築、特別建設局の六局を管理、河川、道路、都市、住宅の五局とし、監理局に営繕部を置くことにいたしました。
從いましてこれに対しましての意見は、内閣委員会の方に、党として今日中にまとめて、運輸委員会を通じまして出すことに大体方針が決定しておりますので、簡單にその趣旨を、質問の中にも述べたのでございますけれども、大体まず運輸省設置法案は、行政機構簡素化という目的から考えましても、これはその趣旨に沿うていないという点を、今日御質問の中で申し上げたのでございます。
この度の改正案におきましては、行政機構簡素化の方針に從いまして、現在の五長官、十六局制を三長官、十一局制に縮小いたしまして、且つ國家行政組織法の施行に伴いまして、法務廳の名称を法務府と改めました外、いわゆる各種の廳外機関等について所要の規定を設けました。以下その要点を申上げて御審議の御参考に供したいと思います。
このたびの改正案におきましては行政機構簡素化の方針に從いまして、現在の五長官、十六局制を三長官、十一局制に縮小し、かつ國家行政組織法の施行に伴いまして、法務廳の名称を法務府と改めましたほか、いわゆる各種の廳外機関等について所要の規定を設けました。以下その要点を申し上げて御審議の御参考に供したいと存じます。
しかして今回の改正は、ただいま申しましたごとく、行政機構簡素化の一般方針に基き、とりあえず、現在の機構を基礎にしてその整備をはかつたものでありまして、建設省機構の根本的改正については、今後の研究にまつことにいたしました。 改正の要点を申し上げますと、第一に、現在の総務、河川、道路、都市、建築、特別建設局の六局を管理、河川、道路、都市、住宅の五局とし、管理局に営繕部を置くことにいたしました。
設置法についての内容は、係の方からいろいろ御説明申し上げたと思いますが、行政機構簡素化ということ、及び教育委員会ができまして、文部省の仕事もかわつて來るところもある。また教育民主化と関連して、自然文部省のやり方もかおつて來るというようなところから、新しい設置法がつくり上げられたわけであります。
○葛西説明員 各省にわたつております共管の事項を整理するという案は、政府の方の行政機構簡素化の際には一應取上げたのでありますが、だんだんと國会に提案を早くして結論を急がなければならぬというような関係で——これは言い過ぎておりますればあとで取消しますけれども、私の聞くところによれば各省の共管事項をこの際ごたごたとやつておつてはなかなか結論がつかないので、一應現在のままでやつて行く、やがていろいろ機構刷新
このたびの改正案におきましては、行政機構簡素化の方針に從いまして、現在の五長官十六局制を、三長官十一局制に縮小し、かつ國家行政組織法の施行に伴いまして、法務廳の名称を法務府と改めました。そのほか、いわゆる各種の廳外機関や支分部局等について所要の規定を設けました。以下その要点を申し上げて御審議の御参考に供じたいと存じます。
○政府委員（中川融君） 中央政府の地方出先機関の問題でありますが、これは原則といたしましては、今度の行政機構簡素化の一環といたしましてできる限りこれを整理いたしまして、差支えないものは府縣に統合する、或いは府縣に統合しないでそのままこれを外の政府の機関に統合する、或いは差支えなきものは廃止する、こういうような措置をとりたいというふうに考えまして、これは別途今その案につきまして研究中であります。
さらに二十八日におきましては、閣僚懇談会を開かれて、取引高税の問題、生鮮食料品統制撤廃、料理飲食店再開、行政機構簡素化、官紀粛正等在野時代の公約を強力に推進する申し合わせをせられておるのであります。 かくのごとく現内閣は、組閣の当時におきましては、実に意氣さかんなものでありました。時を経るに從つて、その熱意は次第に冷却して参りまして、今や龍頭蛇尾に終らんとしているのであります。
○前田政府委員 政府といたしましては、民間の行政機構簡素化の叫びを十分に考慮しておるつもりであります。また一方行政整理という問題も起つておりますときに、官庁機構を広大するということはよろしくないことであるという見解をもつて進んでおるのであります。