1978-04-06 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
そもそも行政組織法の第八条の規定は、その立法過程で国会修正によって盛り込まれた条文であって、その趣旨は、国会サイドからも行政機構管理をチェックし規制するという観点から第三条へ第七条、第九条以外の「附属機関その他の機関」の設置については立法措置を講じなければならないということにしたのであります。
そもそも行政組織法の第八条の規定は、その立法過程で国会修正によって盛り込まれた条文であって、その趣旨は、国会サイドからも行政機構管理をチェックし規制するという観点から第三条へ第七条、第九条以外の「附属機関その他の機関」の設置については立法措置を講じなければならないということにしたのであります。
○柴田（睦）委員 今回の国立学校設置法改正案というのは、十六の大学の定員内の職員を総定員法の枠外に置こうというものであって、これは、行政監理委員会の意見である「当面の行政管理上の諸問題について」、この意見が提出の根拠になっているわけですが、この行政監理委員会は、行政管理庁の定員、機構審査の方針や行政監察に関する方針などに係る事項を所掌して、行政機構管理の大元締めの位置を占めているわけです。
○片島委員 行政機構、管理機構の整備、これが本省から郵政局、それから末端の窓口に至るまで、もう少しその神経細胞がぴりぴりと届くような機構を確立すべきである。こういうことが私は主題で、たまたま特推連の問題にも言及したわけです。機構の整備についてはひとつ大臣も十分御検討をお願いしたいわけです。
この中には、非常に労働者の利益に関する問題が含まれておりますから、ここについては、何も中央人事行政機構、管理機構というものを設けてやらなくても、私は人事院で十分できると思う。しかもそれが公務員保護の立場に立った人事院の大きな仕事じゃないですか。
ですから、行政機構管理の方から見れば、なるほど各審議会から上がってくるのは、その場だけ見るから、これは厚生省は厚生省、労働省は労働省、農林省は農林省でみな大きくした方が、国民のためになるということは確かです。
○委員長（赤松常子君） 尚先般東北、関東、関西の労働事情視察をいたされました結果、様々な問題につきまして労働省当局に御要望なり御質問なりがあると存じまして、引続き質問に入りたいと存じますが、その前にちよつと皆さんにお諮りいたしたいことは、今度行政機構管理問題が出ておりまして、それに関係いたしましたうちの労働省関係の問題につきまして委員外質問の御要望がございまして、加藤議員、高田議員からの御発言御要望
昭和二十五年十月十二日（木曜日） 午前十時五十二分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○公共企業体労働関係法の改正に関す す調査の件 ○経済安定計画の進展に伴う労働問題 に関する調査の件 （次期国会へ提出予定の法案に関す る件） （行政機構管理問題に関する件） —————————————