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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号

協力を呼びかけ、ＮＰＯ法人の立ち上げを支援してもらっていたということ、ＮＰＯ法人の社員には株式会社スーパーナースの方が数名いるということ、二〇一九年度の活動計画書における団体賛助会員の受取会費百九十万円のうち、百六十万円は株式会社スーパーナース社からのものであったということ、それから、主たる事務所としている、通信、郵便の受発信等を受託する事務所の契約が株式会社スーパーナースと行政書士事務所との行政書士業務委託契約書

彦谷直克

2013-11-13 第185回国会 衆議院 法務委員会 第6号

これは、行政書士の業務が、官公署に提出する書類や、権利義務または事実証明に関する書類を作成することを業とするということから、これらの資格を有する者の業務内容、それから業務運営の実態、試験の程度等を勘案しまして、行政書士業務を行うに足る能力を有すると判断されたようでございまして、昭和二十六年の議員立法による制定時に定められたものというふうに承知しております。

山崎重孝

1985-05-31 第102回国会 衆議院 本会議 第32号

本案は、行政書士業務の適正化に資するため所要の改正を行おうとするものであり、 　その内容の第一は、行政書士となる資格の認定の全国的な統一を図る等のため、都道府県の行政書士会が行っている行政書士名簿の登録を日本行政書士会連合会が一元的に行うこととしております。 　

高鳥修

1985-03-27 第102回国会 衆議院 法務委員会 第8号

通産省におきましても、従来から自動車販売業界に対しましては行政書士業務との関係を適切に整理するよう指導してきておりまして、今後ともこの協議の行く末を重大な関心を持って注視してまいりたい、かように考えております。

黒田直樹

1985-03-09 第102回国会 衆議院 予算委員会 第21号

放送大学のあり方、専修学校の実態とあり方、埋蔵文化財の保護、山梨国体への文部省の助成等であり、 　自治省関係では、地方行革の進め方、地方税源偏在の見直し、地方債の許可制度の簡素化、地域改善対策事業のあり方、特別区のあり方、教育委員の準公選制と地方自治のあり方、公営交通の現状と赤字対策、地方公営電気企業の売電単価問題、地方団体の工業用地造成事業の現状と未売却地対策、公営競技事業の見直し、車庫証明業務と行政書士業務

葉梨信行

1982-12-25 第97回国会 衆議院 本会議 第11号

本案は、行政書士制度の実情等にかんがみ、その改善を図り、行政書士業務の適正化に資するため、 　第一に、行政書士となる資格が付与されることとなる公務員としての行政事務担当期間を二十年以上とすることといたしております。 　ただし、高等学校を卒業した者等にあっては、その期間を十七年以上とすることといたしております。 　

中山利生

1982-08-18 第96回国会 衆議院 本会議 第33号

本案は、行政書士制度の実情等にかんがみ、その改善を図り、行政書士業務の適正化に資するため、 　第一に、行政書士となる資格が付与されることとなる公務員としての行政事務担当期間を二十年以上とすることといたしております。 　ただし、高等学校を卒業した者等にあっては、その期間を十七年以上とすることといたしております。 　

中山利生

1977-04-27 第80回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第10号

○犬丸（令）政府委員　先生御指摘の行政書士法改正につきましては、行政書士会の全国団体でございます組織が、行政書士法の改正を行うことによって、行政書士業務のいわば厳正化、拡大、こういったことを考えて、国会請願等を行われておるということを聞いております。 　

犬丸令門

1950-07-25 第8回国会 衆議院 本会議 第8号

ただ例外として、この法律施行の際現に引続き一年以上行政書士の業務を行つているもので、かつて行政書士業務を行つた年数を通算して三年以上になる者は、特に試験をまたずして、この法律による行政書士とみなしておるのであります。なお本法施行の際現に行政書士業を行つている者は、本法施行後一年を限り、行政書士の名称を用いて業務を行い得ることにいたしております。

川本末治

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