2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
金融庁におきましては、こうした観点から、昨年八月に公表いたしました金融行政方針におきましても、金融機関がコロナ禍を踏まえた経営の在り方について、事業再構築、再生等を含めて、どのような選択肢が最適か、事業者としっかり対話を行い、それに基づき実効的な支援策を講じていくよう、対応状況を私どもとしても確認していくということを明らかにしております。
金融庁におきましては、こうした観点から、昨年八月に公表いたしました金融行政方針におきましても、金融機関がコロナ禍を踏まえた経営の在り方について、事業再構築、再生等を含めて、どのような選択肢が最適か、事業者としっかり対話を行い、それに基づき実効的な支援策を講じていくよう、対応状況を私どもとしても確認していくということを明らかにしております。
この日銀が導入した特別利益制度は、金融機関の経営戦略や地方の金融の在り方、ひいては金融行政方針にも大いに影響を与えるものと考えますが、金融庁の見解をお伺いいたします。
しかし、本制度は金融機関の経営戦略や地方の金融の在り方に大いに影響を与えるものであり、今金融庁から御答弁いただきましたような金融行政方針と一致した効果を持つものです。 本制度の導入決定は、金融政策に関する事項を決定したとも評価ができると思います。
そこで、金融庁では、令和二事務年度の金融行政方針において、コロナ対応を契機とした新しい働き方を確立させ、テレワークや外部とのオンライン会議などの積極的な活用を定着させていくことを掲げております。 テレワークを定着させていくためには三つの要素が重要だと考えております。 第一が制度面です。実施手続の簡便化、柔軟化を行います。第二に設備の面です。
国策としてマイナス金利政策が続く中、地域金融機関の生き残りのために、金融行政方針として地域金融機関のデジタライゼーションをより積極的に行っていくべきと考えますが、麻生大臣の所見をお伺いいたします。
こうした認識の下、金融庁といたしましては、企業支援の知見やノウハウを有します地域経済活性化支援機構の活用促進に向けまして金融行政方針にその旨明記するとともに、金融業界との意見交換会や金融機関との対話を通じて促しているところであります。
この金融レポートにおける問題提起を踏まえまして、我々の今事務年度の金融行政をどういうふうに行っていくかということを記述した金融行政方針におきましても、こういった問題提起に従ったモニタリングというものを強化、継続していくということを明記しているところでございます。
金融庁といたしましても、本事務年度の金融行政方針におきまして、このような取組について、地域経済活性化への貢献の観点からフォローアップする方針としております。各地域での取組の進展に期待するところでございます。
我々の金融行政方針の中において、地域には経営改善や事業再生、生産性向上が必要な企業が多数存在している、地域金融機関がこうした企業の事業の内容をよく理解し、経営改善や生産性向上といった価値向上につながる有益なアドバイス、ファイナンスを提供することは、金融機関自身にとっても安定的な顧客基盤と収益の確保が可能となり、地域経済の活性化にも貢献することができるものとしております。
その具体的な取り組みといたしましては、金融行政方針等において事業性評価融資の重要性を明記するとともに、金融機関との対話を通じてその周知徹底に努めてまいりました。 さらに、金融機関に対する顧客の評価を把握するため、企業ヒアリングを実施してきたところであります。
現行民法制定以降の金融技術の発展は著しく、企業の経営内容や将来性に対する信用評価手法等の発展は顕著であり、金融庁金融行政方針等においても、担保、保証に過度に依存しない、事業を見た融資の転換促進が掲げられているところです。
これは資料の二をごらんいただきますと、平成二十八事務年度ですから、去年の七月からことしの六月までの事務年度における金融庁の金融行政方針の一部であります。 アンダーラインをしてありますが、「十分な担保・保証のある先や高い信用力のある先以外に対する金融機関の取組みが十分でない」。
フィンテックの普及がJAの信用事業にどういう影響を与えていくかということは、今の段階で確定的にこうだということは申し上げる段階ではないんですけれども、金融庁の平成二十八年十月に出されました金融行政方針におきましては、フィンテックは単なる金融サービスのIT化にとどまらず、ブロックチェーン技術の活用等による金融取引の仕組みの変革ですとか、AI、ビッグデータ等、従来見られなかったIT関連技術の取り込みを通
具体的には、金融情勢に関して、島嶼部における融資の特色や金融行政方針を画一的に適用することの是非、昨今の地方銀行の合併が島嶼部の信用金庫経営に及ぼす影響などについて意見交換を行うとともに、少子高齢化が進展する中での産業構造の在り方に関連して、中小企業の後継者不足の解決や介護施設を充実させる必要性、リゾート施設の建設による地域振興の可能性などについて意見交換を行いました。
続きまして、金融関係ということで、金融庁の金融行政方針、今新しいものは、顧客本位の良質な金融商品・サービスの提供ということが強くうたわれているわけであります。フィデューシャリーデューティーというところが強くうたわれているわけでありますが、それに関して、保険及び銀行の姿勢についてちょっとお伺いしたいというふうに思っております。
これに加えまして、今後、投資初心者を主な対象とした実践的な投資教育の推進に取り組むということを先月発表しました金融行政方針の中にも掲げておりまして、引き続き国民の金融リテラシーの向上に向けた取組を積極的に進めてまいるという所存でございます。
このため、金融庁としましては、先ほど申し上げた実践的な投資教育や、商品の分かりやすい比較情報の提供などを進めていくことが必要であるというふうに考えておりまして、具体的には、先月十月に発表しました金融行政方針の中で、「外部有識者の知見を借りながら、投資初心者をはじめとする家計向けの実践的な投資教材を作成し、活用の促進を図る。
○遠藤政府参考人 議員御指摘の貸出先の選別の懸念ということに関しましては、私どもの本事務年度の行政方針の中で、日本型金融排除という問題意識を掲げております。
○宮本(岳)委員 今のお話にあった金融行政方針、これでありますけれども、この金融行政方針によって金融機能強化法がどう運用されていくかということがいよいよ問題だと思うんです。 地域金融機関に収益性と効率性の向上を求めれば、先ほど指摘したように、既存の利益を上げるために金利を引き上げるか、さもなくば、収益にならない、利益にならない企業への融資を打ち切るという蓋然性が高まります。
これに加えて、先月発表いたしました金融行政方針の中で、投資初心者を主な対象とした実践的な投資教育の促進に取り組んでいくということも明記いたしまして、更にこれを加速化させていくことで金融リテラシーの向上に向けて努力を重ねていきたいというところでございます。
日本郵政株式会 社専務執行役 原口 亮介君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○財政及び金融等に関する調査 (長短金利操作付き量的・質的金融緩和に関す る件) (金融と情報通信技術の融合に関する件) (研究開発税制に関する件) (内部留保に着目した法人税制に関する件) (金融行政方針
金融庁としましては、引き続きフィンテックサポートデスクを通じて事業実施に向けた支援を行うとともに、事業者に共通する具体的な課題を整理して積極的に対外公表していきたいというふうに考えておりまして、いずれにしましても、金融イノベーションに向けたチャレンジを推進してまいりたいと思っていまして、先週金曜日に出しました金融行政方針の中でも明確に示したところでございますので、鋭意取り組んでまいりたいと思います。
また、先週二十一日の金融行政方針の報道発表後の翌日の朝刊を見ましても、当局が融資判断まで口出しをするのか、あるいは、もう貸せるところには十分貸しているといったような反発があるというふうにも報道されています。これについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
具体的には、私ども、昨年九月に策定、公表しました金融行政方針においてもお示ししているんですが、地域金融機関においては、担保、保証に依存する融資姿勢を改めて、やはり、取引先企業の事業の内容とか将来性あるいは成長可能性などを適切に評価して、融資とかあるいは経営改善、事業再生支援の本業支援を通じて、地域の企業あるいは産業の生産性向上等の促進を図ることによって地域経済の活性化に貢献していく、こういうことが大変期待
続きまして、地域の金融機関、地方銀行、信用金庫、信用組合への金融行政、金融監督についてですが、金融庁が昨年九月に、平成二十七年度金融行政方針、これを出されております。