2000-08-09 第149回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第1号
○木村仁君 一昨年の十二月に東京都が行政改革計画をつくったときに、当時の青島知事が、この行政改革計画は八十点である、あと二十点足りない分は何かというと、自分が公営企業にメスが入れられなかったことだといってやめられたわけです。
○木村仁君 一昨年の十二月に東京都が行政改革計画をつくったときに、当時の青島知事が、この行政改革計画は八十点である、あと二十点足りない分は何かというと、自分が公営企業にメスが入れられなかったことだといってやめられたわけです。
ただ、そうした中で、今お話しの中にもございましたが、四十三年から始まりましたこの定員削減計画で、その当時は行政改革計画第一次というようなことのようでございますが、ちょっと古い文言ですが、その中で「事務の民間委託」というような項目がございまして、「次のような行政事務のうち、経済性および能率性の見地から適当であり、しかも、行政目的達成上支障のないものについては、極力民間委託を図るものとする。」
ただ、自治省は監督する権限を持っておりまして、政府も地方行革大綱をつくり、その行革大綱に基づいて、地方自治体がおのおの自主的に自分たちの行政改革計画をつくっていただいてそれを実行しているところでございます。自治省としても、その監督権に基づいて、その地方行革大綱及び各自治体がおのおの自主的におやりになっておる行革を推進するようにいろいろ指導助言しておるのではないかと思います。
政府は、会社の経営形態に関しまして、昭和五十四年末に策定した行政改革計画の中で、特殊法人の整理合理化の一環として、東北開発株式会社は、法定の会社存立期限である昭和六十一年度までに民営移行する旨決定いたしました。
ところが、特殊法人の整理合理化を図る措置といたしまして、昭和五十四年の十二月二十八日に閣議決定された行政改革計画によりまして、東北開発株式会社は速やかに民営移行計画を策定して、昭和六十一年度までに民営移行することについて決定がなされたというように理解をいたしておるところであります。
この会社は、これまで東北地方における天然資源を開発し、また、これを活用するための直営事業を経営するほか、同地域において企業が設立される際には出融資を行うなど、各般の事業を推進してきたのでありますが、昭和五十五年行政改革計画において、東北開発株式会社は法定存立期限である昭和六十一年度までに民営移行する旨の決定がなされており、このための準備が進められてきたところであります。
政府は、会社の経営形態に関しまして、昭和五十四年末に策定した行政改革計画の中で、特殊法人の整理合理化の一環として、東北開発株式会社は法定の会社存立期限である昭和六十一年度までに民営移行する旨決定いたしました。
○政府委員（山本貞雄君） 政府が行政改革関連ないしは関係法案三十本あるいは当初行政改革法案二十三本というふうに言っておられましたことは私ども承知はいたしておるわけでございますが、それをどのような基準で分けておっしゃっておられるか、これは政府の方のお考えをお聞きいただく方がいいかと思いますが、私ども行革審として承知いたしておりますところでは、まずこの一月二十五日の行政改革計画閣議決定におきまして具体的
○政府委員（永光洋一君） この昭和五十四年のいわゆる行政改革計画におきまして、前文にございますが、行政の各般にわたる徹底した簡素化、効率化対策というものの一環としまして、いわゆる特殊法人の整理合理化で幾つかの特殊法人を対象にいたしたわけでございますが、その中の一つとして鉄建公団につきましては主要工事が終わりますときにその統合等を図るというようなことで合意を見たわけでございます。
政府におきましては、社会経済情勢の変化に対応いたしまして従来も不断の見直しをしてまいりまして、累次にわたる行政改革計画等によりまして相当数の許認可の整理合理化を図ってきております。例えば第一次臨調以降廃止した件数だけでも、項目数として二千三百件程度ということになっております。
そして、昭和五十四年の十二月二十八日には「昭和五十五年度以降の行政改革計画の実施について」という閣議決定で、日本学校給食会と日本学校安全会とを放送大学学園設置のときに統合するということになったわけであります。すなわち、この法案というのは行政改革計画の一環として出てきたというふうに受けとめるわけであります。
ところで、この法案の内容は、五十四年十二月二十八日に閣議決定をされた「昭和五十五年度以降の行政改革計画の実施について」に基づいていると思いますけれども、この法案に係る部分はどんなことがこの中で言われているでしょうか。
○高杉廸忠君 次に、五十四年十二月の閣議決定に至った経緯について伺いますが、アルコール専売事業について行政改革計画を決定した昭和五十四年十二月二十九日の閣議決定に至った経緯、これについて伺います。
○本岡昭次君 そこで、昭和五十四年十二月二十八日の閣議決定、大平首相のときの五十五年行革と言われているものなんですが、そこの文章の中に、五十五年度以降の行政改革計画の実施について、「第一 特殊法人の整理合理化 一、公団、事業団等特殊法人の統廃合等」ということで、ここに十六の項目が挙がっています。文部省関係が（１０）、（１１）、（１２）と三つの項目で挙がっているわけです。
すなわち、行政改革計画に基づき、昭和五十七年四月一日をもって地方団体関係団体職員共済組合を地方職員共済組合に統合することとしております。 以上が昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由及び内容であります。
第三は、行政改革計画に基づき、昭和五十七年四月一日をもって地方団体関係団体職員共済組合を地方職員共済組合に統合することとしております。 以上が本案の概要でありますが、本案は、三月十六日本委員会に付託され、四月二十八日安孫子自治大臣から提案理由の説明を聴取し、五月七日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、工藤巖君より、施行期日に関する修正案が提出され、その趣旨説明を聴取いたしました。
すなわち、行政改革計画に基づき、昭和五十七年四月一日をもって地方団体関係団体職員共済組合を地方職員共済組合に統合することとしております。 以上が、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由及び内容でございます。
本法の改正案は昭和五十四年十二月二十九日の閣議決定による行政改革計画に出発いたしております。本法案の成立によりまして役員数の減少という一つの効果は目に見えておりますけれども、私は、事務手続の簡素化、業務処理の合理化、さらに事務管理、総務、会計、調査、広報等共通部門の一元化など、この際業務全般を見直しまして、減量化、効率化の実を上げていかねば本法改正の趣旨は生かされないと思うのでございます。
その後、いろいろな変遷がございましたが、今回ここで考えておりますのは、この二つの法人につきましては、文部省の体育局で所管している特殊法人であるというようなこと、あるいは仕事の中身がいずれも児童生徒等の健康の保持増進に関する業務を行っているということ等にかんがみまして、五十四年十二月二十八日の「昭和五十五年度以降の行政改革計画（その一）の実施について」という閣議決定になったというふうに理解しております
五十六年度予算におきましても、閣議決定された行政改革計画の実施について、これは五十四年十二月に閣議決定されたものでありますが、その方針に従って所要の整理合理化を行っているところであります。
政府は、昭和五十五年度以降の行政改革計画の実施の一環として、補助金等の整理合理化について、四年間で少なくともその四分の一に当たる件数を整理をするという基本的な考え方を示されております。
具体的には、五十四年の十二月の「行政改革計画の実施について」の閣議決定に基づきまして補助金の整理統合を図ってきておるところでございます。全体に本数の四分の一を減らすということで、五十四年度は千二百五十五件、五十六年度、現在要求しております予算におきましては千百二十六件というふうに、補助金自体の本数を減らし、かつ統合等を図ってきておるわけでございます。
○二瓶政府委員 事業団の役員の定数につきましては、五十四年十二月末の「昭和五十五年度以降の行政改革計画（その一）の実施について」という閣議決定の趣旨に即しまして、極力縮減をするということにいたしているわけでございます。このような考え方に従いまして新事業団におきましては、常勤役員につきまして現在両事業団合わせて十二人のところを九人ということで、三名の減というふうにいたしておるわけでございます。