1999-07-01 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号
以上、今回の行政改革案のうち特に注目される若干の重要点に絞り申し上げましたが、今回の政府案の改革構想は大変広範にわたり、我が国の行政にとり重要な改革措置はこれにとどまるものではありません。
以上、今回の行政改革案のうち特に注目される若干の重要点に絞り申し上げましたが、今回の政府案の改革構想は大変広範にわたり、我が国の行政にとり重要な改革措置はこれにとどまるものではありません。
私たち民主党の行政改革案では、男女共同参画と人権政策の推進はともに内閣府の主要な任務の一つとしてきちんと位置づけております。 ちなみに、衆議院でも議論になったようですが、私たち民主党は公正取引委員会もきちんと内閣府に位置づけている。どこかの新聞に、これだけはすばらしいと、これだけはと言われてもちょっとつらいところですが、褒められました。
これが、政府の行政改革案が結局は看板のかけかえに終わってしまったという最大の原因ではないかと私は考えております。 また、この行政改革会議を引き継いで継続的に行政改革に特化をしていくという機関も、結局は見当たらないわけであります。これでは、今後の継続的な行政改革の推進のみならず、今回の改革のフォローアップはだれがしていくのかというのも結局定かではございません。
ところが、現実には、この行政改革案そのもの、中央省庁についてはそのことがどこにも見られない。だから私は、今の経済、今の社会ニーズに逆行しているんではないか、このことを申し上げているのです。
政府案に対する評価について、政府案の行政改革案は問題点が多い、不十分に思うという点が共通して指摘をされたところでございます。私はこれは非常に特徴的なことだと考えております。 もちろん、当委員会の審議を通じましてさまざまな批判や注文が相次ぎましたことは、総理自身も御承知のとおりでございます。
「財政と金融の分離は必要」という立場で寄稿文が書いてございますが、一部読ませていただきますと、これで財政と金融との行政上の分担は明確になるのかと思った、行政改革案の最終段階で大蔵サイドや族議員の巻き返しがあったためか、当初の改革案が逆戻りしかねない情勢を見て、橋本政権の構造改革の熱意は一体どこへ行ったのかと思わざるを得ない。速水優さんの御意見でございます。
そういう意味では、行政改革案ができ、そしてそれが通り、また、それをさらに細かく詰めていく中で、国の権限を地方にどう移譲していくかという中での地方分権が出てきて、そこから初めてあるべき形の国会、移転先の国会の姿が出てくるのではないか。そこまで考えるという意味では、閣議でとりあえず三年延ばしたということは適切な判断であるというふうに思いますけれども、この辺をどう考えるかということが一点。
今上田委員の御質問の中で、まさに中間報告が出てきたわけでございまして、行政改革というのは、これはもう必ずせねばならないわけでございますから、そういった中で、中間報告で出てきた案を今与党の方にボールを投げかけておりますので、私は、風雪に耐えた与党でございますから、さらに本当に伝統と歴史を踏まえたいい行政改革案ができてくるものだ、こう思っておりまして、今私はそういったことを見守りながら、望ましい体制のあり
総理が行政改革に本気で取り組まれる決意ならば、我が党案に賛成されるか、みずから大胆な行政改革案を具体的に提示すべきであります。（拍手） 次に、税制改革についてお尋ねいたします。 消費税率は、来年の四月から五％に引き上げられる予定となっております。しかしながら、五％という税率は仮置きであって、税率は、ことしの九月までにいろいろな条件、財政状況等の四点を勘案して見直すこととされております。
それから、新進党から出されておりまする行政改革案も十分拝見をさせていただいております。
行政改革案だって、役所の若い人たちにつくらせたらもっといい案が出てくる。ところが、ある程度以上になったら、あそこ削れ、これ削れ、自分のポストないじゃないか、どうしてくれるんだ、こういう切実な問題があって、うやむやな形でしか省庁はまとまらない。私は、一つそこに原因があると思うのです。
国民から見れば、自分たちのところを、自分たちの城をやらない政府が一番するいじゃないか、こういう感情はいつも残る、そして行政改革案全体に対する不信や不満が募る、私はそのように思います。いかがですか。
今回の行政改革案をどのように評価されているか、きのうの本会議では、かなりの成果と認識しているというふうにもおっしゃいました。一方で、先ほどの上田委員に対する御答弁の中では、十分と思っていないという、一見相矛盾する御回答もございます。 改めまして、今回の行政改革案をどのように評価されているか、大臣の方からお願いいたします。
いつになったら、政府は、中央省庁の再編、規制の緩和、公務員の定員削減、特殊法人の見直しなどについて抜本的、具体的な行政改革案をまとめられるのか。結局、行革も公約違反に終わることとなるのか、明らかにしていただきたいと思います。 さらに、武村大蔵大臣が所属をされておられますさきがけは、昨年九月、行財政改革により平成十一年度までに平年度約二兆四千億円の歳出効果を上げる、このことを発表されておられます。
一度は特殊法人の整理統廃合について、二度目は二兆四千億円に上る行政改革案でありました。しかし、このいずれも、税制改革関連法案の提出に当たって内容的に何ら反映されたものとなっておりません。税と財政に関する最高責任者である大蔵大臣が党首を務める政党によって提言された内容が、結局は今回の法案では全く一顧だにされず無視されたのであります。
この取り扱いについて、総理は行革は内閣の真価が問われる問題と述べ、また副総理は村山政権の最重要課題と語り、政権樹立に関する三党合意では税制改革の前提として行革を断行すると明記しておりますしかるに、さきの政府・与党首脳会議で了承された行革大綱にも税制改革大綱にも、具体的な行政改革案は全く示されておりません。整理の対象となる特殊法人の具体名も歳出削減の数値目標も、途中で消えてしまっております。
そのクリントン大統領は、行政改革には大変に熱心であり、連邦政府職員の一二％に当たる二十五万人余りを五年間に削減し、それにより約十一兆円の経費節減を行うとの行政改革案を出しておられます。 しかし、日本の行政改革は一体どうなったのでしようか。総理の政策運営を見ておりますと、官僚主導政権と言わざるを得ず、行政改革を行う熱意などはみじんも感じられません。
このために、日本でも小さな議会を求めまして、産業界の政策研究機関の近代化協会では、人口五十万人以下の市議会と全町村議会にはシティーマネジャー制を導入し議員を九人以下に縮小すべきだという骨子の大胆な地方行政改革案を提言もしておりますし、また首相の諮問機関、地方制度調査会も、市町村組織の多様化が必要であり検討すべきだということを報告しておりますし、自治省の外部団体である自治総合センターでも、シティーマネジャー
これらの行政改革案は、委員だけでなく、専門委員や参与など各界、各方面の方々に御参加をいただきまして、二年間にわたり、文字どおり本当に昼夜兼行の作業をいたした結果つくり上げたものでございます。また、その過程におきましては、中央、地方での多くの機会を通じまして、広く国民の皆様方からの御意見も十分徴してまいったのであります。
五十二年の八月に福田さんから、行政改革案を一週間ぐらいでまとめてほしい、そういう指示を受けた。それで党と協議をされたり、省庁内部の意見をまとめて、定員整理、特殊法人、審議会、補助金、行政事務の六項目の改革案をまとめた。御承知のように、これは、福田行革というのは失敗をしております。
これらの行政改革案は、委員だけでなく、専門委員や参与などとして、各界各方面の方々に御参加をいただきまして、二年間にわたり、文字どおり昼夜兼行の作業をいたした結果つくり上げたものでございます。また、その過程におきましては、中央地方での多くの機会を通じて、広く国民の皆様方から御意見を伺いました。
今後七年間にわたって歳出の伸びを一・四％に抑え続けるような財政運営や行政改革案というものを本当にできるだろうか、こういうふうに考えているわけです。まあそのときには大蔵大臣おやりになっているかどうかわかりませんけれども、大体いまの見通しとしてどういうふうにお考えになっていますか。