2001-11-08 第153回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
これは、行政改革断行評議会の委員が決まるずっと以前から総理の方針であり、かつ国交省で検討してきたことでございまして、文芸春秋等に載りましたような、いわば暴論とも言える議論に左右されるものではございません。
これは、行政改革断行評議会の委員が決まるずっと以前から総理の方針であり、かつ国交省で検討してきたことでございまして、文芸春秋等に載りましたような、いわば暴論とも言える議論に左右されるものではございません。
この姿を、今回の行財政改革を断行する、今まさに指摘がございました橋本内閣、小渕総理のもとで、小渕総理は、泥もかぶり水もかぶる、行政改革断行すべしとの強い決意を示された。私は、担当大臣として不退転の決意でその衝に当たる、今るる申し上げましたけれども、そういうあなたの認識と全く同じ認識のもとに行政改革を断行したい、こんなふうに決意をしております。
なお、国会議員の定数減員は、国民的要請にこたえ、行政改革断行のためにも、まず政治みずからが身を切ろうということであります。 橋本総理、参議院の存在意義と構成のあり方についてどのような御見解をお持ちでしょうか。また、平成会の抜本改革案についてどのような御所見をお持ちか。
総理は、このような事態の推移の中で、政治倫理、政治改革の問題をどのように認識し、対応されようとしているのか、国民に御説明いただき、また、新しい体制で再スタートするに当たり、六大改革、特に行政改革断行に取り組む決意を改めて具体的にお示しいただきたいのであります。
これは大変なことでございまして、橋本内閣はまさに行政改革断行内閣ということで今回も組閣したんじゃないかと思います。そういう点で、我々も党、政府一体になって死に物狂いになって行革を断行し、その結果を国民に見ていただくということが極めて重要じゃないか、こう感じておるわけでございまして、この点に関して、行革の主管大臣であります総務庁長官並びに官房長官の御見解なり御決意をお伺いできればありがたい。
そして、やはりこの基金につきましても、ウォルフェンソン総裁自身が主張するように、ＩＤＡ等の大胆な行政改革が断行されなければ今後の支出については国民は納得しないだろうと、このように述べておられますが、我が国のこうした国際機関への大胆な行政改革断行についてのお考えを大蔵大臣にお伺いして、質問を終えます。
中曽根内閣時代に、行政改革断行というふうに言われました。結果的に三公社の解体といいますか、評価はいろいろございますので、あえてその評価について言うつもりはございません。あるいは、役人の数を減らすなどのことについてもやりました。福祉も切り捨てられたと思っています。それは、それぞれの予算の伸長率を前年度と比較すれば明確でございます。
旧臨時行政改革推進審議会は、三年間にわたる答申をまとめ、昨年六月十日、最終答申を政府に提出したことによりまして、現在は、行政改革断行の一切の責任はすべて政府にゆだねられ、今やその実行の段階にあり、まさに行政改革の推進はこれからが本番であります。
（拍手） さて、第二臨調は、二年間五次にわたる答申をまとめ、政府に提出したことにより、今後は行政改革断行の一切の責任はすべて政府にゆだねられ、いまやその実行を具体的に移す段階を迎えております。
私は、本法律案の成立によって、増税なき昭和五十七年度予算の編成へと一歩前進したものと信ずるのでありますが、この法案を踏み台として、政府におかれては本格的な行政改革断行に一路邁進されることを要望して、賛成討論を終わります。（拍手）
最後に、改めて総理の行政改革断行の決意をお伺いしたいのであります。 かつて大平前総理が述懐されていたことでありますが、「行政改革はこれまで幾度か心がけ、なかなか成功しなかった大変むずかしい案件である。それだけに、その成功を確保するには国民各層からの合意と支持が必要である」という言葉が思い出されます。
それは昭和三十九年にやって、歴代の内閣が皆行政改革断行をうたいながらできなかったということでありますから、今回の場合はあくまでも国民に訴えながら、合理的な、近代的な行政改革をひとつやっていきたい。そうでなければ財政再建も大変なことになるのじゃないか、そういうふうに私は考えているわけです。
そこで、いま行政改革断行のときでもありますから、この機会に思い切った役員定数の削減を行うことはもとよりでありますが、全ポストについて天下りで占めるのではなくて、内部登用を図って人心の一新をする、あるいは、こういう表現はどうかと思いますが、もともとそこへ入った子飼いの職員の皆さんが希望を持てるように職場からの引き上げを図るとか、また民間から登用して新たな活力を入れるとか、そういった意味での対応をお願いをしたいわけであります
国民の期待にこたえる行政改革断行というのは自民党のスローガンです。そういう国民の期待にこたえる意味において行政経費を節減する、行政を効率化する、天下りをなくす、そういうことが行われなくちゃいけないと思うんです。 それで、次に質問しますが、環境衛生金融公庫というのは検討の対象になりましたかどうか。
○森田重郎君 きょうのサンケイ新聞等をちょっと拝見しますと、これはたとえば「行政改革断行の決め手」というような見出しの中で、経団連の土光会長が、とにかく蛮勇をふるえというようなことを言っておられますけれども、どうなんでしょうか、この新聞にもございますけれども、従来の行政権限というものをある程度民間企業に移譲するというようなことについての何かお考えがあるかどうか。
しかしながら、大平内閣誕生、国民に対しては綱紀粛正あるいは行政改革断行内閣ですな。内部的には短命内閣でもあるんでしょうか。その国家公務員あるいは政府関係の職員、一番やっぱり直接に監督される いま、される立場になっちゃってるな。本来、する立場になけりゃならない総務長官が、過去のことじゃないですよ、十九日にやるんですから。これからのことでしょう。
その中で中央省庁の再編統合といいますか、やれ住宅省をつくるんだとかあるいはエネルギー省の設置をやるんだというふうに相当大きく行政改革断行というものをぶち上げて、恐らく先ほどの御答弁はそういった福田内閣時代のぶち上げと実際にやってみようとしたらなかなかうまくいかなかった、だから、その轍は踏むまいということで、できるものから、実行可能なものからというふうに慎重な態度にならざるを得なかったと思うのですが、
しかし行政改革断行ということについては、決して私はこれに対する反対はいたしませんが、先ほど申し上げたとおりに、実のある行政改革をやるべきである。また重ねて申し上げまするが、大きな波乱を起こすようなことはなるべく避けて、より一層の効果を上げる方向で進んでいきたいという考えでございます。
また、経済の転換は、行政改革を不可欠の課題としていることは言うまでもありませんが、行政改革断行の決意はどこに吹っ飛んだのでありましょうか。別途検討するというだけでは、指導能力、統治能力の限界を示すものであり、国民の不信を倍加させ、政治に対する不信を一層増幅させる結果にしかならないのであります。
また、経済の転換は行政改革を不可欠の課題としていることは言うまでもありませんが、行政改革断行の決意はどこに吹っ飛んだのでありましょうか。別途検討すると言うだけでは指導力、統治能力の限界を示すだけで、国民の不信を倍加させ、政治そのものに対する不満をうっせきさせるだけであります。 今日ほど国民生活を直視し、国民に率直に実情を訴える勇気ある政治が求められている時期はありません。