2020-01-23 第201回国会 衆議院 本会議 第3号
一方、自由民主党にあっては、経済産業部会長、国土交通部会長、幹事長代理などを歴任され、特に、平成二十四年には行政改革推進本部長に就任され、その要職にあるときには、温厚篤実なお人柄と、先生の座右の銘である至誠天に通ずの精神で、難攻不落と言われた公務員制度改革に取り組まれ、幹部職員人事の一元的管理を図ることなどを内容とする関連法案の党側の意見を取りまとめ、党と政府との調整役として、その成立に大きな役割を
一方、自由民主党にあっては、経済産業部会長、国土交通部会長、幹事長代理などを歴任され、特に、平成二十四年には行政改革推進本部長に就任され、その要職にあるときには、温厚篤実なお人柄と、先生の座右の銘である至誠天に通ずの精神で、難攻不落と言われた公務員制度改革に取り組まれ、幹部職員人事の一元的管理を図ることなどを内容とする関連法案の党側の意見を取りまとめ、党と政府との調整役として、その成立に大きな役割を
自由民主党においては、幹事長代理、副幹事長、政務調査会長代理、行政改革推進本部長代理等々を歴任され、諸般にわたる政策の立案、調整などに精力的に取り組んでこられました。 特に、平成十七年四月、郵政改革関係合同部会で、民営化賛成派と反対派が激しく対立し、出口の見えない議論が連日連夜続いた際、先生は、座長としてどこかで判断して結論を出さないといけないと腹をくくり、座長一任を取りつけたのであります。
委員御指摘のとおり、去る六月六日、自由民主党の行政改革推進本部長から安倍内閣総理大臣に対しまして、内閣官房、内閣府の業務の見直しについて申入れが行われております。 政府としても、今後の与党における検討も踏まえつつ、内閣官房、内閣府の業務の見直しに取り組んでまいりたいと考えてございます。
自民党の行政改革推進本部長あるいは行革担当大臣のときにＯＤＡについても大分そうした議論をさせていただきましたので、かなりの部分、削れている、あるいは不透明なものが透明になっているというふうに認識をしておりますが、これは税金から出すものでございますので、不断の見直しをする必要があるというふうに思っております。
どんどんと内閣官房、内閣府が肥大化したものですから、私が自民党の行政改革推進本部長であったときに、その前から内閣府、内閣官房を何とかせねばいかぬという議論が与党内でございまして、今いらっしゃいませんけれども、平井さんなどが中心になっていろいろな作業をしてくださいましたので、それを提言としてまとめて、内閣官房のものはなるべく内閣府に出す、内閣府が担当している業務はなるべく各省庁に割り振るということで、
望月環境大臣は、環境大臣になる前、少なくとも二〇一二年十月から自民党行政改革推進本部長をお務めになられておられました。最近、行政改革では、行政事業レビューシートというものがつくられて、無駄遣いをなくすような取り組みがなされていますが、平成二十六年の行政事業レビューシート、これは全てごらんになっていますか、望月大臣。
○望月国務大臣 我々、我が党の中の行政改革推進本部長ということでございますので、党の中でやるべきことをやってきた、こういう形でございます。
行政減量・効率化有識者会議につきまして、まず設置根拠でございますけれども、平成十二年十二月十九日の閣議決定、行政改革推進本部の設置についてというものがございますが、この中で、同本部長、これは内閣総理大臣でございますが、同本部長は必要に応じ有識者の参集とその意見の開陳を求めることができるとなっておりまして、これに基づきまして今年の一月、行政改革推進本部長決定によって開催することにいたしたものでございます
○副大臣（山崎力君） お尋ねの、まず独立行政法人に関する有識者会議でございますが、これは平成十六年六月十七日の行政改革推進本部長決定という形でこの役割というものが定められているわけでございまして、そういった意味で、どういうふうなことが行われているかということになれば、そこのところで、当該法人の主要な事務事業の改廃に関して主務大臣に対して勧告することができると、こういうふうになっているわけでございます
自民党行政改革推進本部長で元総務庁長官太田誠一衆議院議員、人はいい人ですけれどもね。しかしやっぱり、六月二十六日、鹿児島市内で行われた全日本私立幼稚園連合会九州地区主催の公開討論会で、少子化問題について、男性にプロポーズする勇気がない人が多くなっている、集団レイプする人はまだ元気があるからいい、正常に近いんじゃないか。これ、どう思います。
自民党の太田行政改革推進本部長も、地方自治体が要望したのだから地方自治体にも負担していただくんだという趣旨の日経新聞の取材記事も報道されておりました。
これは、今まで我が党において、あるいは政府において推進の中心として活動をされておりました元総務庁長官の武藤先生、党内においては党の行政改革推進本部長をされていらっしゃった先生ですが、その先生が今度は会長になりまして、これはやはりちょっと振り子が振れ過ぎたから、もう一度修正をしながら、特に、製造業は別にしても、小売における規制緩和についてはもう一度考えてみようということでの議員連盟が発足をいたしました
例えば朝日新聞四月十八日、これによりますと、自民党の行政改革推進本部長の武藤嘉文氏はこのように言っておるわけです。「税率構造を変える恒久減税ではない一時的な特別減税では、国民は『一、二年で減税は消えて元に戻るんだろう』と将来を心配して金を使わない。所得税なら恒久減税でないと消費増につながらない」「思い切って恒久減税を検討すべきだ。」このように言っているわけです。
○松本（善）委員 このときの水野さんの資格は自民党行政改革推進本部長。その後が佐藤孝行さんなんでしょう。それは、いわば自民党、与党の中で行政改革会議をつくっていこう、こういう形の議論をしている中心におられたわけですよ。
そして、党の行政改革推進本部長として、与党三党の行政改革協議会、いわゆる十者協のメンバーとして、最終報告に至る過程にあって、調整に努力をしていただきました。 そういう意味で、議員の個人名を挙げられましたものに対し、私は個人名の形ではなくお答えをさせていただきますけれども、私の承知をいたします限りにおいて、十者協の取りまとめに当たって御苦労いただいたと承知をいたしております。
当時、水野さんは、自民党行政改革推進本部長で、その後行政改革会議の事務局長になられました。 ここに、私の言っているのと同じようなことを言っている。これは、むつ小川原の開発、苫小牧の開発、これがもうむだだ。それから、本四架橋も、これもむだだ、マイナス五兆円の借金ができる。大体、四国に橋を三本もかける必要はないんだ。それから、紀淡海峡にまたかけようとしている、そういうむだ遣いはこれからやめましょう。
事実、自民党の行政改革推進本部長で前総務庁長官の武藤氏でさえも六十点という辛い点数、辛うじて合格点ということでございましょうか、ということでございます。 そこでまず、行政改革会議の会長代理でもあられる小里総務庁長官は今回のこの省庁再編案についてどういう評価をしていらっしゃるのか、仮に点数をつけたら何点になるのか。この点につきましては官房長官からも所感をお伺いいたします。
なぜそうなのかということを申し上げますと、武藤嘉文、自民党の行政改革推進本部長でございますけれども、この武藤嘉文行政改革推進本部長がこのように述べておられます。
また行政改革推進本部長の佐藤議員は、同じくこの金利について御発言されておる。また加藤紘一幹事長も、この金利のことについて御発言されている。今まさに日銀法の改正を審議しておって、日銀の独立性を審議しておるときに、政府の首脳、自民党の首脳がこのような発言をすることに、私はちょっとマッチしないと申しますか、非常に問題があるのではないかというように考えております。
この水野さんは、総理補佐官になる前は自民党の行政改革推進本部長であったと思うのです。この水野さんが産経新聞のインタビューに答えて、本四架橋それから東京湾横断道路、むつ小川原開発などを具体的に例に挙げて、ことごとく失敗していると言っているのですね。 例えば、こういう表現で、これは産経の九五年の十二月十七日の朝刊です。
また、先々週に行政改革推進本部長たる内閣総理大臣に提出されました地方分権部会の専門員の意見、あるいは先週に内閣総理大臣に提出されました第二十四次地方制度調査会の答申におきましても、地方分権推進法を内閣提出法案にすべきだとは指定しておりません。それはなぜかと言えば、この立法はもしかしたら議員立法以外にはあり得ないかもしれないということが、あらかじめみんなの念頭に置かれていたからにほかなりません。