2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
行政改革推進会議においても、やっぱり開示度の低い医薬品、これに関しては、薬価算定で更なる厳しい対応、こういうものも、仕組みをつくれというようなことを検討しろということのお話もいただいておりますので、これに関しては我々も不断の検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
行政改革推進会議においても、やっぱり開示度の低い医薬品、これに関しては、薬価算定で更なる厳しい対応、こういうものも、仕組みをつくれというようなことを検討しろということのお話もいただいておりますので、これに関しては我々も不断の検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
ただ、私は、本来の目的は、輸出の額の増加をするだけではなくて、その次に何があるのか、まさに輸出の、資料の三枚目を御覧いただきたいと思いますけれども、これ、農林水産省が行政改革推進会議の行政事業レビューに提出をされた資料となっております。
ただ、これは右側のものを見ていただきますと、これは行政改革推進会議で十二月九日に出された資料になります。スパー方式については、長崎五島の実証事業を経て商用段階に入っているというふうに書いています、私どもとしては有り難い話なんですが。つまり、技術が遅れているわけではなくて、国が商用化を認めた唯一の技術になりますが、このスパー方式については今世界のトップスリーに入っております。
資金の国庫返納なんかも行政改革推進会議がやっているんですよね。なのに、なぜ今基金なのか。しかも、なぜこの時期なのか。 これは悪用もできるわけですよ。ここにも書かれていますけれども、あるメーカーは基金から百億円を引き出し、三十億円はエネルギーコスト縮減の、成否不明の研究費に回すとして、残りはもらい得でしょうと。これはチェックが利かないから、本当につかみ金で、渡しちゃうわけですよ。
今後とも、行政改革推進会議等と連携をさせていただいて、基金事業というものがよりよいものにならないとなりませんし、今のように、基金を積み増しても極めて金利状況が、超低金利の中で生まれてくる基金というのは限りがありますので、そういった意味では、いろいろな意味でこの問題は考えていかねばならぬ大事なところだと思って、心してかかりたいと思います。
また、不断の行政改革の必要性についても論をまたないわけでございまして、安倍内閣では、私を議長とする行政改革推進会議のもと、国民の視点で事業を点検する行政事業レビューや、具体的な根拠を用いて政策を立案するＥＢＰＭの推進などに取り組んでいます。
今回で行政事業レビューについては七年目にもうなるわけですけれども、東京で三日間、そして十七日には広島で行って、そして十二月上旬、行政改革推進会議でそれを取りまとめるという形になろうかと思います。 ＥＢＰＭについての御指摘でありますけれども、これは政府横断的な取組を推進するものであろうかと思います。
政府の行政改革推進会議の開催状況を私の事務所でまとめました。 過去は確かに、第二次安倍政権の最初の頃です、特別会計とか独立行政法人の改革という大きな財政効果を生む課題に取り組まれていました。しかしながら、それ以降、特に三十回以降を見ていただいたら分かるとおり、近年は各省庁の自主的な取組である行政事業レビューが中心、しかも、この二年間はほとんど持ち回り開催なんですね。
安倍内閣では、総理を議長とする行政改革推進会議の下、国民の視点で事業を点検する行政事業レビューのほか、調達改善や、統計データなどの具体的根拠を用いて政策立案を行うＥＢＰＭの推進等に取り組んでいるところであります。
また、この間、行政改革推進会議構成員、政策評価審議会委員、財政制度等審議会臨時委員等、政府の審議会等の委員を務めさせていただくなど、政府の施策や財政等についても知見を深める機会を得ました。
また、この間、行政改革推進会議構成員、政策評価審議会委員、財政制度等審議会臨時委員など、政府の審議会などの委員を務めさせていただくなど、政府の施策や財政についても知見を深める機会を得ました。
また、行政改革推進会議、政策評価審議会、財政制度等審議会において国の行財政や政策評価などに関する審議に参画されるなど、国民の視点に立った行政運営にも精通をしておられます。 会計検査院は、日本国憲法第九十条の規定により、国の収入支出の決算の検査を行うほか、法律に定める会計の検査を行う機関であります。
このため、総理を議長とする行政改革推進会議の下、国民の視点で事業を点検する行政事業レビューや証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭの推進等に取り組んでいるところであります。先週行われました秋のレビューには私も出席をし、国の事業の在り方について発言をさせていただきました。
税金を出していて、自己申告をさせて、それを検証不能だからこの事業をやめる、あるいはゼロベースにしていくなどということ、つまり見直していくなどということを行政改革推進会議などで出ているんですね。レビューが必要であるということでございますが。 これは続けるべき事業だとさっきも言ったんですが、どうぞそういうことで、何で検証ができないのか、仕組みがないのか、どうか少し聞かせていただきたいと思います。
また、私を議長とする行政改革推進会議のもとで、毎年行政事業レビューを実施し、観光関連事業について、より効果的かつ効率的なものへと改善するよう努めてきたところです。 その上で、今般、二〇二〇年四千万人の達成に向け、これまでにない高次元の施策を一気呵成に展開していく必要があることから、国際観光旅客税を創設し、観光施策の充実に必要な財源の確保を図ることとしました。
このため、安倍内閣においても、私を議長とする行政改革推進会議のもとで行政事業レビュー等の取組を行っているところでございます。
加えて、毎年末の政府予算編成の前に行政改革推進会議のもとで行う秋の年次公開検証、これらの結果によりまして、各年度の概算要求額から、これまでに累計で約八千億円を超える減を立ててございます。
そこで、今回の事業レビューについては、十二月の上旬に行政改革推進会議で評価結果が取りまとめられるということを承知しておりますが、しかし、このＳＳＨ、ＳＧＨの事業予算につきましては、その価値や意義を理解していないレビューの結果、これにとらわれることなく、文科省としてしっかりと自信を持って、また信念を持って予算を確保すべきと私は考えております。
そもそも、この収入保険、当然加入制の撤廃は、二〇〇七年に経済同友会の規制改革委員会副委員長が提案をし、無事戻しの見直しについても、二〇一六年十一月の行政改革推進会議の特別会計に関する検討の結果の取りまとめというところで、無事戻しや家畜共済の再保険の支払い方式の見直しについて検討していく必要があると。
いずれにしましても、基金方式による場合には、予算計上後においても、行政改革推進会議による点検や各省庁による自己点検を通じて不断の見直しを図っていくことが大切であろうと考えております。
このように、行政改革推進会議を中心として毎年度しっかり点検作業を行った結果、平成二十七年度は二千億円超、過去三年間では総額七千億円超の国庫返納予定額を確保できたものと承知しております。 引き続き、財務省としましても、行政改革推進会議や各府省と協力し、基金の適正化に向けて、不断に取り組んでまいる所存でございます。
委員今御指摘のとおり、平成二十五年十一月に、行政改革推進会議の秋のレビューにおきまして、サブスキームの問題点、これはちょっと、私、今手元にその際指摘された事項の詳細を持ち合わせておりませんが、問題点があるという指摘を受けまして、当時ございましたサブスキーム、これはいわゆる水産無償という枠も含めてのことでございますけれども、この枠を廃止しております。