2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
当選後、自民党青年局長、政調会長代理、幹事長代理、行政改革推進本部長等、衆議院では国家基本政策委員長、予算委員長等を拝命いたし、また二度国務大臣を拝命いたし、いずれの職においても、全力で職務を全うしてまいりました。
当選後、自民党青年局長、政調会長代理、幹事長代理、行政改革推進本部長等、衆議院では国家基本政策委員長、予算委員長等を拝命いたし、また二度国務大臣を拝命いたし、いずれの職においても、全力で職務を全うしてまいりました。
そのような中で、昨今の総務省のいろいろな課題というようなものが挙がっていますが、実は、今から四年前の、平成二十九年の五月二十日ですからちょうど四年前ぐらいに、自由民主党行政改革推進本部官民電波利活用ＰＴというところで緊急提言を出しています。
行政改革推進会議においても、やっぱり開示度の低い医薬品、これに関しては、薬価算定で更なる厳しい対応、こういうものも、仕組みをつくれというようなことを検討しろということのお話もいただいておりますので、これに関しては我々も不断の検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
また、私ども内閣官房行政改革推進本部事務局におきまして、各府省にＥＢＰＭの知見を有する有識者を派遣して具体的な取組について指導、助言を行っております。そのほか、府省横断的な研修などを実施しているところでございます。
多分、現在、行政改革推進本部などでもこの種の議論というのはなされていると思いますけれども、そういったところをてこ入れしていくということが必要ではないかと考えております。 以上でございます。
また、委員のお話のございました自民党の方でまとめられた日本版ＤＢＳの件につきまして、仕組みの創設につきましては、自民党行政改革推進本部縦割り行政の打破に関するＰＴにおきまして中間提言が取りまとめられたというふうに認識いたしております。仮にこのような仕組みが実現すれば、子供を守る観点から大変有用であるというふうに考えております。
ただ、私は、本来の目的は、輸出の額の増加をするだけではなくて、その次に何があるのか、まさに輸出の、資料の三枚目を御覧いただきたいと思いますけれども、これ、農林水産省が行政改革推進会議の行政事業レビューに提出をされた資料となっております。
また、自民党も二〇一七年、河野太郎本部長時代に、行政改革推進本部で電波割当てに関する権限を総務省から分離することを提言したこともありました。 接待問題、あるいは今回のような黙っていれば得をするようなそういう在り方も含めて、やっぱり根本的に解決するためには、規制の構造から変えなければまた同じことを繰り返すわけであります。
○安達澄君 自民党さんの行政改革推進本部、これ二〇二〇年七月、官民ファンド見直しチームでの提言ですけど、やはりそれぞれの投資案件のＫＰＩをちゃんと設定して、その進捗状況を定期的に開示すべきであるという御提言もされています。ちゃんとそういった開示、オープンにできるように努力すべきだというふうに思います。 もう一つ、数字、これはちょっと金額になりますけれども、出資金額ですね。
じゃ、行政の現場ですけれども、このＥＢＰＭ、まずはこの資料の一なんですけど、はっきり言ってぐちゃぐちゃしてよく分からないと思うんですけれども、まず左下の方に総務省の行政評価局、これが先ほどの二〇〇一年に成立したものでございまして、その次に、下に行政改革推進本部事務局、これはまさに民主党政権でできた事務事業レビューでございます。
そこで、自民党の行政改革推進本部内に発足した縦割り行政打破ＰＴでは、現在、いわゆる日本版ＤＢＳ、無犯罪証明書を照会する制度を創設させるための議論を始めました。この犯歴照会システムができれば、連携して学校から教師以外の子供に関わる全ての職種のわいせつ行為の再犯者を排除することが可能となると思いますが、大臣の御見解をお伺いします。
この点、例えばイギリスでは、そうした職種に人を雇用する場合、ＤＢＳという公的機関が発行する無犯罪証明書を求める仕組みがあり、自民党の行政改革推進本部のプロジェクトチームでもこのような仕組みの創設に向け、上野座長の下で検討が進められていると承知をしております。仮にこのような仕組みが実現すれば、子供を守る観点からは大変有用であると考えられます。
それから、行政改革推進本部が内閣官房にはあります。 また、先ほどもおっしゃったように、規制のコストなどをどう評価するか、算定するかという、そういったことを主にやっているのは総務省の行政評価局ということになろうかと思いますが、必ずしもここは他省庁に対して強い立場にはありませんし、配置されている人材も、まあこんなことを言ってはあれですが、質、量共に十分ではないということかと思います。
これは、自民党の行政改革推進本部が平成二十九年五月にまとめた公共用周波数の民間開放に関する緊急提言の中でも、こういった司令塔機能やチェック機能の切離しなど周波数割当て行政の体制見直しが必要であるということ、こういった提言が出されているということを存知しております。
ただ、これは右側のものを見ていただきますと、これは行政改革推進会議で十二月九日に出された資料になります。スパー方式については、長崎五島の実証事業を経て商用段階に入っているというふうに書いています、私どもとしては有り難い話なんですが。つまり、技術が遅れているわけではなくて、国が商用化を認めた唯一の技術になりますが、このスパー方式については今世界のトップスリーに入っております。
資金の国庫返納なんかも行政改革推進会議がやっているんですよね。なのに、なぜ今基金なのか。しかも、なぜこの時期なのか。 これは悪用もできるわけですよ。ここにも書かれていますけれども、あるメーカーは基金から百億円を引き出し、三十億円はエネルギーコスト縮減の、成否不明の研究費に回すとして、残りはもらい得でしょうと。これはチェックが利かないから、本当につかみ金で、渡しちゃうわけですよ。
今後とも、行政改革推進会議等と連携をさせていただいて、基金事業というものがよりよいものにならないとなりませんし、今のように、基金を積み増しても極めて金利状況が、超低金利の中で生まれてくる基金というのは限りがありますので、そういった意味では、いろいろな意味でこの問題は考えていかねばならぬ大事なところだと思って、心してかかりたいと思います。
このため、内部管理事務の見直し等の知見を有する行政改革推進本部事務局を規制改革推進会議に協力させ、役所内部の手続の見直しに携われることとし、早速、本日、行革事務局から各府省に対して事務連絡を発出をしたところであります。 日本社会に深く根差しておりますけれども、押印、書面、対面原則の見直しに向けて、これを機に各府省の責任者、担当者を定めたいというふうに思っております。
後また大臣にもちょっと御質問させていただきたいと思いますけれども、民間企業で定年延長を実現できている企業はまだまだ一部にとまっているじゃないか、実施している企業の多くがその前提として人事制度や賃金体系見直しを行っているようだけれども、公務員の定年延長を行うならば、民間企業の手本となるような能力主義に依拠した人事制度へ改革しなければ国民の納得は得られない、このような主張、意見、議論等々が自民党の行政改革推進本部
その上で、国会対応につきまして、昨年六月に、自民党の行政改革推進本部が調査をしていただいております。それによりますと、答弁回数、委員会出席時間、質問主意書、いずれも霞が関の中でナンバーワンの業務量、こういうことを言われております。また、先ほど答弁申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症対策に関する質問についても多くいただいておりまして、夜まで作業しているような状況であります。
現在、私は自民党の行政改革推進本部の中の規制改革チームというものに加えていただいておりまして、そこで事務局長をやらせていただいております。昨年の十一月の末ですけれども、大臣に直接申入れに伺わせていただきました。提言を持ち込ませていただきました。