2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
創設以来、生活習慣病を予防し、健康水準を保持増進する観点から貢献してまいりましたが、平成十二年十二月一日に閣議決定されました行政改革大綱の決定に伴い、平成十七年度に国の関与が廃止され、公益財団法人健康・体力づくり事業財団が単独で実施することとなったところでございます。
377件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2017-04-21 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
雇用均等・児童家庭局は、厚生省と労働省が中央省庁再編で統合した際にそれぞれの省庁の部局を統合したので、家庭、地域、職場を総合的に捉えた少子化対策を推進し、仕事と子育ての両立を支援することが、運営・施策の融合化の方針として行政改革大綱にも示されていると思います。
2017-03-16 第193回国会 参議院 総務委員会 第4号
かつて、国が地方団体にそれぞれ行政改革大綱を策定をお願いをし、そして定員管理の数値目標を設定して取り組んできました。私もその姿というのを県議会として見てまいりました。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
当時、与党行財政改革推進協議会が、市町村合併後の自治体数を千を目標とすることを定めておりまして、これを受けまして、平成十二年十二月一日の閣議決定におきまして行政改革大綱を定めたわけでございますけれども、この中におきまして、「市町村合併後の自治体数を千を目標とする」という閣議決定がなされたところでございます。
2015-05-14 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
何度もこれはお話をさせていただいておりますけれども、私も県会議員を四期させていただいて、その時代はどういう時代であったかといいますと、二〇〇〇年の地方分権一括法の行政改革大綱、こういうことを含めて、現場の人たちを、地方の公務員を削減をしてきた。
2014-04-08 第186回国会 参議院 内閣委員会 第8号
また、平成十二年の十二月一日に閣議決定されました行政改革大綱においては、平成十三年一月六日を期して行われる中央省庁新体制の発足に臨み、公務員制度の抜本的改革を行うとされているところでございます。
2014-03-12 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
国家公務員制度改革については、平成十二年の行政改革大綱に端を発し、翌十三年の公務員制度改革大綱においてその改革の方向性が示され、平成二十年には、改革の具体的な方策を示す国家公務員制度改革基本法が成立しました。そして、基本法を踏まえ、これまで幾度も法律案が提出されたものの、いまだ成立に至っておらず、改革は実現に至っておりません。既に基本法の求める措置期限は到来しております。
2013-12-04 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
行政改革大綱、これは平成十二年、二〇〇〇年の十二月、ここで定められたものにも、「各主任大臣が労務管理も含めた管理責任を負い、人事院はあらかじめ定められた基準による事後的チェック機能に当たる役割分担を確立する。」 その一年後、二〇〇一年の十二月二十五日、公務員制度改革大綱で定められたところによると、人員枠となる能力等級ごとの人員数についての国会及び内閣に対する意見の申し出などを人事院は行う。
2013-11-29 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
それをそのまま行政改革大綱で、一言一句変えずに閣議決定せよと言って、本当に一言一句、実はちょっと変わったところがあるんですが、閣議決定して、それから実は公務員制度、この一連のもの、十三年かかってやっているわけですが、それを受けて、一年たって、公務員制度改革大綱というのが平成十三年十二月二十五日にまとまっています。 この中に、割かしはっきり書いてあるんですね。
2013-03-15 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
ですから、私の知る限りでは、二〇〇〇年に自民党が中心になって行政改革大綱をまとめられて、私はそのとき、実は自民党で裏でその文書を書いていたんですけれども、それから十個ぐらい検討会というものが設けられて、七回ぐらい答申的なものが出ているんです。もういいかげん終わりにしましょう。 この通常国会で法律を出さなかったら、法律違反として不作為責任が問われる。
2012-09-05 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
平成九年に行政改革会議というものが当時橋本総理のもとで設けられて、中央省庁再編が行われたわけですが、そのとき、箱はできたけれどもソフトはできていない、やはり行政を動かすのは人なんだということで、平成十二年に行政改革大綱というものができました。この中で公務員制度の話が大きく取り上げられて、議論が始まったわけでございます。
2012-03-13 第180回国会 参議院 予算委員会 第7号
同時に、十二年十二月一日に閣議決定をされた行政改革大綱において、平成十三年一月六日、いわゆる橋本行革と言われた時期ですが、を期して行われる中央省庁新体制の発足に鑑み、公務員制度の抜本的改革を行うとされています。そして、以来十数年に及ぶ経過を踏まえ、今日、国家公務員制度改革関連四法案に帰結していることは、政治的そして社会的にも厳然たる事実であるというふうに承知をいたしております。
2012-03-13 第180回国会 参議院 予算委員会 第7号
同時に、森政権の行政改革大綱以来、現在の野田総理で八人目の総理大臣、開かれた国民的議論という観点からの審議会やあるいは研究会等が六つ、そしてＩＬＯからの勧告、報告は六回、法案の廃案が三法案という経過を踏まえて、なお改革は達成をされていない。一つの法制度がこれだけの時間と経過の下に変わらない、変えられないという例がほかにはないだろうというふうに思っています。
2010-03-25 第174回国会 参議院 総務委員会 第8号
行政改革大綱、平成十二年十二月一日で、合併後の市町村の数を全部で千個にしようということを目指す。それから、もう一方では、人口一万人以下の市町村をなくしていこうじゃないかというような努力目標が一応立てられたわけでありますけれども、しかし地域の実情が非常に複雑になってきた今日でありますので、どうしても順調に進まなかった部分があったのかと思います。千という目標は達成されておりません。
2008-06-03 第169回国会 参議院 内閣委員会 第18号
小泉内閣においては、平成十二年の閣議決定で行政改革大綱あるいは平成十三年の公務員制度改革大綱などの趣旨を踏まえて制度改革に向けた検討が進んでまいりました。 平成十六年には、与党からの今後の公務員制度改革の取組についての申入れを受けて、関係者、すなわち組合、人事院、各省との間で幅広く意見交換を行いながら法案の取りまとめ作業を行ったところでございます。
2008-05-29 第169回国会 衆議院 本会議 第34号
思い返せば、平成十二年の行政改革大綱、そして翌年の公務員制度改革大綱以来、今日まで、与野党を超え、多くの国会議員の手によって時代に即応して我が国の公務員制度をつくり直そうとの努力が行われてまいりました。 関連法案の骨子まで策定し頓挫したような紆余曲折を経て、昨年六月、まず能力・実績主義の導入や再就職規制を柱とした国家公務員法の改正が行われたわけであります。
2008-05-29 第169回国会 衆議院 本会議 第34号
最後になりますが、公務員制度改革をめぐっては、二〇〇〇年十二月の行政改革大綱の閣議決定から約七年半という年月が経過しており、もはや改革に一刻の猶予もありません。透明で民主的な公務員制度改革が速やかに実現することを期待し、政府案、修正案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
2008-05-23 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
公務員制度改革の流れをひもとくと、二〇〇〇年十二月の行政改革大綱の閣議決定にまでさかのぼるのではないかと思います。そこでは、信賞必罰の人事制度など六項目の改革方針が示されているのですが、この閣議決定から七年近くが経過しております。
2008-03-26 第169回国会 衆議院 議院運営委員会 第15号
平成十二年十二月に閣議決定された行政改革大綱以来、公務員制度改革の作業が続けられております。その趣旨は、二十一世紀の日本にふさわしい新たな行政システムを構築するため、特に公務員が、行政ニーズに即応した人材を確保、育成し、互いに競い合う中で持てる力を最大限に発揮し得る環境を整備することにあると考えます。 その後、何度も国家公務員法の改正作業が行われ、やっと昨年法律が動き出しました。
2008-02-27 第169回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
文部科学省におきましては、財団法人の日本体育協会等スポーツ団体が実施をいたしますスポーツ指導者養成事業のうち、一定の水準に達し奨励すべき者に対しまして、従来、文部科学大臣認定を行ってきたところでございますが、平成十二年の閣議決定を受けまして行政改革大綱が定められまして、公益法人が実施いたします事務事業に推薦等のお墨つきを与えることにつきましては、民間において行われている各種技能審査との差別化を必要以上
2007-11-22 第168回国会 参議院 総務委員会 第5号
通告しておりませんが、いわゆる経過上のことについて若干申し上げたいのは、二〇〇〇年の十二月の行政改革大綱の閣議決定以降、いろんなやっぱり幾多の紆余曲折を踏まえ、公務員制度全体の改革が延々と進まない下で、さきの通常国会で、これはあくまで一部でしかない能力あるいは実績主義や再就職の規制の問題に限定をした国家公務員法の改正が強行されました。
2007-06-18 第166回国会 参議院 内閣委員会 第19号
ようやく二〇〇〇年の十二月の行政改革大綱で公務員制度改革が重要課題となって、二〇〇一年にこの公務員制度改革大綱ということに正式につながってきたわけなんですけれども、非常に長い歴史があるわけなんです。