1998-05-07 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
行政改革会議ヒアリング資料の中にも、郵政省は資料を含めて非常に克明にその部分について書かれているわけであります。 今度、基本法にのっとって民間参入の具体化というものを、具体的条件を検討する、こういうことになるわけですが、民間参入とユニバーサルサービスが、今までの考え方だと両立しないという方向でこのヒアリングやそのほかの文書はなっていると私は思うのですよ。
行政改革会議ヒアリング資料の中にも、郵政省は資料を含めて非常に克明にその部分について書かれているわけであります。 今度、基本法にのっとって民間参入の具体化というものを、具体的条件を検討する、こういうことになるわけですが、民間参入とユニバーサルサービスが、今までの考え方だと両立しないという方向でこのヒアリングやそのほかの文書はなっていると私は思うのですよ。
もしそういうことになりますと、郵政省の出した「行政改革会議ヒアリング資料」、随分細かいものが出されていますけれども、これの十三ページによりますと、手紙、はがきのサービスに民間の参入を認めた場合にはどうなるか。全国均一料金制、簡便で効率的なポスト投函制は崩壊し、地方あて郵便料金の値上げが必要であるということなんです。こういうことになるのですよ。