運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
165件の議事録が該当しました。
share
Created with Highcharts 5.0.6日付時刻該当件数195019551960196519701975198019851990199520002005201020152020202501020

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-06-03 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第9号

第二に、公益通報者に対し不利益取扱いをした事業者に対して、行政措置等の適切なサンクション、制裁の措置を設けることを引き続き御検討いただきたいと存じます。  現行法では、不利益取扱いを受けた通報者は、自ら是正を求め、事業者が応じない場合には裁判を提起し、公益通報による不利益取扱いを受けたことを主張、立証して初めて救済を受けられるにすぎません。

田中亘

2020-05-21 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

いわゆる、例えば自動車の交通事故でも、過失死亡事故を起こした場合、罪は免れず過失致死となるわけですから、たとえ過失漏えいであってもやはり事業者側に何らかの行政措置等罰則をかけることは合理性があると私は思っております。その点を改めてちょっと指摘をさせていただいて、消費者庁に対する要望とさせていただきます。  ありがとうございました。

堀越啓仁

2015-03-24 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号

政府の方も腹を決めて、しっかりと行政措置等も含めての対応を取っているということです。私自身も、手続に瑕疵がないのにその許可を取り消すということが可能であれば、もう首長の意向一つで何でもひっくり返すことができるということになりかねませんので、ここはしっかりとした対応が必要だと思います。  そしてなお、さらに防衛省・自衛隊がぶれないことが一番大事だと思います。瑕疵がなければぶれないと。

佐藤正久

2011-04-06 第177回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

他方で、例えば先般行政措置等についての特例を成立させましたけれども、こういったものにつきましては、三月十一日の地震のほかにも、例えば長野県の地震ですとか静岡県の地震、こういうのも含めて措置をするということで、もちろんこれ、ですから名前と具体的な行政措置の範囲は必ずしも一致していなくてもなるべく広く取るように努力をしているということがあろうと思います。  

長谷川彰一

2007-04-11 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号

大谷政府参考人 今回、こういう均衡の待遇あるいは差別禁止、こういう条項を盛り込むとともに、そういったパート労働者の方が自分の処遇について知る、それも、事業主から、それは責任としてそういう説明を求めることができるという規定を設けて、従来、事業主にそういう責任がなかったところに新しい一歩を投じているわけでありますけれども、それに加えまして、今回簡便な行政措置等もとるということで、その内容について理解ができない

大谷泰夫

2004-11-19 第161回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号

その上で、課徴金減免制度、これも、今までアメリカだとかEU等で、刑事罰行政措置等減免ということをやってまいりまして、OECDも推奨している、そういう世界的な流れの中で今回この減免制度導入があったと思うんですが、一方、経済界からも、これはすぐ容認、しかしながら、違反事業者は共同で申告し、かつ、何社でも限定なく申請することを認めるべきだとする意見も。

高木陽介

2002-12-12 第155回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号

医薬品医療機器総合機構法案につきましては、薬事法に基づく承認命令を始めとする各種行政措置等については、引き続き国において実施することを含め、すべての責任の所在は国にあるという基本的な考え方の下、(1)分散していた医薬品医療機器等審査関連業務を統合し、充実強化を図るとともに、審査の質の向上を図ること、(2)本年三月のクロイツフェルト・ヤコブ病訴訟和解確認書において約束した、医薬品等安全性

坂口力

2002-11-21 第155回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号

なお、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案におきましては、現在、医薬品副作用被害救済研究振興調査機構が行っております副作用被害救済業務及び研究開発振興業務を引き継ぐとともに、薬事法に基づく承認命令を始めとする各種行政措置等については引き続き国において実施するという基本的な考え方の下、審査等業務につきましては、国立医薬品食品衛生研究所医薬品医療機器審査センター及び財団法人医療機器センターが行っておりますものも

坂口力

2002-03-15 第154回国会 参議院 本会議 第9号

武部農林水産大臣の取るべき責任は、BSEに関する正確で科学的な情報国民にきちんと伝え、国民の不安の払拭に努めるとともに、食品に関する消費者信頼を回復するため、過去における行政措置等を点検し、農林水産省改革全力で取り組むことにあると考えております。  また、政府への信頼や一連の不祥事についてお尋ねがございました。  

福田康夫

2002-02-08 第154回国会 参議院 本会議 第7号

武部大臣を更迭すべきではないかというお話でありますが、私は、武部農林水産大臣の取るべき責任は、BSEに関する正確で科学的な情報国民にきちんと伝えること、BSE発生に伴う生産から消費に至る様々な悪影響対応するための措置を講ずること、過去における行政措置等を点検し、将来にわたりBSE発生防止に取り組むことにあると考えておりまして、今後とも、これらの職責を果たし、国民に安心をしていただくよう全力を尽

小泉純一郎

2002-02-07 第154回国会 参議院 本会議 第6号

また、武部大臣の取るべき責任は、BSEに関する正確で科学的な情報国民にきちんと伝えること、BSE発生に伴う生産から消費に至る様々な悪影響対応するための措置を講ずること、過去における行政措置等を点検し、将来にわたりBSE発生防止に取り組むことにあると考えておりまして、今後とも、これらの職責を果たし、国民に安心していただける体制を作るよう、全力を尽くしていただきたいと考えております。  

小泉純一郎

2002-02-06 第154回国会 衆議院 本会議 第6号

なお、農林水産大臣のとるべき責任は、BSEに関する正確で科学的な情報国民にきちんと伝えること、BSE発生に伴う生産から消費に至るさまざまな悪影響対応するための措置を講ずること、過去における行政措置等を点検し、将来にわたりBSE発生防止に取り組むことにあると考えており、今後とも、これらの職責を果たし、国民に安心していただくよう、全力を尽くしていただきたいと考えております。  

小泉純一郎

2002-02-06 第154回国会 衆議院 本会議 第6号

武部農林水産大臣のとるべき責任は、まず、BSEに関する正確で科学的な情報国民にきちんと伝えること、BSE発生に伴う生産から消費に至るさまざまな悪影響対応するための措置を講ずること、過去における行政措置等を点検し、将来にわたりBSE発生防止に取り組むこと、これにあると考えておりまして、今後とも、これらの職責を果たし、国民の皆様に安心していただくよう、全力を尽くしていただきたいと考えております。

小泉純一郎

2001-12-05 第153回国会 衆議院 法務委員会 第15号

森山国務大臣 お尋ねのテロリズムに対する資金供与防止に関する国際条約につきましては、一定の類型に当たる犯罪行為に対する資金提供などを犯罪とするとともに、その防止のための行政措置等導入の考慮などを定めるものでございますが、我が国もこの十月三十日に署名しておりまして、法務省におきましても、現在、その早期締結に向けて、外務省等関係省庁と協力しながら鋭意検討を進めているところでございます。  

森山眞弓

2000-05-18 第147回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第11号

そういうような、いろんな情報公開審査会やり方というのは、公安委員会につけるのも一つでしょうし、いろんなやり方があるとは思いますけれども、私は、精神としては警察といえども公開して差し支えない情報公開をしていくべきだという考え方に立っておるわけでございまして、捜査に関連するからだめということで全部を非公開にしてしまうということはない、普通の行政措置等については公開をしていくべきだという立場からこれを

保利耕輔

1997-06-13 第140回国会 参議院 内閣委員会 第13号

それからまた、国内法的に見ましても、先ほどお話がございましたように、少なくとも現行のガイドラインにつきましては、これも具体的な行政措置等をこの指針そのもので行うものじゃございませんから、閣議決定を行うというような性格のものじゃないということで、当時の国防会議、今の安保会議に当たるものでございますが、そこでいろいろ審議された上で、閣議で所管する大臣である外務大臣及び防衛庁長官から説明をし、閣議で了承された

池田行彦

1995-03-28 第132回国会 衆議院 法務委員会 第5号

そこで、一般的に申しますと、そのようないわば規制法といいましょうか、仮に刑事罰を含む法案でございましても、各種規制やその他の行政措置等が含まれ、その一部に罰則があるような場合には、これらの行政措置等を所管される省庁が立案されるというのが従来から多いわけでございまして、刑事罰を含むからといいましても、必ずしも法務省が所管するものではないというふうに御理解いただければと思っております。

則定衛

1993-05-14 第126回国会 衆議院 環境委員会 第11号

ただ、書いていないから実効性が上がらないようになっているのじゃないかということには私ども考えておりませんで、十四条の基本計画のもとにおける個別計画、個別行政措置等により、そういう基本計画実効性は十分担保されるように、私どもは内閣一体としてやっていかなければならぬ、そのために内閣における閣議決定という段階を経るということにしているわけでございます。  

八木橋惇夫

share