1992-02-27 第123回国会 衆議院 環境委員会 第2号
例えば、受忍限度を判断するに当たっては発生源対策、防止策、行政指針等について総合的な判断が必要である。ここで言う「発生源対策、防止策、行政指針」、これは全部国の行政にかかわっていることなんです。その総合的な判断をした結果、道路の公共性、経済的有用性は原告らの犠牲の上に成り立っているにほかならず、無視できない社会的な不公正が生じている。
例えば、受忍限度を判断するに当たっては発生源対策、防止策、行政指針等について総合的な判断が必要である。ここで言う「発生源対策、防止策、行政指針」、これは全部国の行政にかかわっていることなんです。その総合的な判断をした結果、道路の公共性、経済的有用性は原告らの犠牲の上に成り立っているにほかならず、無視できない社会的な不公正が生じている。
御承知のように、今日高度成長時代に、国の機関委任事務として地方団体に移譲されました事務は相当膨大なものになっているわけでございまして、たとえば土地対策にいたしましても、老人あるいは心身障害者対策、福祉問題、環境対策、最近におきましては物価問題等にいたしましても、地方自治体が対処しなければならない事務に対する国の機関委任的な事務について、必ずしもその地方財源の裏づけがない、あるいは国の行政指針等がないまま