1965-03-24 第48回国会 参議院 本会議 第11号
明年度予算では、母子衛生行政指導費補助金として、一県当たり約十万円という少額を計上しているようでは、保健従事者の確保及び資資の向上のための対策としては、母子保健事業に十分な効果をあげられないと思いますが、自治大臣及び厚生大臣の御所見をお伺いいたします。 第三点は、母子保健センターの運営費等の補助についてであります。
明年度予算では、母子衛生行政指導費補助金として、一県当たり約十万円という少額を計上しているようでは、保健従事者の確保及び資資の向上のための対策としては、母子保健事業に十分な効果をあげられないと思いますが、自治大臣及び厚生大臣の御所見をお伺いいたします。 第三点は、母子保健センターの運営費等の補助についてであります。
母子保健事業の市町村移譲に伴う市町村に対する国の財政措置としては、地方交付税における基準財政需要額に所要の増額算入をしているほか、市町村行政指導費として都道府県に対する補助金を新規に計上いたしております。なお、職員の確保及び資質の向上については、今後とも必要に応じまして十分努力いたしてまいりたいと、かように考えております。
それから家内労働につきましても、明年度からは実効ある行政指導を行ないたいということで、その行政指導費を含んでおるようなわけでございます。