1966-12-15 第53回国会 参議院 本会議 第3号
なお、行政投融資計画におきましても、地方公共団体、日本国有鉄道等につき、総額四百二十七億円の投融資の追加を行なうことといたしております。 何とぞ、本補正予算及び関係法律案につきまして、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。 次に、最近におけるわが国の経済情勢について申し述べます。 昨年の日本経済は、戦後における最もきびしい不況を体験いたしました。
なお、行政投融資計画におきましても、地方公共団体、日本国有鉄道等につき、総額四百二十七億円の投融資の追加を行なうことといたしております。 何とぞ、本補正予算及び関係法律案につきまして、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。 次に、最近におけるわが国の経済情勢について申し述べます。 昨年の日本経済は、戦後における最もきびしい不況を体験いたしました。
そのうち、行政投融資資金からの借り入れが二十億、これが問題の土地の関係でございまして、そのほかの十五億は大学が大部分でございますが、たとえば例をあげて申しますと、静岡大学、大分大学、三重大学、山口大学、そういう関係の大学の統合のための用地取得が中に入っております。そのほか雑件を含めまして十五億、合わせまして三十五億ということになっております。
保留しますが、この財政投融資の関係のこの決算の説明の方法ですね、これはやはり行政投融資の予算で説明されているような形でこの決算報告、決算の説明にお出し願ったほうがわかりいいんじゃないかと思うのですが、そういう点はどうですか。
従って、たとえば、具体的な問題としては政府も、行政投融資問題等にいたしましても、ずいぶん考え方を変えなければならぬことになっておると思うのです。
○坂村政府委員 農業基本法のもとをなしますところの「農業基本問題と基本対策」といういわゆる基本問題調査会の答申におきましては、農業金融の問題につきまして、第一に行政投融資、第二番目に組合系統金融の問題、こういう取り上げ方をいたしておるのでございまして、やはり、農業の構造改善をやっていくというようなことを考えます場合におきましては、これは相当国が投資をしてやっていくという考え方が非常にウエートを持ってくると
○北村暢君 これは答申案には明らかに註釈が入っておりまして、投融資というのは、特に政府または政府関係機関の直接の投資、補助及び融資、こういうのを行政投融資というのだというふうに註釈がついているんですよ。ところが、所得倍増計画の方の行政投資というやつを見ますと、それと一致するものかどうなのか、はっきりわからない。それで実はお伺いしたわけなんですがね。
○政府委員（佐藤一郎君） 基本問題調査会におきまして取り上げております行政投融資というものは、いわゆる政府また政府機関による直接的投資、それから補助、それから融資、これらをカッコしまして便宜的に行政投融資というふうに言っているようであります。それから所得倍増関係は非常にそういう抽象的な規定づけでございませんで、従来から企画庁において取り扱っております大体行政投資の観念がございます。
○北村暢君 それは行政投融資ということで、融資というのが入ればそういうようなものが入ってくるでしょうけれども、行政投資という中には入ってこないんじゃないかと、こういうふうに思うんです。
○小倉説明員 いわゆる僻地とか離島ということとは、少し用語は違いますけれども、低開発地と申しますか、あるいは低所得地というようなことについてはむろん議論が出たわけでございますし、特に答申の第一節の方の行政投融資のところに、低開発地と申しますか、低所得地帯について行政投融資の配分に当たって特に配慮する必要がある、こういう趣旨はうたわれております。
企画庁の計算されました十カ年間の行政投融資総額は、周知の通り、十六兆一千億でありますが、その中において、農林漁業投融資はわずかに一兆円とせられておるのであります。率直に申しまして、われわれは、この投融資計画にはなはだ不満であります。