1952-06-09 第13回国会 参議院 法務委員会 第51号
それから手続規定につきましても代理の問題に関連いたしまして行政手続法というようなものを考えておる。併しそれはまだできておらん、こういうお話でございます。この手続規定についても一般的に行政手続法というものがないとするならば、この法律の中でもつと詳細な手続規定を作るべきであろう、これははつきりはおつしやいませんでしたけれども、そういう意見も出ておる。
それから手続規定につきましても代理の問題に関連いたしまして行政手続法というようなものを考えておる。併しそれはまだできておらん、こういうお話でございます。この手続規定についても一般的に行政手続法というものがないとするならば、この法律の中でもつと詳細な手続規定を作るべきであろう、これははつきりはおつしやいませんでしたけれども、そういう意見も出ておる。
それらのものをもつと統一的な見地から、ばらばらにならないような角度で行政手続法というような一般的の法律を作つたらどうだということで去年から我々研究をやつております。
○政府委員（佐藤達夫君） 最初のお尋ねにお答えしました私の気持は、誤解しておつたかも知れませんが、行政手続法というようなものができなければこれが動かん程度……動かん程度というのは言葉が過ぎますけれども、完全に動かない程度の手続なのではないか。
最初の出発が私法上の関係で出発しているからというその影響は、その人のその場面における行政手続上の活動には直接関係のないことであります。基礎がたださような基礎に基いているというだけであります。
さような委任関係に基きまして代理人ときまつた人は、先ほど公法関係と申しましたのは少しあいまいな表現でございましたが、この法律に掲げておりますこの行政手続に参加、関与する、期日に出頭して意見を述べるとか、有利な証拠を提出するとか、というようなことをやるということになるわけであります。
第四は、行政手続規定の公示義務と聴聞を行う場合の手続に関するもので、行政の公正化、民主化の手段として、行政手続規定は常に国民に対して公示されるべきこと、国民はそれ以外を要求されないこととして窓口事務の改善をはかるとともに、聴聞の手続について、基準的規定を設け、行政機関の準司法的機能について、遺憾なきを期したのであります。 第五は、行政監察に関するものであります。
理想といたしましては裁判所を煩わさずともこの行政手続を慎重にやることによつて大部分の御納得を得られるようにという方面に実は努力をしておるわけでございます。
ところがこの執行停止の処分はそういう手続によらない、いわば仮処分的な手続で行われるのでありまして、それ自体をつかまえてみますならば行政手続と同じことだということが言えるわけであります。
わが党は、この行政機構の改革について、一定の方針を持つておるのでありまして、できるだけ科学的にわが国の行政のあり方を検討いたしまして、そして合理的に、能率的に配置をし、そして、もとより国民の租税の負担を軽くするために、できるだけ行政機構を簡素化することが望ましいことではありますが、同時に国民の行政手続上における負担を軽くすることが、行政改革の重大な任務であると考えておるのでありまして、国民の方から見
なお行政関係につきまして審査の手続、言い換えますならば行政手続法も入つておりますけれども、本質は行政法である、而もそれは警察法であると考えるのでありますが、どういう工合に考えられますか、伺いたいのであります。 それからその警察は、警察法規の中心はこれは治安という言葉が使つてございますが、治安警察であります。
特にこの法案は、一九四六年にアメリカで通りました行政手続法というものをモデルとしておるようであります。そのアドミニストラテイヴ・プロシーデエア・アクトというものの骨子は、最近行政命令が増加して来る傾向にかんがみて、国会の目の行き届がない行政命令によつて人権が損害されるかもしれない。それをできるだけ守ろうとしてできたのがアドミニストラテイヴ・プロシーデユア・アクトの基本精神であります。
政府答弁によると、これは明らかに行政処分の対象であるから行政手続でよろしいのであるというドグマに立つてやつておられる。その辺はきようは論議しませんが、この団体の死命を制する処分というものは、日本の法律でもほかには別にないと思う。
第三の理由は、国民の権利自由を制限することが必要な場合は、ときにありますけれども、それは経済的な活動に関する自由を制限する場合には、行政手続もある場合には必要でありますが、精神的な自由に関しては、行政手続による規制ということは許されないのではないか。
かような事項について行政手続で以てやるということになれば、全く刑法の精神というものは根本から、刑事訴訟法の精神が根本から破壊されてしまう。延いて以て憲法の精神にも反すると思うのです。これは裁判所の許可を得てと、こう絞るべきじやないでしようか。
同時にまた、その決定に対して不服があれば裁判が許されておりまするが、その裁判も、いきなり司法裁判に付するというのではなくて、いわゆる行政手続によつてこれをやらぬばならぬということになつておるのでありまして、そうすると、この行政手続によつてみますと、行政事件訴訟特例法の第十條には、いやだと言えば、総理大臣の拒否権がある。
特にこの法案に規定されまするような、将来暴力主義的な破壞活動が行われる危險を現認しまして、これを基礎に団体に対して規制をかけるというような措置は、その内容から見ましても行政手続をもつて行われるのが妥当である。
（「わからないね」と呼ぶ者あり）なお行政手続という点につきましては、これはもう申すまでもありません。本来この退去するということは、行政府が全責任を持つてやるべき事柄でありまして、それを三権分立の原則をましまして、裁判所の責任に押しつけるようなことは私は憲法上如何かという気持がいたします。
行政手続の部面においてできるだけの慎重さを以てここで保障しようということで、ここにたくさんの條文を並べた次第でありまして、その辺は先ほど述べました單純な形において退去の行政処分という最後の手続が列挙される。それが甘過ぎるということになりますれば、それは一刀両断で行くことにすればいいという理窟でございますが、それではいけないというのが大体の根本的なアイデアになつております。
にもかかわらず、ここには易々として行政手続においてこれを定めようとしているのです。或いは法務総裁の御答弁によりますれば、「それは最終的においで裁判を申立てる権利が與えられているから差支えないじやないか。決して行政処分において国民の基本人権を制約するのじやない。行政処置として一応とつて、その後これを裁判所に自由に訴えて権利保護を求められ得る。従つて決して司法権の独立を侵していない。
一体行政手続でこうして人身を拘束するということがあり得ないという根本の私の考え方なのです。併しそれは令状に代るべき許可状を持つておるのだから、本質的に令状と異らない許可状を持つておるからよろしいというあなたのほうのお考え方です。然らば本質的に同様な、令状と同等なものを以つてするならば、その根本の原則たるところの法制に定むる期間以上に亘るということは、甚だしく権衡を失しておるのじやないか。
○政府委員（鈴木政勝君） この管理令の根本精神は、飽くまで刑罰とかそういう意味ではなくて、外国人が不法に入つて来たという者を、司法手続きによらないで行政手続によつて送還することが管理令を貫く大きな精神であります。従つて司法警察官とかそういつた者の手によらないで、外国人を行政処置によつて還す。こういうことで一貫しているわけであります。
そういうことを行政手続でなぜできるのですかと言うのです。行政手続ならば何でもできるというお考えかと、こう聞いておるのです。あなたたちのお考え方は、刑事訴訟の場合と行政措置の場合は違うのだから、幾ら長くやつてもいいのだというのですか。日本の官憲の事務処理というものが非常に遅いことは御承知の通りです。そうすると職員の机の上に書類の載つかつておる間は、一年も二年も待たなければならん。
出入国管理令施行に伴つて生ずる権限、事務等を能率的に運営せんとするものでありまして、出入国の管理に関する任務を一体的に遂行する責任を負う唯一の行政機関としての立場を明らかにし、本庁には長官官房、実施部及び審判調査部を置きまして、それぞれの任務を定め、附属機関としましては、入国管理庁研修所及び入国者收容所を設け、特に研修所におきましては出入国の管理という新らしい重大職責、即ち外国人を相手に直接いろいろな行政手続
○林（百）委員 行政手続にまかせて、第七十条に該当する犯罪があるとすればどうなるのですか。
依然として関係国の了解を得なければ、その行政手続はできないものであるかどうかということを一つと、もう一つは、一昨日でございましたか、本委員会で西村條約局長を通じて、いろいろな行政協定についての意見を聞いたのでありますが、こまかいことば他の機会にお尋ねすることとして省きますが、ただ結論としてお尋ねしたいことは、そのときの感じとして申し上げたいのは、行政協定は主として外務省がお当りになつておつて、法務府関係
、出入国管理令施行に伴つて生ずる権限、事務等を能率的に運営せんとするものでありまして、出入国の管理に関する任務を一体的に遂行する責任を負う唯一の行政機関としての立場を明らかにし、本庁には長官官房、実施部及び審判調査部を置き、それぞれの任務を定め、付属機関としては入国管理庁研修所及び入国者収容所を設け、特に研修所におきましては、出入国の管理という新しい重大職責、すなわち外国人を相手に直接いろいろな行政手続
たとえアメリカの行政手続法を見ましても、こういう審理官制度の非常に発達した所では、これは非常に地位の確立と保障というものがあつて、何ら外部の意見の制約を受けないということは非常に細かく確立してある。
或いはアメリカの電波行政手続法或いはアメリカの通信法の規定に準じまして規定を設けるほうが適当かとは考えますけれども、これは主として運用上審理官の独立を保障するという行き方をすれば私は足りるのではないかと考えております。
○山田節男君 ということは、あなたはやはりアメリカのＦＣＣの審理官、アメリカの行政手続法によつて保障されていると同じような権限、地位というものが、あなたは現在の法律では確保されている、保障されていると、かように信じておられるのですか。