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1829件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号

さらに、ホットライン提案に関し、本会議又はワーキンググループ及び行政手続部会、以下ワーキンググループ等で扱わない事項のうち、ホットライン対策チーム主査が重要と判断した事項を検討するため、適宜、専門チームを設置し、専門チームによる検討のための会合を開催することとされ、そのためのホットライン提案に関する専門チームが設置されました。  

打越さく良

2021-04-15 第204回国会 参議院 総務委員会 第10号

次に、総務省は、東北新社につきましては、当初の認定という行政処分に重大な瑕疵があったとして、総務大臣職権により、行政手続法に基づく手続を経て認定を取り消しましたと委員会で説明されています。当初の認定時において外資規制に抵触しており、本来であれば認定そのものを受けることができなかったとも言われています。  

吉田忠智

2021-04-15 第204回国会 参議院 総務委員会 第10号

このため、二〇一七年一月の東北新社衛星基幹放送事業者としての当初の認定は重大な瑕疵があったとして、職権による取消しを行うことが適当と判断し、行政手続法に基づく手続を経て、本年三月二十六日に東北新社メディアサービスに対し、五月一日付けでザ・シネマ4Kについての認定取消処分を行ったものでございます。  

吉田博史

2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号

その経緯のほかに、当時の担当者が記した書物を読みますと、このときには准看護師をその都道府県知事の免許とした背景としまして、非常に受験者が多数に上るという予測から、行政手続上の観点からそのようにしたのだというような記述があるというふうに承知をしているところでございます。

間隆一郎

2021-04-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第10号

また、禁止命令等を行う場合には、行政手続法の基準に従えば弁明機会を付与するところ、特に手続に慎重を期するために、事前手続として行政手続法に基づく聴聞を実施することもされているほか、緊急禁止命令等を行う場合も事後手続として意見の聴取を実施することとされておりまして、手続上の保障が図られているものと承知しています。  

小此木八郎

2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号

次に、資源エネルギー庁におけます公文書作成につきましては、今回の事態を重く受け止め、経済産業省内の意識を徹底的に改めるべく、行政手続に関する監査体制強化などの再発防止策を講じたところであります。  引き続き、適正な公文書管理の徹底に努めるなど、再発防止に万全を期してまいる所存であります。  

麻生太郎

2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号

まず、押印廃止でございますけれども、昨年六月末の時点で、国土交通省所管行政手続押印を求めていた法令といたしまして、法律一件、政令十四件、省令百七十七件及び関連する告示がございましたが、昨年七月に閣議決定された規制改革実施計画に基づきまして、国土交通省では、法律一件、政令三件、省令三件、計七件の法令を除きまして全ての政省令告示を改正して、押印廃止いたしました。  

瓦林康人

2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号

私のところにも、建設業のいわゆる一人親方の方から、持続化給付金が不支給になりました、行政手続法に基づく不服申立てができないので納得がいきませんという声が寄せられております。この給付金中小企業庁長官との民法上の契約に基づいていたからです。つまり、不服があった場合、もうこれ究極、裁判に訴えるしかないと。裁判になれば、当然お金も掛かります。時間も掛かります。

古賀之士

2021-04-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第14号

いずれにせよ、今回これでスタートを切らせていただき、世の中の変化、確かに、スマートフォンはもう社会のインフラに近い状態になっていますので、スマートフォンでできることを増やしていく、スマートフォンを使っての行政手続利便性を上げていくというのはデジタル庁の大きなミッションだと考えております。

平井卓也

2021-04-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第14号

平井国務大臣 御指摘の資料は、基本方針を定めるに当たっての作業部会の取りまとめにおける民間デジタル化支援についてのパートにおいて、事業者が行う行政手続等を念頭に、中長期的には完全なデジタル化に向けた対応が必要であり、そのために必要な支援を行うことなどを記載したものであります。  

平井卓也

2021-04-02 第204回国会 衆議院 環境委員会 第4号

○田村(貴)委員 行政手続法は、そのうちの選択肢の一つに入るのではないでしょうか。  行政手続法、具体的には一か月から数か月の間に回答するということも考えられるのではないかと思いますが、いかがですか。

田村貴昭

2021-03-22 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第3号

行政手続オンライン申請を進めるための前提といたしましては、まずはマニュアル等を見なくても画面を順番に見ていけば、見て入力していけばおのずと手続が進むような、直感的に操作できるような画面構築等を実現することが必要だと考えておりますが、御指摘のように、スマートフォンですとかパソコンの取扱いに慣れていない農林漁業者の方が多くいらっしゃることも事実だと認識してございます。  

信夫隆生

2021-03-22 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第3号

農林水産省におきましては、当省所管法令補助金などの行政手続オンラインで申請できるようにする農林水産省共通申請サービス、eMAFFと呼んでおりますけれども、その整備を進めておりまして、御指摘のように、令和二年度から一部の手続について先行的にオンライン化実施してまいったところでございます。  

信夫隆生

2021-03-17 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第9号

デジタル手続法のときには、自治体行政手続オンライン化については、オンライン実施というのは努力義務でありました。しかし、基本法の第十四条では、自治体に対して公共サービスデジタル化施策策定実施責務としております。  そうなりますと、自治体住民デジタル化を押しつける、こういうものになりはしないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

塩川鉄也

2021-03-17 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第9号

塩川委員 だから、自治体に対して公共サービスデジタル化施策策定実施責務としているという点でいうと、デジタル手続法のときには、自治体行政手続オンライン実施努力義務だった。それが、基本法第十四条では、デジタル化、これが責務となっているという点で、自治体住民デジタル化を押しつけるものになりはしないのかということです。

塩川鉄也

2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号

ただ、これ、どのようにコストを計算するのか、あるいはそれぞれの国によって法体系とか行政組織の在り方が違うものですから、これをなかなかすぐ日本に入れるということはできないのかもしれませんが、行政手続によるコストを削減しなければならぬというのはもうこれは日本もやらなければいけないことで、今回、この押印廃止に加えて、コストが高い書面、対面見直し、それから必置、常駐専任義務見直しといったそれぞれの民間

河野太郎

2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号

国務大臣野上浩太郎君) この行政手続オンライン化でございますが、やはり農林漁業者高齢化、労働力不足、あるいは自治体職員の減少が進んでおりますので、経営、営農指導といった本来の仕事に注力できる環境を整備するには、この行政手続、煩雑でありますので、これを効率的なものにして利便性を高めていく必要があると考えております。  

野上浩太郎

2021-03-12 第204回国会 参議院 本会議 第9号

昨年六月二十六日に第三十二次地方制度調査会が提出した二〇四〇年頃から逆算し顕在化する諸課題対応するために必要な地方行政体制あり方等に関する答申では、国、地方を通じた行政手続デジタル化について、標準を設定する主たる目的が、住民等利便性向上地方公共団体負担軽減であることを踏まえ、地方公共団体が、合理的な理由がある範囲内で、説明責任を果たした上で標準によらないことも可能とすることが必要であると

吉田忠智