2018-11-13 第197回国会 衆議院 法務委員会 第2号
これは求人倍率と現実の労働の必要人数ということの比較等で出していくんだ、そういったことを各行政所管庁の方に投げているんだということだと思いますので、それはそれとして、規模感として承りたいと思いましたし、私、午後の登壇でこういったことが中身に含まれていますので、これもきっちり今後議論していきたいと思っています。
これは求人倍率と現実の労働の必要人数ということの比較等で出していくんだ、そういったことを各行政所管庁の方に投げているんだということだと思いますので、それはそれとして、規模感として承りたいと思いましたし、私、午後の登壇でこういったことが中身に含まれていますので、これもきっちり今後議論していきたいと思っています。
そんな中で、今、どうやって各行政所管庁に、業所管庁に精査をさせているのか、どういうやりとりをしているのか、その点について具体的に教えていただけますか。
○赤羽分科員 この場というのは学術の議論をしているわけじゃなくて、行政のあり方ということを議論しているわけでして、私は、行政所管庁として、行政の措置として何らかの判断というのはあってしかるべきだというふうに思います。
このオールドにつきましては、私ども直接表示の所管でございませんが、産業行政所管庁としまして、それぞれの関係省庁との意見交換もいたしておりますが、このオールドにつきましては、固有名詞であるというふうな理解を私どもいたしております。
○宮田委員 情報産業ではハード、ソフトウエアと情報サービス、それからオンラインサービスが密接不可分なものといたしますならば、国家行政組織法上、情情処理に対する行政所管庁、これはどこになるものか、お聞きをします。
○政府委員（江上貞利君） 情報処理に関する行政所管庁というお尋ねでございますが、これは大変むずかしい御質問であろうかと思いますが、いわゆる情報処理というものをどのような側面でとらえるかということであろうかと思います。私からはいわゆるデータ通信という面から仮にとらえたということを前提といたしましてお答えさしていただきたいと思いますが、その場合は郵政省というふうに存じます。
その三つの役所ですら、すでにそのような食い違いのあるところを見ますと、どうしても私のほうがあっせん役になりまして、行政所管庁の主導権を侵すわけにいきませんので、ごあっせん申し上げながら、少なくともまず思想を統一する。
、それはそれといたしまして、実は大臣に聞きたかったのは、日経連等が幾らそれを白眼視したり水をぶっかけようとしたって、賃金基本共同調査は、やはり数字になって、いろいろ経費等も出てくるわけですから、真実は一つ、掘り下げられてくるわけですから、これは日経連で、どういうわけでその賃金共同調査を好ましくないと思うか知りませんけれども、しかし、それはそれでも、別にどうこう言いませんけれども、政府は、いわゆる行政所管庁
また、専売制度廃止後のしよう脳産業の行政所管庁を通商産業省とし、なお、この法律施行後六カ月間、大蔵大臣の諮問機関として臨時しよう脳事業審議会を設置し、しよう脳専売事業の廃止に伴う所要の経過措置について、調査、審議させることといたしております。
最後に、専売制度廃止後のしょう脳産業の行政所管庁といたしまして、通商産業省を予定し、法案附則第十条において、通商産業省設置法の一部改正を行なうこととしております。
また、専売制度廃止後のしょう脳産業の行政所管庁を通商産業省といたすこと等所要の措置を講じております。 なお、この法律施行後六カ月間、大蔵大臣の諮問機関として臨時しょう脳事業審議会を設置し、しょう脳専売事業の廃止に伴う所要の経過措置について調査審議させることとしております。
また、専売制度廃止後のしよう脳産業の行政所管庁を通商産業省といたすこと等所要の措置を講じております。 なお、この法律施行後六カ月間、大蔵大臣の諮問機関として臨時しよう脳事業審議会を設置し、しよう脳専売事業の廃止に伴う所要の経過措置について調査審議させることとしております。 以上がこの法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
なお附則において、施行期日は公布の日から起算して三十日を越えない期間内において政令で定める旨を規定し、また本件の行政所管庁たる電波監理委員会設置法の一部に所要の改正を加えておるのであります。 電気通信委員会におきましては、去る三月一日、小委員会を設置いたしまして本件の起草に当り、三月二十四日の委員会において、共産党を除く各党所属委員全員の賛成を得て本案の提出を議決いたした次第であります。
なお、附則において施行期日は「公布の日から起算して三十日を超えない期間内において政令で定める」旨を規定し、又、本件行政所管庁たる電波監理委員会設置法の一部に所要の改正を加えております。 以上御説明申上げましたが、速かに御賛成あらんことをお願いいたします。
○衆議院專門員（吉田弘苗君） この法律が制定公布せられました暁においては、これが周知を図るということは最も肝要なことと存ずるのでありまして、これにつきましては、本件の行政所管庁である電波監理委員会においてあらゆる方法を講じて極力周知に努力せねばならぬと思つておりまして、それはすべて行政官庁の責任においていたすわけでございます。
ただ御承知のごとく風紀の面からのいろいろ法的な関係が生じますることは、前段申し上げましたように、当該行政所管庁の所管事項でございます。