2000-03-28 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第8号
これは橋本内閣における判断ミスということを世上言うわけですけれども、日本の財政状況はずっと悪化していましたから、大蔵省の行政態度といいますか、行政の基本姿勢として第一義的に財政再建路線をとる、これが最優先されているという伝統があるんじゃないかというふうに思っています。
これは橋本内閣における判断ミスということを世上言うわけですけれども、日本の財政状況はずっと悪化していましたから、大蔵省の行政態度といいますか、行政の基本姿勢として第一義的に財政再建路線をとる、これが最優先されているという伝統があるんじゃないかというふうに思っています。
ですから、法律が通った後、そのフォローアップ、つまり事後点検を適宜やっていただきまして、実際に法律が立法の趣旨どおり、あるいは国会の議論どおりに動いているか、行政がちゃんとその意向を踏まえて行政態度にそれが反映されているかどうか、こういったことをいわば監視、督励していただきたく思うものでございます。
さっき申し上げましたように、生命の安全、安定輸送そして環境汚染等々については、これからもきちんとした行政態度をとっていただきたい、かように思うわけでございます。 そこで、冒頭申し上げましたように、私の地元愛媛県は内航海運が極めて盛んな土地柄でございますので、その内航海運に関しましての規制緩和絡みの動き等について御質問をいたしたいと思います。
そういう意味では、それらがもう少しそれぞれお互いの機能を発揮しながら、住宅地は住宅地として発揮しながら、工業地は工業地で発揮しながら、やはり一つにまとまっていくようなそういうような行政態度が必要じゃないか。
○国務大臣（小坂徳三郎君） 裁判所の所見、見解に対しまして直接私がいまここで申し上げることは避けたいと思いますが、航空行政の持つ非常に高い公共性というものを踏まえて考えるならば、今後のわれわれといたしましては全力を挙げて公正でありかつまた厳粛な行政態度をとって、公共性の高い航空行政に努力をしなければならないということを強く感じ、また、そのような方針で現在努力をいたしておるところでございます。
そういう無責任な行政態度だから、こういう事件というものが後を絶たないわけですよ。 二つだけ言っておきますから、これは次回、いずれかの委員会で私はお聞きをしたいと思っておりますけれども、いまの学園の理事の中には、現在の教育委員長代理の久保田英一氏が入っているわけです。さらに教育委員長の立川晴一氏も入っているわけです、理事として。
余り公表されてないというようなことも学者の方は言っておられるのでありますが、こういう一次系に作用するような、あるいはＥＣＣＳに作用するような水が漏れたときには、これは何ともないのだからと言って遅滞なく関係者に知らせてやるというようなことぐらいの行政態度がなければいかぬと思うのでありますが、いかがでございますか。
そういう点で、ぜひ公団側にもそういう禍根を残さないような形の行政方針というか行政態度を望みたいと思うのですが、その点をもう一度。
現状においては、執行官事務所に長年勤務しておっても、どうも政府の行政態度は、長年勤めておる人間を執行官に登用するということに非常に消極的、憶病のような気がしてならないのであります。
ことさらに国会においてこれを検討し判断する機会がないように努力しておるというのが、いまの農林省あるいは統計情報部の行政態度でしょう。ここが間違っているじゃないかということを私言っているのですよ。この点は十分に内部的に相談をして、私の指摘した点が当然であれば、来年と言わずことしから、まとまったものは一日でも早く公表するということでやってもらいたいと思います。
○大坪委員 最後になりますけれども、この北海道の季節労働者の問題を雇用保険だけで解決しようとした従来の政府の考え方なり行政態度は、現在非常に問題が大きくなっておる時期に反省しますと、これはやはり不十分であると言わざるを得ません。しかし、実際はいまお話のように、八カ月は仕事があって、残りの冬季四カ月のうち三カ月については何とか従来は給付金でつないできた。
そういう点につきましての行政態度として、市場関係はどうあろうとも、これ以上ふやして果樹農家を苦しめるような行政態度はとらないということをはっきり果樹農家にお約束していただきたい、こういうぐあいに思うわけでございます。その点が次官一点です。 もう一つは、これはたびたびここで質問をしておりますけれども、オレンジやオレンジジュースの自由化、こういうものには絶対に農林省は反対をしていただきたい。
時間がなくて国鉄の幹部の諸君との会同はまだいたしておりませんけれども、百年の歴史の累積がある意味においては今日の窮境に立ち至らしめたとも言えるわけで、したがって、いままでがこうであったからとか、いままでの慣習が許さないからというような行政態度というものは私は許さない決意でおります。したがって、発想の原点を変え、今日の窮状を厳格に受けとめる必要があります。
これは非常に悲痛な訴えの中で来るわけでありますので、その訴えにこたえるような親切な行政態度で臨んでいただくということが一番大事ではないか。そういう点で、農林省の関係者の方は非常に親切にやってくれた、これは私は率直に、そのことは高知の市長から話を聞いたのですけれども、ある省なんかに行きますというと、非常に冷淡な、何か恩恵的な、仕事をしてやるというような姿勢で臨まれて、非常に憤慨をしたわけであります。
○政府委員（林忠雄君） いわゆる法的な問題、法的拘束力の問題と、行政指導といいますか行政態度の問題、それはやっぱりはっきり分けて考えなければいけないものだと思います。その町づくりを、住みいい町をつくりたいというのが、自治体の基本的な姿勢でございまして、それに従っていろいろ指導をし、誘導をし、話をつける、そういう努力はそれぞれの自治体の実情に合わしてなさっていらっしゃることと思います。
そういう場合が一時的にあった場合でも、やっぱり工事をやらぬとか、やってやらぬとか、そういう報復的なみせしめの何というか行政態度はとるべきじゃない、こういうように申し上げておるわけですよ。
ですから、この単位の費用を決める場合、二分の一というものは立法府の決めたものなんだという中で、二分の一を割るような場合は直ちにこれを改めて、二分の一に改めていくような、そういう行政態度になってほしいと思うわけであります。それは二分の一は違法だと、少なくとも立法府の意思に従わないものなんだということを確認していただくこと以外にないと思うんですがね。
国の予算でなかなかそこまでめんどう見れない場合でも、よけいつくるような申請が出てくるということになりまして、そこいらにもひとつ——実際は成長しつつある国の経済あるいは地方自治体、これに対するわれわれの行政態度といいますか、補助態度といいますか、そういうこともありまして、もうとにかく地方自治体では、それは三つは無理だと言っても、建設省はぜひ四つつくるようにしてくれということで、こう言ってくると、どうしてもそこに
また、国の縦割り行政が、地方公共団体において育ちつつあるアウトプット志向型の行政態度の芽を、国庫支出金制度を通じて摘み取ってしまうような傾向も見られます。たとえば、地方公共団体が進める住宅政府は、住宅建設だけでなく、交通手段、上下水道、学校、公園などの関連公共施設を一括したグローバルなコミュニティー計画であるのに対しまして、国からの補助支出金の給付は、事業項目ごとに省庁別に行われている。
内閣法制局の立場をもっていたしまして、これに対して先ほどの御質問につきましてお答えすることは、法制局の所掌事務ではございませんけれども、この次官会議の申合わせによって決定をせられ、また、内閣参事官室からの通達にたがうようなことがあることは、各省庁の行政態度としては適正ではない、そういうことだけは言えると思います。