2020-02-28 第201回国会 衆議院 予算委員会 第18号
まえつつ、経済対策という点について、緊急の経済対策が必要ないかという質問をさせていただきますけれども、総理のきのうのこととちょっと絡みますけれども、例えば香港、御存じかもしれませんけれども、大規模な民主化への、民主主義を主張するデモと新型コロナウイルス対策で、経済対策として、二日前に日経に記事として出ておりましたけれども、生活保障、国民全員に約十四万円、一兆七千億の予算を組んでいるということを香港行政府
まえつつ、経済対策という点について、緊急の経済対策が必要ないかという質問をさせていただきますけれども、総理のきのうのこととちょっと絡みますけれども、例えば香港、御存じかもしれませんけれども、大規模な民主化への、民主主義を主張するデモと新型コロナウイルス対策で、経済対策として、二日前に日経に記事として出ておりましたけれども、生活保障、国民全員に約十四万円、一兆七千億の予算を組んでいるということを香港行政府
○参考人（大庭三枝君） アジア政党国際会議については、私もそれなりには見ておりますが、どちらかというと行政府、政府中心の制度というのを見ておりました関係で、余りそれほど深掘りしているわけではないということを念頭にお答えしたいと思います。 今のような制限を掛けていても、政党間の関係というのは、政府間の関係での様々な制約というのを超えた連携が可能なものであろうと思います。
我々立法府から行政府、政府に対して、調査捕鯨の船団や乗組員の安全確保には責任を持てというふうに我々が決議をさせていただきました。 今回の法改正には百トン以上の船は直接のカテゴリーに入っていませんけれども、改めて調査捕鯨に対する政府の責任について言及をいただければと思います。
行政府にそれを任命する人事を多数派を持っている衆議院が議論してもしようがないところがあって、例えば政治的中立を必要とされるようなそういう機関の人事については、実は行政府、政府と近いことが問題であるから、政府を離れて与野党の共通のそういう参議院が持つということです。
これは司法の問題ではなく、行政府、政府も絡んでいる問題なんです。裁判の中身ではなく、出国禁止の措置はまさに法務部長官が決定していると。でも、これはやっぱり政府の方の責任でもありますから、これは人権問題上、私は大きな問題だと思いますので、政府の方にしっかり働きかけをしていただきたいということを強く申し上げたいと思います。
すなわち、司法の判断ではなく、行政府、政府の判断として出国停止がなされていると。これは、韓国政府が釈明に使っている、これは司法の話だから政府は手が出せないとの言い訳は、これは通じない問題だと思います。 外務大臣、法務部長官が出国停止を決めている、これはやっぱり重大だと思います。もっともっともっと強く韓国政府に、政府の方に抗議を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○川端国務大臣 基本的には、行政府、政府においても、クラウド化というのは当然大変重要なポイントであります。そういう部分と、今度は地方自治体のクラウド、その地方自治体間の、一定のグループでやるというのが大体前提でありますから、というものができるだけ統一のプラットホームに集結できるというのが望ましいことは、私は当然そうだと思います。
対応が遅いのは国会ではなくて、行政権を行使しない行政府、政府に責任がある、菅内閣に責任があるのであります。政府案が出てきませんから審議もできない。その顕著な例が、先ほど私がお話をさせていただいた復興再生基本法であります。 私たちは、震災対応のために、権限と人材と予算を集中したそういう組織を現地につくるべきだと繰り返し主張してまいりました。
やっぱりここがまずあって、それで行政府、政府の中に議員、特に与党議員がどのように入っていくかと、これを考えて日本的な制度なり運営、やっていけばいいんだと思います。 国民がよく分かって、次の選挙あるいは各種選挙にそのことをもって投票という格好で、あるいはほかの格好でもいいわけですが、参画できると、そのための政治だというふうに私は考えております。
これを現在の予算編成の過程において精査をして、政府原案をつくっていただいているわけでございますので、その過程において、もし予算措置が必要な法案が成立すれば、当然そこに予算措置を講じるのが行政府、政府の役割でございますので、そのことを私どもは申し上げているわけでございます。
そうした中で、先般、これも報道によって、大手スポーツ用品メーカーが一昨年中国の瀋陽に一号店を開店した、店舗の土地を所有する瀋陽行政府との間で二〇〇八年まで土地を借りる契約を交わしていたにもかかわらず、本年四月に、香港の開発会社に土地を売却することを理由に、行政府より契約を一方的に破棄をされて、店舗を閉鎖することとなった。 このことについて外務省は御存じでしょうか。
三番目、小泉首相の海上視察でありますけれども、ちょうどあの直後に私はサハリンに行きまして、先ほども申しました安保研とサハリン行政府の間でサハリン・フォーラムというのを開きました。そのときにこういう批判を受けたわけです。あの小泉さんの行動は、他人の家の窓からのぞき込むような卑しい行為ではないかと。
つまり、何もかも行政府、政府に任せておくわけではなくて、立法の立場でもそういうことは考えるべきだということで、一つの提案として憲法改正の名を財政の項目に入れようかなということを思っていますが、財政規律の必要性ということについて、もう一度御所見を総裁の方からお述べいただきたいと思います。
それで、私は、調査団としてイラクに入るときに、この間の委員会の質問のときにも申し上げましたが、ちょうど沖縄県が、本土から分離されて、米軍に支配をされて、その支配のトップに高等弁務官がおり、琉球民政府ができ上がり、琉球行政府ができ上がり、そして行政府の主席は米軍が任命をする、このことに対する県民の怒りというのは大変なものだったんですね。
○齋藤政府参考人 平成七年七月五日から七日にかけまして、人道支援物資輸送のために国後島、色丹島を訪問した日本側一行に対しまして、南クリル行政府関係者、ポキージン南クリル地区長から、最もプライオリティーの高い課題の一つであり、ぜひとも実現してもらいたいという要請がこの案件についてあったところでございます。
ただ、私が指摘しているのは、それをその行政府、政府の中に、大臣に持たせているというのは、アメリカはそうなっていないわけですよ、これは。議会に対して責任を負うという形になっていて、やっぱり政府から独立しているわけですね。そういうふうになっているのは、政府がこの二つのことをどちらの権限も持ってやっているというのが日本ぐらいで、おかしいのではないかと。
ただ、英中共同声明とか香港基本法で、香港ドルは返還後も引き続き流通して、またその香港貨幣の発行権は香港特別行政区、行政府政府に所属するということになっておりまして、その方針が五十年間継続されるということになっているわけでございますので、香港ドルが近い将来において人民元に取ってかわられるというような状況はすぐには発生するとは想定できないというふうに思っております。
私は今の日ロ関係を見るとき、あの四島は南クリル地区です、その南クリル地区はサハリン州の一部でありますから、サハリン行政府の理解を得なくてはこれまた進む話ではないという感じもいたします。
三月ですか、南クリル行政府のポキージンというのが地区長なんですね。ポキージンから根室の大矢市長に、いわゆる貝殻島昆布方式ですね、貝殻島、本当にもう貝殻島は目の前ですよ、そこの昆布をとるのに一億二千万円毎年払っているんですよ。三百何十隻の小さな舟が昆布をとりに行く、一億二千万円ロシア側に入漁料を払って。
したがって、今後のこれらの社会保障の全体像というものを、この際、定性的な面だけではなくて、財源といったようなものも含めながら定量的な面でもその方向性を示すということが国民に対する行政府、政府の責任であろう、こう思いまして、今まで御研究いただいた成果の上にさらに積み上げまして、もっと総合的、立体的な福祉ビジョンというものを国民の皆さんに提示し、御理解、御批判を賜りたい、こういう意味で発足させた次第でございます
それは、行政府・政府に対して国民の代表とする国会が毅然たる権威と独自性を持つことであります。ところが、櫻内議長は、まるで政府の政策決定の下請機関のように、初めに自衛隊派遣ありきの法案を政府やまた自公民三党の言われるままに強行しようとしています。